アルミ建材の三協・立山ホールディングスは14日、今年5月期の連結決算を発表しました。
前期の赤字から黒字に転換し、人員削減など構造改革の効果が現れたとしています。
三協・立山ホールディングスの今年5月期の連結決算によりますと、売上高は2574億
200万円で前期より7.3%減少しましたが、経常利益は33億9100万円を確保し、
前期の93億円あまりの赤字から黒字に転換しました。
三協立山グループでは去年6月から今年5月末までに、正社員は994人、派遣や臨時社員
は444人の合わせて1438人を減らして人件費を67億円削減するなど総額176億円の
構造改革を行いました。
さらに今年5月末時点で合わせて9700人いる正社員や派遣社員を平成24年5月期末
までに300人削減する計画です。
記者会見した要明英雄社長は、国内だけでは事業に限界があるとして、アジアなどの新興国
で日本企業に建材を供給したり、現地で製造や販路拠点を強化したりして海外市場への進出を
本格化させる方針です。
また国内では、改装・リフォーム事業や環境・省エネ関連事業を強化させます。
ソース:KNB NEWS
http://www2.knb.ne.jp/news/20100714_24727.htm