【金融】金融庁、生保会社や損保会社の外国債や株式の運用上限を撤廃する方針[10/07/03]

ＦＸのレバ規制を撤廃すれば、
日銀砲の予算も浮いて、税収アップだぜ

>>12
こんな馬鹿がまだ多数存在するのが日本が衰退している最大の要因だろうな　日本は世界のグローバル化で最も恩恵を受けている国の一つだぞ　

>>21
そんなことしたらパチヤに金が流れなくなるからだめですｗ

>>21
その結果がこれだろ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6239007

今ごろ撤廃してもねぇ

中国共産党は、７月１日から「国防動員法」を施行させました。
この法律は、有事の際に、「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、
報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を、中国共産党の管制下におき、
これら物的・人的資源を徴用する、という内容です。
≪参考記事≫
中国の国防動員法　民間資源をフル動員
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100427/chn1004270738002-n1.htm
つまり、どういうことかというと、
つまり、中国が「有事である」と認定した場合、
●全世界の支那人の全財産を中国が没収する。
●中国にある外資系企業ならびに外国人を含む個人の全財産を中国が没収する。
●中国は、中国人全員に兵役を課す。
●海外にいる支那人は、その場で兵隊として活動する、
ということです。
もっといえば、 中国共産党が、「有事」と決め付け、沖縄侵攻や日本人大虐殺を決定すると、
日本国内にいる全中国人が 【兵隊】として活動をはじめる、ということです。
この中国の「国防動員法」における「有事」が、どの国を仮想敵国としているかは、火を見るよりも明らかです。
その一方で、同じく７月１日付けで日本では、中国人へのビザ発給要件の大幅緩和がはじまりました。
≪参考記事≫
中国中間層へも観光ビザ＝発給要件を大幅緩和
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051800672

そりゃあ大変だろうなｗ　　年収２００万以下の人間が１０００万人を超えるとさｗ
６人に１人だぜｗ　　そりゃあ生命保険や損害保険も売れないだろうよｗ
まあせいぜい外国人富裕層を相手にした商品でも開発するこった。
日本人はもうお前らの商品に手を出せる者がどんどん少なくなりつつあるからなｗ

やめて下さい。

>>20
日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資産家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資産家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

上記によって消費や投資が増えれば、所得税や消費税などで間接的にも税収増加する。
民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。

手当てなど公的支出の恩恵を受けた層が溜め込まずに消費に使用してもらうためにも資産課税が必要。

>>29

日本国憲法

第29条　財産権は、これを侵してはならない。
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

んなことしなくても、
爺から孫に生前相続する際に「日本製品を購入する場合に限り」非課税
ってやれば、そこそこ金は回るんじゃない？

アメリカが自国の国債を売るために、日本の金に目をつけているだけ。
いくら米国債を買っても、償還する時にドル高円安にされて、金利は為替で負ける。
加えて、将来米国債は債務不履行になる確率が大きい。

米国の支配層が、自国民を製造業奴隷として使って、搾取してきたが、製造業がダメ。
それで、金融詐欺で日欧を搾取してきたが、もう搾取する金がない。
それでも、支配層は他人の富を奪い取って遊び暮したい。

そこで、日本人が汗水たらして稼いだ富の集積である、保険、郵貯を狙っている。
米国債という借金を自由にして、遊び暮して、最後は「払えないもーん」って言うつもり。
「いい加減にしろ」と日本が怒れば、日本国内にある米軍が攻撃してもいいのか？と脅す。
もしくは中国を仕掛けて、「軍備を持たない日本は大変だね〜」と、脅す。

米国は、アフガニスタン、イラクやタリバンをならず者国家と呼んでいるが・・・

31 名前：名刺は切らしておりまして ：2010/07/03(土) 22:41:58 ID:mzk78aKu
爺から孫に生前相続する際に「日本製品を購入する場合に限り」非課税


　麻生さんがそれを住宅版でやったと思う。今も続いている？

>>30
資産を所有しているだけで、国による治安維持や外交保護権による恩恵を受けているのだから、資産課税すればよい。
資産課税に限らず所得課税や消費課税など、どんな課税方法でも国民の資産が源泉であることに変わらない。
課税方法や歳出先によって、再分配効果は異なるけれど。

