【経済政策】菅政権の「新成長戦略」、雇用増やアジア輸出に期待の声　法人減税は効果に疑問符も[10/06/17]

○焦点：新成長戦略、雇用増やアジア輸出に期待の声

菅直人政権が打ち出す新成長戦略について、社会保障分野での雇用増やアジア向けのサービス輸出、
インフラ支援への期待が高まっている。一方で経済界からの要望の強い法人減税は財源の問題に加えて
その効果も限定的との見方が浮上している。

＜社会福祉強化による雇用増に期待、箱物投資回帰の指摘も＞

成長戦略で打ち出される見通しの産業支援策について、事前に伝えられている内容を総合すると、自民党
政権時代と大きな変化がないメニューが並ぶ。環境・エネルギーや観光、都市部での公共事業、規制改革
などは以前からテーマに上っていた。それでも「以前は実現に至らなかった政策でも、日本経済に今ほど
危機感が高まっていた時期はこれまでなかったため、今回は実現できそうだという期待が持てる」（第一生命
経済研究所・主席研究員・永濱利廣氏）との期待感もある。

特に菅政権が打ち出した方向性として、医療や介護といった社会保障分野の強化を雇用につなげる手法に
ついては「日本経済の足を引っ張っている将来不安の解消にもつながるため、どこまで踏み込めるか注目
している」（伊藤忠商事・主任研究員・武田淳氏）との声もある。

一方で「結局は箱物投資という自民党政権と同じ道に回帰したという印象も否めない」（クレディ・スイス証券・
チーフエコノミスト・白川浩道氏）との指摘もある。同氏は、新成長戦略の案で具体的な雇用増加のイメージを
打ち出したのは、１）環境未来都市づくり（１４０ 万人の雇用創出）、２）総合特区制度の創出とオープンスカイ
推進（５６ 万人の雇用創出）であり、社会資本整備による雇用増であれば、自民党政権と似通った結果となり
目新しさに欠ける、と見ている。

＜アジア需要取り込み、サービス分野に期待＞

アジアの成長取り込みも注目度が高そうだ。国内期待成長率が低下する中で、大企業から中小企業まで
幅広い分野でアジア進出に目を向けている。アジアを中心にインフラ関連輸出に力を入れるため、官民一体と
なったファンド創設や、閣僚によるトップセールス展開などは成長戦略に盛り込まれる見通しだ。

アジアではサービス消費が急速に拡大している。中国、インドにおける０８年家計支出に占めるサービス支出の
割合は４割、インドネシアやタイでも３割を超え、１０年前の２倍以上となった。このため経済産業省の産業構造
ビジョンではモノだけでなく、サービス輸出にも力を入れ、医療ツーリズムの受け入れ拡大や日本文化を産業と
してビジネスにつなげる方針を打ち出している。伊藤忠・武田氏は「すでに対中投資では非製造業の伸びの
方が高い。日本のサービス産業の質は高く、これを生かす方向性は評価できる」と指摘。サービス分野への
進出に際して、日本政府が相手国政府との交渉などに尽力すべきと述べている。

（>>2-5あたりに続きます）

□ソース：ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15867720100617?sp=true

（>>1の続きです）

＜法人減税、財源問題も大きな課題に＞

経済界からは「今回の成長戦略で真っ先に法人税引き下げを実施していほしい」との声が上がっている。企業の
キャッシュフロー増加やコスト削減による国際競争力強化につながると期待されているためだ。

ただ、大幅な引き下げは財源問題という難問を抱えている。第一生命経済研究所の試算では、５％の法人減税を
実施すると、１０年後に減税波及効果による自然増収が減収の６４％を賄うにとどまるため、法人税率引き下げの
単独実施は困難であり、別途財源の確保を要するという。

効果についても疑問の声が浮上している。「対日投資の促進という点からは、日本の事業環境が改善する意味で
効果は見込める」（第一生命・永濱氏）との見方もあるが、対日投資の低迷や国内設備投資の回復の遅れは、
税率の高さだけでなく、日本の人口問題など期待成長率の低下が主因とも言われる。６月のロイター企業調査
でも企業の成長阻害要因で最も多かったのは「需要不足」だった。

法人減税による設備投資や対日投資の促進で、どの程度の経済効果が生まれるのか−−。複数の調査機関が、
法人税率を５％引き下げてもＧＤＰ押し上げ効果は５年たっても０．３％程度にとどまると試算しており「成長戦略と
いう位置づけとして適当かどうか疑問だ」（クレディ・スイスの白川氏）との声もある。

