【経済】菅・新首相　景気と財政再建の両立を図れ (6月6日付・読売社説)［10/06/06］

>>98
購入しろと言うのは、日銀が資産価格の上昇を防ごうとしてると
思われてるから、それから方向転換したということを対内・対外的に
示すのに、最も効果的だから。

　　　　　　　 ,..--‐‐‐‐‐‐‐‐---..
　　　　　　／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;)
　　　　　 .|::::::::::/　　　　　　　　ヽヽ
　　　 。　|:::::::::ヽ　........　　　 .....　|:|
　　　 ||　 |::::::::／　　　　)　 (.　　.||　
　　　 ||／〔.|」;|　　-=・=‐　 .‐=・-.| 　　ああ、菅さん？
　　　 〔 ノ´｀ゝ 　 'ー-‐'　　ヽ. ー' | 　 そーゆー事で、参院選だけ宜しくね。
　　　　ノ ノ^,-,、.　　 ／(_,、_,)ヽ　 | 　 終わっちまったら、此方のモンだから、
　　　/´ ´ '　, ^ヽ ／ ＿＿_　　　 .|　　序でに増税も、やっつけちゃってくれる？
　　 /　　　 ヽ ノ'"＼ノエェェエ>　.|　　その後は、原口が引き受けるから。
　　人　　　 ノ ＼／ ー--‐　 　／|:＼＿
　／　＼__／:::＼　　＿＿＿／　/:::::::::::::

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資産家より大資産家により多くの金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資産家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和する一方、資産家に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

インフレ化を口にしている菅は支持したい。
消費税増税だってインフレが強い時にやれば効果的。
あとは実現力の問題だが。

財政再建優先して橋本内閣の二の舞の予感

氷河期世代の救済なくして景気回復なし…

鳩山内閣の失敗は、財源をつくってから、マニフェストをやればよかった。
その点では、民意を守ろうとしたが幼稚だった。

菅内閣は、すべて鳩山のせいにして、マニフェストさえ無視、解散すら拒否、
増税原理主義者。

菅は、鳩山政権を批判するが、その内閣の副総理は菅であり、
鳩山に問題があれば、閣議で諌めたり、反対することはできた。
では実際どうだったか、反論もしないで賛成していたのだ。
さらに辺野古では総理になりたいから逃げていた。

そんな人間が鳩山を批判するのは筋違い。
むしろ、責任を問われるべきだ。

また菅は、鳩山が辞めたからマニフェストはチャラになっていると考えているが、
鳩山内閣のマニフェストではなく、民主党のマニフェストだ。
政府の鳩山が辞めようと、民主党のマニフェストには関係ない。
それは議院内閣制であるからだ。

内閣は、議会にその存在を依拠しており、
議会が内閣に依拠しているからではない。
大統領制とは違うのだ。

国民生活第一、最小不幸というが、増税イカサマ菅内閣は、
国民生活破壊、最大不幸内閣ではないか。

環境税、消費税、増税。

経済成長は、民間・市場が投資しない分野だという。
こんなふざけた経済があるのか。
これなら現在の民間からの公務員批判どころか、公務員からの民間批判ではないか？
行政に無駄はなく、民間に無駄があるというのと変わらない。
それが郵政法案強行採決にも表れているのだろう。

不況と赤字財政は国会議員や官僚にとっては、個人資産を増やす絶好の機会。

だから景気が悪い方が良いし、デフレはなお更に大歓迎なのだ。

国民の利益と国会議員や官僚の利益は完全に背反している、
国会議員や官僚が国民の資産を盗めるだけ盗もうというのが現状。

だから根本的な改革には手を付ける意思も意欲も存在しない、
鳩山が言う「友愛」とは国民への友愛ではなく、
国民から奪うことへの友愛、友愛で全てを奪おうとした。

管が本当に舵を切るのか否かは、それほど時間も掛からずに判明するだろう。

増税は不況とは無関係、赤字財政とは反対の行為。

現状が不況なのは低金利政策のせいだ、
金利が低いから金は使わない方が利口、
金利が低いからといって投資するのにしても
中国か後進国で国内は素通りする。

日銀は「インフレターゲット」だけを目標にすればいい、
直ぐにでも日銀法を改正すべきだ。

自民党とお仲間の民主党は固定資産税の増税を企んでるらしいぞ。
民間の倍額の給料泥棒をしている公務員に背中を押されての行為だろう。
民間の倍額の給料を取っている公務員やＮＨＫ職員は、数年ごとに不動産を買い増しすることが出来る。
だが中々欲しい物件が売りに出ない。そこで固定資産税を上げて庶民が一生掛かって苦労して手に入れた
土地建物を巻き上げようとしているのである。
口実は景気が悪いとか税収が足りないとか何とか言い包めているが
今の不景気の原因は国、地方の財政力を遥かに上回った法外な給料を公務員が貪っている事だ。
だから、公務員の給料を民間並みに是正して浮いたお金で公共投資するなり、
固定資産税を還付するなりして、民間に金を回せば景気は回復する。
それによって税収も回復する。

