【物流】TwitterID だけで配送可能に…ソフトバンク「メルアド宅配便」に新サービス [07/05]

ソフトバンクグループで物流事業を行うソフトバンク・フレームワークスは5日、
メールアドレスだけで全国一律990円で荷物が送れる「メルアド宅配便」に、
新たにTwitter ID対応サービスと受取人支払い機能を追加した。

「メルアド宅配便」は、氏名、住所、電話番号といった個人情報を知らなくても荷物が送れるサービス。
メル友、SNS、ブログ、オークションユーザー間の「モノ」のやり取りのニーズをとらえた配送サービスとして、
2009年12月より提供を開始した。

Twitter IDによるメルアド便サービスは、利用申し込みの際に受取人情報として入力された
メールアドレスに代わり、Twitter IDを入力することで利用できるサービスとなる。
Twitterで相互にフォローしている場合、Twitterのダイレクトメッセージ機能により受取人に
荷物受け取りの諾否確認を送信することで、これまでの「メルアド便」サービス同様に利用できる。

メルアド便では、特定のオークションサービスや通信販売に用途を限定せず、
利用者が送りたい荷物をTwitter IDのみで発送できることが特長としている。

また、サービス料金決済手段として「受取人クレジットカード口座課金」を用意することで、
申し込みときにサービス料金の支払いを差出人または受取人指定するだけで、
利用シーンに応じた料金負担の選択を可能にした。

従来の「メルアド便」ではサービスの支払いが差出人のみに限定され、品物を受け取りたい人が
「メルアド便」の利用を望む際にいったん差出人に代金を立て替えてもらうなどの必要があった。
「受取人支払い機能」を追加することで、特にオークションユーザーが、より手軽にメルアド便を
利用可能となる見込み。

http://www.rbbtoday.com/article/2010/07/05/68898.html

これは宅配祭りが起きるな。

知らない人からいろんなものが届く

欲しい物リストみたいので
うまい具合に話題の人になれるといいかもな
変な物送りつけられるかも知れないが

面白い

twitterのIDって何処見たら分かるんですか？

でも佐川なんでしょ？

あぁこれ、俺が12年前に考えたビジネスモデルだ。。。。

>>3
受取人支払祭りか・・・

これであいつに電童こけしを

ソフトバンク・楽天・イオンが何か始めるとまず疑ってかかるようになったのは2ちゃん脳ですか？

＞＞受取人支払い機能を追加した。

もしかして、電話かけてカニを発送してるのはここなのか？

twitterのIDとか……ｗ
禿は500円クオカードを配りたくてウズウズしているようだｗｗｗ

>>9
>支払いが差出人のみに限定され

ってなってるよ。

その前にtwitterが廃る。

>>11
それは賢い消費者です

戦争中から日本に対して情報工作をしていたアメリカが
今は日本に対して情報工作をしていないか。

そんなことがあろうはずがない。

個人情報は大丈夫なんだろうか

※ただしゆうぱっく

その前にツイッターサーバの補強が先だろう
使いたい時にキャパオーバーなんて洒落にならん

＞＞新たにTwitter ID対応サービスと受取人支払い機能を追加した。

タレントの事務所の工作員が一人で数百取ってるようなＩＤを
個人情報対応にして大丈夫なのか？

フォロー３０万のタレントとかみてみな
フォローしてるやつ、みんな更新してない空だぞ。

ユーザー1億人超えてるそうだし、簡単には直らないんだろうね。

そういえば、ワールドカップ終わるまで本格的な改修はしないという記事は見た。
書き込む人が多いこの時期に下手にやっちゃうと致命的なダウンが起こる可能性があるそうな。

全国一律990円って沖縄から北海道に送る奴多発しますね

芸能人とか大丈夫なのかな

いきなりウンコが送られてきたりしないだろうな(´･ω･`)