（以上になります）

【政治】仙谷官房長官「民主党としてはなるべく早く実現させたい」　夫婦別姓と外国人参政権に前向き
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276766867/

【政治】 "裏マニフェスト？" 「民団の衆院選支援で、政権交代実現。外国人参政権の公約、守るのは当然」…赤松大臣、民団新年会で★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263341580/

傀儡農相赤松口蹄疫による家畜殺処分の
次のターゲットは、我々日本人だ！！

我々日本人をチョッパリ（豚）と罵り、
日本の畜産業を壊滅させ、
勝ち誇って嘲り笑い、我が物顔で街を闊歩する侵略者集団。
我々の日の丸をウンコで汚す在日韓国人。

http://blog-imgs-30-origin.fc2.com/n/i/d/nidasoku/unkohinomaru.jpg
http://www.iza.ne.jp/images/user/20090619/524682.jpg
http://www.iza.ne.jp/images/user/20090615/521153.jpg

売国くされ民主党め

>>1
めちゃくちゃだなｗｗ
消費税を１０％にして法人税を減税するというなら自民党と変わらんではないかｗｗ
これをやるなら、衆議院を解散しろ

国際競争力よりも、地方の都道府県競争力を上げるために
地方の法人税を下げてくださいｗ

>>6
本社移転って技がありうるな
それで、地域は潤いそうだ

>>5
勘は経済わからないから
どっかのアホの意見そのまま鵜呑みに
してるんだよ。
アホだな・・

少子高齢化なんだから
増税して社会福祉は削減でしょ。

内需拡大とは一体なんだったのか

どう考えても民主に任せちゃだめだろ

>>8
あの人の行動パターンは、自分の頭では何一つ考えずに、他人に意見にすぐ
影響されて行動することだな。
神さんはまあ当たりクジだったとしても、
高速道路無料化の山崎さんといい、増税論者の財務官僚といい
まあ、あと一ヶ月もあるのだが、これで民主党が勝つようだとマジで
日本はおしまいだな。

未だに社会保障分野で経済成長だとか言ってんのか、少しは取り繕うかと思えば変わらんな
てか、これに期待してんのって誰なの？なんか経済界が期待してるなんて大嘘にも見えるんだけど

さすがは奇面組内閣ｗ

逆進性とか言葉使ってたけど、この人意味わかってるのかな？
って脈略の無い使い方だった希ガス、都市ガス。ハロゲンガス。プロパンガス。

日本の企業の７割が法人税を払っていない以上、下げても効果が無いのは確かだな。
７割が払っていない状況は２０００年代初頭からの傾向で今に始まったことじゃない。
今はもっと増えてるはずですぜ。　８割は払ってないんじゃないか？
なんせ不況だからなｗ

まあ冷静な記事だと思うよ。　法人税下げても雇用は増えないし、対内投資も増えない。
消費が伸びる要素が全くないんだからね。　

理系だから自分の頭で考えれると思って少し勘に期待してるんだが
望み臼かな・・

法人税率下げても厳密に計算したわけじゃないが経済には殆ど
影響ない。消費税上げたら確実に消費は冷え込む、そして
経済がさらに停滞する。

どっかの経営者の口車に乗せられたかな・・

管が法人税減税して、
医療介護分野で経済成長するって言ってたけど、
全体的にどういう戦略なの？

効果の薄い法人税減税をやって、その財源を消費税で補って更に消費が冷え込む

政治家ってのは、景気を悪くする為に働いてるのか？

現実はこんなもんよ。　需要不足市場ってえのは悲しいもんだなぁ。

○4月の就業者数は6269万人と1年前に比べ53万人減少
・就業者数は27か月連続の減少
・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」，「建設業」などが減少
　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
　　　製造業・・・・・・・・・・ 1066万人と，31万人減少
　　　建設業・・・・・・・・・・ 492万人と，14万人減少
　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 442万人と， 8万人減少 <--- サービス業も減ってるんだよな
　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 376万人と，1年前と同数
　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 645万人と，31万人増加　<--- 介護か？　まあ採用されるのは専ら女性らしいが
　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1084万人と，9万人増加 <--- 小売が若干増えてるんだな

