【コラム】なぜ、日本だけデフレが続くのか。−デフレの真の要因は人口の減少、移民政策へ本格議論を★3 [10/06/08]

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

資産課税なら株や外貨建て資産などインフレに比較的強い資産にも、現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。
資産課税は担税力を考慮しているので、貯蓄の少ない高齢者(予備軍含む)にとって、資産課税はインフレに比べて負担が軽い。