>>25
要らないならクレよ…

確か、ゆうパックはずいぶん前に切ったんだよな？
その点、先見の明はあると思う。

問題はTwitterだな。
海外と使い方が違いすぎるのはどうなんだろ。

遠くの場合だと安くなることもあるけど結構日数掛かるんだよね
はこBOONのサービス始まったから使ってないけど

たとえば悪徳業者が、代引きで何かを送ってくるなんて犯罪は起きないのか？

これ猫の死体とか送られそうでコエーな

TwitterIDと個人情報を紐づける手段としてはうまいな。
情報としてかなりの価値がある。

死んでも登録したくないが。

『個人情報が“任意”で検察に提供されていた 』（下記参照）
http://news.biglobe.ne.jp/politics/669/gen_100522_6692405093.html
（以下引用）
「果たして杞憂（きゆう）される事件が起こった。昨年７月、ｔａｓｐｏの
利用履歴が検察に提供されたと報じられたのだ。ｔａｓｐｏの発行主体である
（株）日本たばこ協会が、特定の利用者個人の自販機利用日時や場所などの履歴
情報を検察当局に任意で提供していたことが明らかになったのだ。
「関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、
カード発行日などのほか、たばこ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧表に
して提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが添付された申込書のコピーを渡
した事例もあった」（「東京新聞」０９年７月２６日付・朝刊）」（以上引用）

掲示板等の匿名性は保たれているのでしょうか、暗に言語統制をしようとするための情報
漏洩ルートはないのでしょうか。個人情報保護法や「通信の秘密」を守る法律が軽視、無視されて、
掲示板などのインターネット上の匿名性がなくなると、最近話題の集団ストーカー行為等が引き起こされる
可能性があると考えられます。（下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』参照）
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。

上記の（株）日本たばこ協会の例はインターネットにおける場合に当てはめると
下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html で言えば
「正式な令状がないのにもかかわらず事業者（ISP）側が任意で情報を提供してし
まう状況」になります。

任意の情報漏えいが杞憂でない可能性も高いのではないでしょうか。

掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。

　『個人情報保護法に関する疑問と回答』（下記参照してください）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_1　
(HPが消費者庁管理になったようです。URLがちがっています。下記を参照してくだい。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3

上記Ｑ１−３には「個人情報保護とはどういうことですか。プライバシー保護とは違うのですか。」
という質問がのっています。その回答の一部に「個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報
の適正な取扱いのルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に
防止することを狙いとしています。」という内容があることを確認できます。 つまり、内閣府では
プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的にして、 とくに個人特定に
関わる情報を個人情報として守るべきでであるということを明示しているということです。
この内閣府の個人情報保護法に関するHPは小泉元首相（自民党）の政権の時に個人情報保護法が成立し
て以降掲載されています。少なくとも、一般庶民の個人情報も含めた情報保護法です。

しかし、一方で、「一般庶民は・・・」という一節が好きな人がいるのも確かです。
このような人の中には「一般庶民の個人情報は漏洩しても問題ない。」と言わんばかりの人
がいます。しかし、内閣府でもそのようなことは言っていませんし、もちろん、個人情報保護法
を制定した小泉元首相も、その後の首相の安部元首相も民主党の鳩山元首相も「一般庶民の個人
情報は漏洩しても問題ない。」 という発言はしていません。

総務省は個人の位置情報（位置登録情報と呼ばれていたものを含む）に関して、
「位置情報は通信の秘密に該当しないと解する場合であってもあるひとがどこ
に所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に
通信とも密接に関係する事柄であるから、通信の秘密に準じて強く保護すること
が必要である。」ということを『電気通信事業における個人情報保護に関する
ガイドライン』の２６条に記載しています。（下記参照）　
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/051018_2.pdf
（以下引用）
「（位置情報）第２６条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の
発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報
（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。
以下同じ。）を他人に提供しないものとする。」（以上引用）

したがって、個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡するという事は禁じられているのです。

参考：『集団ストーカー現象と個人情報の入手可能性の関連性 』
http://infowave.at.webry.info/200911/article_1.html
『令状主義と電波首輪理論の成立可能性』
http://infowave.at.webry.info/200812/article_1.html

>>32 >>33 >>34に関連してです。

東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。

位置情報に関しても令状なしの任意提供がなされているようですと、総務省の
ガイドラインも意味がありません。日本が盗聴や個人情報保護に関して「法治」
でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し ないようにしな
くてはならないはずです。 しかし、実情はどうでしょうか。

参考：『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

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