　上記以外では，「農業，林業」，「金融業，保険業」などが減少

○4月の完全失業者数は356万人と1年前に比べ10万人増加
・完全失業者数は18か月連続の増加
　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・151万人と，3万人減少
　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 44万人と，4万人増加
　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・107万人と，7万人減少
　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 102万人と，1万人減少
　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 21万人と，1万人増加
　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 48万人と，7万人増加

○4月の完全失業率（季節調整値）は5.1％となり，前月に比べ0.1ポイント上昇
・男性は5.5％と，前月に比べ0.1ポイント低下
・女性は4.7％と，前月に比べ0.4ポイント上昇　<--- 男女雇用格差の現実が如実に現れている数字だよねｗ
・15〜24歳の完全失業率（原数値）は9.6％と，1年前と同率

製造が回帰するかどうか。　　見込みは薄いかな。　
中国で賃上げ闘争が激化しているけど、中国がダメならベトナムに行くだけのような気がするよ。
GEのジャック・ウェルチが昔こういう事を言っていた。
工場は船の上にあるのが理想だ。　経済状況に合わせて最も最適な場所に移動できるからみたいなことを。
ただしここには落とし穴がある。　船の上の工場労働者は移動の際に下船させられると言うこと。
ま、製造はこれからも焼畑農業を続けるだろうよ。　　それが一番合理的だからな。

菅政権に期待って？　馬鹿じゃなかろか？

馬鹿の日和見主義の卑怯者のプロ市民じゃないか。

中国朝鮮を利するだけ。

朝鮮電通とマスゴミの陰謀か？

クレディスイスの白川って、去年の選挙前、ミンスが政権取れば景気が良くなって株価が
上がるつってたクルクルパーじゃん。こんなバカがチーフエコノミストってどんだけレベル低いんだ。

＞社会保障分野での雇用増
ワープア増えるお

全て選挙の為、鳩山、小沢のやった反対の政策を並べただけ、
売国左翼の本質は何も変わりません、
選挙が終われば再び元の木阿弥、日本破壊政策を鳩山政権以上に押し進めるのは明白、
再び国民がだまされるならそれこそ馬鹿国民、国民の責任です。

やれやれだぜ

法人税も消費税も10%にすれば、アジア中から企業がよろこんでくるよ。
なんやかんや言っても、リスクの少ない国だから。インフラも活用するほど投資額負担が見かけ上下がるからね。

法人税の穴埋めに使われた消費税
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-01/25-3.jpg


自民党が国民に見放され消滅するのも、宜なるかな。
民主党も、同様のことをするのかね？

>>16
当たり前だけど赤字でずっと続けられるわけじゃない。
そしてリーマンショックで赤転した企業と比べ
中小企業は大きく赤字法人の割合が増えていない。
税務調査では赤字法人のうちの2割が黒字隠ぺい、
2割が不正経理という結果もある。
他に節税目的の赤字法人を考慮すると本当の意味での
赤字法人は2割ぐらいだと思うよ。

なんにも考えてないなｗ

自民時代に官僚が出してきたプランをそのままなぞったような内容で懐かしさを感じたｗ

アジア輸出って言っても民主のやり方では技術の流出でさらに日本から仕事がなくなるリスクが増大するし
雇用増も政治主導による厚労省の杜撰さを考えるに福祉事業も利権に金が消えて労働者の労働環境改善には繋がらないし
環境関連も環境省と民主が一体となって環境利権作りに金が注ぎ込まれてるだけなんだよなぁ

官僚支配云々ってのはある種の陰謀論か都市伝説の類と思ってたんだけどな。
あれほど霞ヶ関批判を続けていた菅直人が、いまでは財務省のスポークスマンだもの。
もういっそ議会解散して王政にしようぜ。ただの飾りなら国王の方がおもろいだろ。

需要不足なんて言われたらもうお手上げだなｗ

>>1
＞「以前は実現に至らなかった政策でも、
＞日本経済に今ほど危機感が高まっていた時期はこれまでなかったため、
＞今回は実現できそうだという期待が持てる」

期待が持てる根拠が根性論なのか低賃金労働万歳なのか判断に困る

空想科学小説って面白いね

■■■２ヶ月以内にアジア太平洋沿岸部で大津波■■■
２０１０年８月前後、午後６時から午前６時頃に過去最大規模の大津波が発生し、自動車の流失および津波遡上と地盤洗掘による高層マンション倒壊が起きる。
阪神大震災・四川大地震に次ぐ凄まじい被害が出る。
　　　　　　　　　　　　　　　　