毎年1％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

>>32
病気かお前は？　海外が日本の資産買うと日本が海外に乗っ取られるで日本が海外の資産買うと日本の富が海外に吸い取られるって脳味噌沸いてるにも程が有るだろ

>>34
不動産や建物などにはすでに固定資産税ってものが存在する　金融資産に資産課税なんて海外に金融資産流出させて終了って話だよ　いったいどんな形で考えてるの？

442 名前：（-＿-）さん[sage] 投稿日：2010/07/03(土) 02:37:45 ID:???0
6月16日にファニーメイとフレディマックの株価が急落している・・・。
米国債は4月から買われて利回りが急低下。
何かわからないけど直感的にやばい感じがする。

>>1
（紙面より記事の続きの一部）

「　各社はここへきて保有株式を減らし、国債よりも利回りが有利な外債を積み増す傾向にある。
運用の自由度が増せば外国債券などに資産を移す動きが進む可能性もある。」


つまり、米政府の意向を受けた米国債購入を拡大させようという企みだろうよ。

いっぽうドイツは空売りを規制した

保険が高リスク商品になってしまうんですね、もう何年も積み立ててる年金保険が心配

>>35
米国債を好きな時に売却できるなら、純粋な投資だろうさ。
それができない事が問題なんだよ。

国民の財産がまた危険に晒される　金融庁の目線改めてはっきりしたな

うわぁぁ

>>40
日本が買った米国債は日本の手元になく
実はアメリカが持ってるということを言ってしまったから
中川さんは殺されたんだろ？

規制緩和やるなら悪徳勧誘にたいする目も光らせないと結局国民が犠牲に
なるって解ってんだろうな。それやらないなら有害反市民官庁だぞ。

>>40
今でも好きな時に売却、レポ調達してるけど
外貨準備は為替、インフレ率の動向から見て売れるような経済状態じゃないし

>>43
アメリカの財務省証券って電子化されてなかったの？
電子化されてなかったとしても国内の証券会社から買う訳じゃあるまいし、日本国内ないのは当然だと思うけど

財務体質をきちんと見てから保険会社決めないと
つぶれるところも出てくるな。

保険会社がつぶれても、保険会社自身が保険かけてるから
ユーザーには被害はないのかな？

まぁリスクは高まるが禁止しすぎるのも微妙だしな

でもしっかり日本は貧しくもなるだろうな
内需が衰退してくだけの日本は動かなくてもジリ貧で動いてもジリ貧……

これNK的には結構な目先の好材料なんじゃねーの？

左翼、管内閣の続く限り自由経済は駄目、日本は崩壊する。
もうすでに、東証は死んだ、投資家は離合集散、留守状態、自然税増収
等考えられぬ。
デフレ解消策を示せない管内閣に嫌気だ。

ふむ、円安かつ日本債は利上げにつながると。

法律施行後は外国債が高くなった時にうっぱらって、
日本債が安くなった時に買えか・・・よくわからんなぁ。

金融庁の指示で、米国債を買わされるのか？

>>51
それプラス周辺アジアへの投資強要だろう

ところでなにゆえ金融庁がアメリカの指示で動いてるのか

>>53
日本がアメリカの保護国だから。
官僚は、アメリカから日本統治を委任されている要員なので、アメリカの利益のために動く。
その見返りに、贅沢をさせてもらう特権を得ている。

保険会社の人材なんて銀行や証券に比べて格段にバカなのに、これは危険だ。

これは良い事だな。
このままだと、現状の日本国債バブルが弾けた時
一蓮托生で全部逝っちゃうから。
どんな馬鹿でも、日本国債とか日本円を資産の
大部分にしてるリスクにそろそろ気がつく頃。

