【雇用】生活保護だと6347万円かかるが、就労支援して45年間正社員で働いてもらえば5115万円納付、1億円の効果[10/06/18]

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資産家より大資産家により多くの金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資産家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資産家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資産家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

上記によって消費や投資が増えれば、所得税や消費税などで間接的にも税収増加する。
民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。

資産課税によって公的支出の効果が高まるので、財政が改善する。
手当てなど公的支出の恩恵を受けた層が溜め込まずに消費に使用してもらうためにも資産課税は必要。
公的部門が支出->民間部門の資産が増加->金回りの速さに関係なく、一定の割合で公的部門へ回収可能。
銀行預金など貯蓄性の高いものに使用されたとしても一定期間内に公的部門へ回収でき、再度公的部門が支出。