>>37
おい、そこ！

血の雨が降るの間違いだ


なんの

NHKの極左売国捏造路線何とかなりませんか？19
http://yutori.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1273991231/
次スレ
NHKの極左売国捏造路線何とかなりませんか？20
http://yutori.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1276388465/

日本人から税金を盗んで外国（人）にばら撒くのが

民主党の使命です
民主党の存在意義です

【政治】永住外国人への地方参政権･夫婦別姓･人権侵害救済機関設置の3法案を水面下で着々と準備 民主党
「いずれも家族､伝統､文化など日本社会を根底から変容させかねない」と危惧
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1278103399/
1:◆CRIME8u.mE@よろしく哀愁φ ★ 2010/07/03 05:43:19 11587???0
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案､
選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案､人権侵害救済機関設置法案
(旧人権擁護法案)-の3法案が､参院選の争点にならないまま着々と
準備されている｡

民主党は､国論を二分するこれら3法案を参院選ﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)
に記載していない｡その一方で､菅直人首相や関係閣僚は推進派として
知られており､自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている｡
秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい｡(杉本康士)

3法案は｢日本解体を目指している｣(自民党の義家弘介参院議員)と
保守勢力の反発が根強い｡いずれも家族､伝統､文化など日本社会を
根底から変容させかねないからだ｡
民主党は3法案が参院選で争点化し､保守層の｢民主離れ｣を招かないよう
に参院選ﾏﾆﾌｪｽﾄへの記載を見送った｡毎年3法案を明記してきた政策集
｢INDEX｣も｢参院選前なので時期がまずい｣(党幹部)と作成しなかった｡
だが民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労､日教組は政策
提言で3法案の推進や法律制定を強く要請｡人権侵害救済機関設置を求める
部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ｡永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を
出している｡
このため､これらの団体の要請に押され､秋の臨時国会か来年の通常国会で政府･民主党が3法案の成立を図る公算が大きい｡参院選後は国民新党が
閣外に去る可能性もある｡民主党が単独過半数になれば3法案を阻む要素はほとんどない｡
首相も先月16日の参院本会議で外国人参政権付与について｢民主党は前から
実現に努力してきた｡その姿勢に変更はない｣と強調｡所信表明演説では｢人権
擁護の実現｣という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した｡
仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について｢なるべく早く実現させたい｣と意欲を示している｡

景気良くなったら年金も上げるようにすれば
じーさんばーさんも若者に協力するのかな

不景気とはいえ国内には金はあるんだよ、年寄りの一部はかなり持ってる
しかしその人たちは、最新のハイブリッド車が出ようが
最新のPCが出ようが、もう最新の物を使いこなす年齢ではないんだよ
内需がダメとか外需がダメとかではなく、需要の質が異なってるのに
内と外を同じ考えでやろうとするから、内需が盛り上がらんのだよ

それ以前に、守ってもらうには先払いでカネ出さないといけない
それで守らないのなら、契約不履行で訴訟だって筋をさ
ちゃんとしようや

>>43
しかし、奴らはケチ　なかなか金使ってくれない
相続税の税率80%でいいよ

報告を受けても何の対策もせずそのままキューバに税金でゴルフ旅行に行った民主党の赤松大臣
先進国で最悪の口蹄疫になってもキューバ旅行中はまったく報道しなかったマスゴミ
自民党のときは数百頭ですんだのに朝鮮民主党になると2ヶ月放置で数十万頭殺しても鎮圧できない
事実を何も報道しない日本のマスゴミは先進国で最低、ロシアと同等

[コラム] 累進課税の強化、海外資本に買収された国内企業からの徴収、社会風紀を乱すデイトレーダーの駆除

…さて、選挙前になっていきなり消費税率の引き上げを提唱する管直人首相は、明らかに国家転覆思想の持ち主と言える。

税制改革については、昨今の経済情勢、グローバル社会の背景、生活防衛と戦う国民の心情を正確に捉えて、必要以上に
裕福な対象からピンポイントで吸い上げ、再配分する方式が好ましい。

