【調査】中間所得層が2割減、30〜40歳代の収入減目立つ　経産省分析 [10/06/09]

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因でよいでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因で不利になる。

■国が国債で借金を増やしている時■
資産家に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家にお金が集まる。→以降ループ

■ 消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時■
国民から税金を集める。→ 国が資産家に借金返済し、資産家にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転) 　　　
ここで、大資産家から小資産家へ富が移転することが必要になる。
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

■ 資産課税の税収で国債の償還をする時■
国が資産家に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。