ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100610/mcb1006100505023-n1.htm http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100610/mcb1006100505023-n2.htm 世界の375を超える大手銀行・金融機関が参加する国際組織、国際金融協会(IIF)の
ウィーンでの会合が、9日から3日間の日程で始まった。
金融危機後の規制強化と、脆弱(ぜいじゃく)な景気回復を持続させる取り組みとのバランスを
いかにとるかが議論の中心だが、当局による自己資本引き上げ要求に反対する
金融業界幹部らにとって、欧州でのソブリン債危機は追い風となりそうだ。
「ソブリン債危機による不安定な経済状況が銀行側に口実を与えている」と、指摘するのは
仏資産運用会社ケプラー・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ディルク・ベッカー氏
(フランクフルト在勤)。
同氏は、「過度な規制は成長を妨げるとの主張を展開しやすい。与信が打撃を受ければ
二番底のリスクが高まると説くことも可能だ」と金融業界の優位を説明する。
スイスの証券会社ヘルビアの銀行アナリスト、ピーター・ソーン氏(ロンドン在勤)も、
ソブリン債危機の影響で欧州の監督当局は金融規制強化策を2〜5年ほど先送りする可能性が
高いとみている。同氏は「監督当局としても危機を助長することは避けなくてはならない。
経済状況が許すまで規制の強化は見送るだろう」と予測した。
スイスの銀行最大手UBSが試算したところによれば、
国際決済銀行(BIS)バーゼル銀行監督委員会が打ち出した新たな規制強化策は、
銀行業界全体に対し最大3750億ドル(約34兆2560億円)の自己資本引き上げを
求める可能性があるという。
ドイツ銀行と英HSBCホールディングスを初めとする複数の金融機関は4月、自己資本規制が
経済活動にもたらすダメージを懸念する趣旨の文書を同委員会に送付。業界をあげて当局の規制に
反対する意向を表明した。
IIFでは10日、世界的な金融規制強化の動きが経済に及ぼす影響に関して、
成長と雇用に対するリスクを中心に討議する予定。
同会合には欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁やギリシャのパパンドレウ首相ら、
およそ800人が参加する。
(ブルームバーグ Simon Clark、Aaron Kirchfeld)
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