【インタビュー】「小泉改革」は「悪」だったのか このままだと日本は破滅する　辛坊正記さんに聞く [10/06/23]

●●ラピュタの経済施策●●
国民の最大の関心は、景気を回復させ、雇用を促進し国民の所得を増大させることです。
景気を回復させるには「経済成長」を促す施策が必要ですが、「経済成長の根源」について、
ほとんどの国民や政治家、マスコミも分かっていないため、政治は場当たり的な政策を打ち出すのみで、
それを評価する国民やマスコミも、誤った評価しか下すことができず、政治経済が混迷するのです。

経済成長の根源は、イノベーション（技術革新）です。
新しい技術によって、そこに産業が育ち、雇用が生まれ所得が増えるのです。
お金をばら撒いても、金利を上げ下げしても、イノベーションは起きません。

高い教育水準と勤勉な日本人が、戦後の高度経済成長を支えたことは、万人の認めるところです。
しかし、昨今の日本は教育水準や勤勉性に陰りが見え始め、そればかりでなく、他国特に中国などの
アジア諸国が、かつての日本のように教育水準と勤勉性を武器に台頭してきており、これが日本の
経済的地位が相対的に低下した原因です。
高い教育水準と勤勉性だけでは、もはや世界に通用するイノベーションの競争に勝つことは出来ず、
このような世界の環境の中では、もはや「民間」だけに任せて世界の競争に打ち勝つことは大変
難しいのです。

そこで、ラピュタは、「官民共同（オールジャパン）」で産業を育成振興することを追求します。
具体的には、民間だけではリスクの大きい研究や有望性のある特定の産業に徹底的に補助を出し、
融資をし、税制上の優遇を与え、また、研究の場を提供し、必要なら法整備を行います。
競争のスピードや変化はとても早いので、国家が育成する産業を決めたり、方針を作成する
ようなトップダウンの方法はとらず、常に民間から上がってくる案件を徹底的にサポートする
ボトムアップの方法を採用します。

従来、官民共同の施策を阻んでいた最大の原因は、「税金を特定分野の民間だけが利益を得る
施策に使うべきではない」という考え方にあると考え、この考えを排除します。
また、教育の分野では「知識の詰め込み無くして新しい発想は生まれない」との考えに基づき、
小中高における知識のレベルアップを図ります。
ラピュタの提言をこれからも宜しくお願いしますww