【食品偽装】「なんだ、これは」「もしや」--事故米不正転売を見破った農水省職員の目 [07/26]

２年前に終わっていたかにみえた事件が、再び動き出した。事故米の不正転売問題で、
神奈川県警が２６日、偽装・転売にかかわったとされる４社の捜索に踏み切った。
約３千トンもの事故米が食用に化けていたことを浮かび上がらせたのは、１人の農林
水産省職員の目だった。

「なんだ、これは」。昨年９月、ある酒造業者の事務所で、農水省地方農政事務所の
職員が１枚の伝票に目をとめた。「米国産　ミニマムアクセス（ＭＡ）米」。仕入れ元は
米穀業者の名前が記されていた。

国産の加工用米が決められた用途以外に使われていないかを調べる、通常の立ち入り
調査の最中だった。輸入米に高関税をかける代わりに一定量の輸入が義務づけられた
のが、ＭＡ米。これが酒に使われることはあり得ないわけではないが、その場合も
地域の酒造組合などを通して供給されることが多く、米穀業者経由のことはほとんどない。
この職員は不自然に感じた。

「もしかしたら」。職員の頭に、ＭＡ米の事故米が食用に不正転用されていた２年前の
事故米問題がよぎった。「念のため調べてみたい」。情報は「流通監視チーム」に伝え
られた。

このチームは、２００８年秋に事故米問題が発覚した後に農水省内に設置された非公式な
組織だ。福岡農政事務所が９６回も偽装業者の工場を立ち入り検査しながら見逃していた
ことを受けて発足した。米の流通を担当する総合食料局の職員が、ＪＡＳ法を管轄する
消費・安全局の「食品Ｇメン」に同行して研修を受けた。検査マニュアルをつくり、
検査は抜き打ちに改められ、モノの流れだけでなく通帳も含めカネの実際の流れも調べる
ようになった。

流通監視チームが伝票を調べ、業者を一つ一つたどった。取引の流れは複雑で解明に時間が
かかったが、今年春になり、焼酎の原料になったのは事故米だった可能性が高まった。
今年４月から６月にかけ、食用への偽装に関与したとみられる４社に立ち入り検査を実施。
聞き取り調査に対し、協和精麦の幹部は「米を飼料用に加工したことは一度もない」と
認めた。台帳をたぐると、偽装は計３１５５トンにのぼっていた。

この３１５５トンを含む５２５１トンについて農水省は０８年１１月、「飼料用に使われた
ことを確認した」と発表していた。それだけに、偽装の発覚について協議する農水省の幹部
会議は重苦しい雰囲気に包まれたが、公表と告発に反対する意見は出なかったという。
「結果的には２年前の自分たちの失敗を掘り起こすことになったが、偽装を今になって
見抜くことができたと前向きにとらえ、今後に生かしたい」。農水省幹部の一人は言った。

◎ソース
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201007260261.html

※参考記事
「事故米、食用に転売容疑　４社を家宅捜索　一部は焼酎に」
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201007260079.html

「事故米の不正転売、新たに８２トン　農水省、４社告発へ」
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201007210632.html