我が国の国内資本が次々と海外企業に買収されていく中で、これ以上の法人税の引き下げが必要なのかどうか疑問に思う
国民が多いと思う。

法人税を段階的に引き上げ、年商3億円以上の事業所については累進課税強化の対象にすべきであると考える。

特に海外企業については、低い法人税に加えて我が国から吸い上げるだけ吸い上げてリターンを与えないのだから累進課
税強化の対象にされても仕方のないコトだろう。

さらに、海外資本に買収された国内資本についても、株式投資ゲームの対象でしかないものとみる。

こういった賭博性の高いもの、射幸心を煽るようなマネーゲームに未来があるとは思えない。

リターンはデイトレーダーにではなく、国家と国民に帰属すべきなのである。

真面目に働いて、努力を積み重ね、正当な労働対価を受けられる社会風紀を取り戻さなければならない。

消費税率の引き上げも、所得税率の引き上げも必要ない。

必要なのは、必要以上に裕福なマネーゲームを楽しんでいる対象から徴収するのが最も好ましい。

[コラム] 長期的な日本復興計画 - ” スピードケインズ理論 ” - による、高潔、健全、規律正しい社会風紀

…今回は ” ケインズ理論 ” について書き記しておきたい。

ケインズ理論は共産主義のマルクス・レーニン、独裁主義・全体主義のヒトラー・スターリンに対抗するために打ち出された実践
理論の一環である。

その理論はよく似ているが、手法はまるで違う。

根幹は、「 需要のないところに需要を創り出し、すでに機能していない分野は縮小する 」 と言ったもの。

これだけをみると、単なる市場経済のルールだけではないのかと言った疑問符は出てくる。

しかし、ケインズ理論では、『 半官半民 』 の発想を取り入れて、政府ができるところは政府が行い、民間ができるところは民間
が折半で行うと言ったもの。

いま、この原理原則で最も成功している国がある - フランスである。

フランスでは就労層の4分の1が公務員と言った問題を抱えているが、サルコジ大統領は原則2名退職1名採用の公務員改革法
案を履行し、半官半民の原理原則を貫いている。

日本では背景が逆さまで、何でも民間に丸投げしてそれら利益が海外資本に吸い上げられる悪循環が続いている。

確かに公務員の数は多いかもしれないが、公務員の数を減らすのではなく、部課長クラスの報酬を引き下げるべきなのである。

過労、サービス残業を減らし、国民の健康管理に気を付け、健全な就労環境を立て直す必要がある。

個人のムリとムダを減らし、時間を効率的に再配分し、高潔、健全、規律正しい社会風紀を取り戻す必要がある。

かつて、日本はフランスのように半官半民の発想で、「 最も成功した社会主義の優等生 」 と揶揄された。

しかし、その考えは決して間違いではなかった。

…牛肉・オレンジ・半導体、アメリカを撥ね付け、天安門事件を発端とした自業自得の国際経済制裁に陥った中国を助ける日本。

この国は、政府はどこかイカレてる。

自民党も民主党も公明党も信用できない。

政権与党の国民新党のみが活路を導く。

法人税減税の代わりにパチンコと宗教から税金とれよ。
納税者番号も整備してアングラマネーも発掘せよ。

実効性が疑わしい消費税を上げるのはそれからだ。

節約した人件費の向かった先
　　　−−−
　例えば、2001年度から2005年度にかけての「雇用者報酬」の推移を見ると、
８兆５１６３億円も減少している。ところが、企業の利益に相当する「営業余剰」は、
逆に１０兆１５０９億円も増えているのだ。
　非正社員を増やしたことで、４年間で８兆円以上も給料を減らしたのに、逆に
企業の利益はそれ以上に増えていることを示しているのである。
　　　−−−
　では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。
　一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度
から2005年度までの4年間で、企業が払った配当金は３倍に増えている。

　そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年
度から2005年度までの4年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬（役員
給与と役員賞与の合計）は、なんと１．８倍になっている。さらに、先日、日本経済
新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役の2006年度分の報酬は、
ここ１年で22％も増えていることが分かる。
　　　　−−−
　これはあまりにもひどい。これこそまさに「お手盛り」ではないか。非正社員を増
やして給料を下げておき、自分たちの給料を5年で倍増させているのである。

　要するに、大企業の役員たちは、消費者のことも、従業員のことも考えていない
のだ。彼らは、景気拡大や構造改革を、自分たちの給料を増やすチャンスとしかと
らえていないのである。

　同じ会社役員でも、資本金1000万円未満の中小企業の役員報酬は、2001年度
から2005年度までの4年間で3％減っている。その理由は明白だ。大企業が発注
単価をどんどん絞っているために、中小企業の業績が悪くなっているのである。

ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/98/index.html

> 非正社員を増やして給料を下げておき、自分たちの給料を5年で倍増させているのである。