つーか、この制限の御蔭で

結果的に国債暴落免れてたんじゃねｌｗ

いよいよ売国の始まりですな！

>>57
これで国債が売られたら洒落にならんな

>>35
土地や建物は今までの様に固定資産税で課税して、株や債券や現預金などそれ以外の資産に毎年数％の資産課税をすればよい。

納税者番号制を導入して、資産の売買時にネット申告(補佐的に書類での申請も可能）を義務づければよい。 コンピュータで処理すればよい。
国内分については、
預金は、銀行経由
生保は、保険会社経由
株債券は、証券会社経由
外貨は、銀行・証券会社・FX業者・税関経由
で資産額と納税者番号が関連付けられたデータを把握すればよい。
　現金は、電子マネーやICチップを埋め込んだ紙幣・カードを導入するなりして、毎年数％ずつ減価させればよい。

課税対象者が海外に所有する資産にも毎年数％の資産課税をするから、資産を海外へ移す理由にならない。
毎年何十％もの資産課税をしたら話は別ですが、
毎年数％の資産課税をしても、資産没収されるリスクをとってまで資産を海外へ移す人はでない。万一、資産没収されても取り立てる手段がないし。

資産課税の申告をしていない資産には、外交保護権など保護権を行使しないと宣言すればよい。

>>35
現実に、日本国も日本の機関投資家も米国債投資でボロ損してきた実績がある。
じゃあ、なんで投資を続けるのかというと、米国の政治的圧力で日本の政策金利が常に
米金利より低く設定され、高い利回りを求めて資産運用難のの日本の機関投資家は
対米投資せざるをえない状況が生み出されてきた経緯がある。そして、償還期がくると
急激な円高ドル安が進行して、額面割れで巨額損失計上に追い込まれる。
米国の累積赤字は到底返済できる規模ではなく、米国債投資はどうやっても損すること
があらかじめ決まっているイカサマ賭博のようなもの。

米国の対日要求を日本の内政課題に偽装する小泉政権――関岡英之さんからの投稿

　一方、二〇〇〇年前後に経営破綻した東邦生命、協栄生命、千代田生命などの中小生保は
軒並み米国系保険会社に買収されてしまった。これら生保の経営が悪化したのも、もとはといえば
八〇年代に米国の財政赤字を支えるために大量購入させられた米国債が、九〇年代にクリントン
政権の円高攻勢で減価して甚大な差損を被ったことが原因だった。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-09/050903morita-sekioka.htm
外貨準備で３７兆円の損失が発生
http://www.toyokeizai.net/business/column/detail/AC/66c4954907664ac478b1d39d691a0a75/page/3/

＞米国の政治的圧力で日本の政策金利が常に
米金利より低く設定され、高い利回りを求めて資産運用難のの日本の機関投資家は
対米投資せざるをえない状況が生み出されてきた経緯がある。

意図的な政策金利を設定したとしてもあくまで短期金融市場での投資の話であり、長期債、民間への投資は政策金利が低い方から高い方にいくなんて事は有り得ませんから

アメリカハゲタカファンドに日本の貯蓄がさらわれます。

>>36
そこ2つのモノラインは事実上国営化して上場廃止されただろ
どんだけ時間が遅れてるんだよ…

>>60
とっとと死ねバーカ

>>64
上場廃止が決定して16日に急落した

よくわからんが、かんぽ含むって話なのかな

>>61
奪われる日本―「年次改革要望書」米国の日本改造計画
警告レポート、米国に蹂躙される医療と保険制度、関岡英之
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/IryoHokenAbunai.htm
　 それにしても昨今、日本の生保各社の存在感は見る影もない。一九八〇年代後半のレーガン、
ブッシュ(父)二代の共和党政権時代、米国の巨額の財政赤字を支えるために米国債を大量購入
して「ザ・セイホ」ともてはやされていた時代を直接知る者として隔世の感がある。当時、私も
民間銀行の証券投資部門で米国債や円建て外債などの外債運用を担当していたが、米国債の
入札があるたびに、大蔵省から生保各社に「今月はいくら応札されたんですか」とヒヤリングが
あったと市場のこぼれ話として漏れ聞いた。護送船団方式の時代に御上からこうした電話が毎月
かかってくればゼロ回答は難しかった。

含み損が増えたからナンピンするためですね

年次改革要望書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

・年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない。
・郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、
　マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、
　ある時点からテレビ局に出演できなくなった。
・『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が
　発表された事実そのものの報道もなされない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか
　全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない。