【財政政策】経済財政白書　デフレ克服へ向け家計重視・新産業創出で需要喚起を［10/07/23］

>家計を重視した景気回復や、新産業と雇用の創出などを通じて需要に直接働き掛けることで、
>デフレからの脱却を

無理。

１．家計
家計が支出を増やさないのは所得の低下もあるが、最大の原因は将来の収入不安から。
それでも貯蓄性向が減少しているという事は将来不安のなか所得が低下している危機的状況。
家計の消費性向上昇はすぐに見込んではいけない。まずは将来の収入不安の解消から。
政府は直接的に家計の所得増加にコミットするのではなく、
仕事の増加を通じて、雇用と所得の増加を誘導するように、間接的にコミットすべき。
まずは仕事を増やすこと。公共事業。

２．新産業
インフラが貧弱だったり項目が偏ったりしている国は技術革新が起こりにくい（旧ソ連）。
反対にインフラがきちんと効率的に整っている国は技術革新が起こりやすい（北欧）。
つまり地方を重点とした全国的なインフラ整備こそ最も大事なこと。公共事業。
ハコモノや福祉優先では無理。

３．雇用
公共事業でのインフラ整備でまず初期雇用。
次にインフラを生かした民間の発展で自律的な第二次雇用が起きる。

１．２．３．の組み合わせの後、デフレが自律的に解消する。

そうでないと財政支出したとき、金融緩和を進めたとき、そのときだけその都度需要が増えるだけであって、
弾切れでまたデフレ、の繰り返しになる。
金融緩和は財政支出拡大を意味するので、財政支出も金融緩和も結局は同じように、
公的債務負担の増大となって跳ね返ってくるだけの話、つまり徒労になる。