NHKの極左売国捏造路線何とかなりませんか？19
http://yutori.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1273991231/

景気良くして税収増やせば、自然に解決するよ。
発散させんのに200年かかったってかまわんのだからな。

なので、消費税増税を言う前に、早く景気を煽れっつーの。
財政再建派ってバカが多いが、菅はわかってるっぽいので期待してる。

大量の政府の借金はどこに消えたか？どこかの預金になっているだけ。
ハコものを造れば５パーセントだれかさんの懐に入っていた時代があった
政府紙幣で借金を払え。消費税のまえに、相続税をあげろ。相続税は、
３０年ローンにしろ。

大量の政府の借金はどこに消えたか？どこかの預金になっているだけ。
ハコものを造れば５パーセントだれかさんの懐に入っていた時代があった
政府紙幣で借金を払え。消費税のまえに、相続税をあげろ。相続税は、
３０年ローンにしろ。

20年間図ってきたけど何も出来んかったやん。

デフレ脱却で強固な日銀との連携を＝荒井国家戦略相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15734120100608

> 　一方、財政再建の道筋を示す予定の「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」については、
> 菅首相が６月下旬にカナダで開催される首脳会議出発前の６月２４日までにまとめたいとの方針を
> 示した。焦点の消費税の扱いについては「中期財政フレームで抜本税制改革の具体的な内容を示す
> のは難しい」とし、２年程度かけて抜本改革の構想を固め、国民に示したいと語った。

消費税は数年後に増税で良いけど、相続税と所得税はちゃんと中期財政フレームに盛り込んでね。
国民へのアンケートでも増税賛成派が60%近くいたらしいので（ソースはWBS）、
具体的に内容を盛り込んだ方がむしろ選挙にはプラス。

これだけデフレ脱却、社会保障強化、財政再建に対する期待が膨らんでるだけに、
具体案なしの場合、選挙までに支持率が大きく下がるという可能性も考えられるよ。

なんらかの事情で、どうしても具体案を盛り込めないのであれば、
せめて選挙後の国会で議論して、必ず財源を作り出し、
デフレ脱却努力、社会保障強化することを強く約束すべき。

中間所得層が２割減、30〜40歳代の収入減目立つ　経産省分析
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E0968DE2EBE2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL

所得税の累進強化をする場合、やはり500万円超を増税にするのが良さそう。

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。

毎年1％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

>>107
普通ならそう思うよな？おれもそれなら賛成だ
が、金利を上げてインフレになるわけねー
マネーサプライだのベースマネーだのだれかｸﾀﾞさんに教えてあげて

>>109
このスレにネ申が降りてる（;ﾟдﾟ）
日銀が27歳〜35歳に４０００万ほど強制貸付で、世界が一変するぜ

日銀「利率はトイチだからね」
政府「週１で払えなかったら自衛隊に入隊で体で返せ！」

亀井大臣、辞任へ…郵政法案先送りで
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100611-OYT1T00096.htm?from=top

>>122
消費性向ですら、解説しなきゃならなかった奴にそういうの理解不能だとおもうんだ・・・

乗数効果も理解していなかったな
その割に我々が今から行う医療、介護、環境分野の投資は3倍から5倍の乗数が見込めるとか言ってたような
税金や保険料で食ってる分野がねぇ・・・

でも最近ＣＰＩの上方バイアスをお勉強したよ

いやさ。
マネタリーベースの話をきちんと理解しようと思うと、通貨の歴史も
理解しなきゃならないじゃない。

菅じゃあ・・・ねえ・・・

この人の功績って
・岩波新書
・在日韓国人政治犯釈放の要望書
・居眠り
・土下座
・カイワレ
・年金ブーメラン
・未納ブーメラン
・お遍路
・還元太郎
・団塊党
・毒まんじゅう
・出産の生産性
・一億総白痴化じゃないですか
・５５歳で月５０万円の職業がないか調べた
・民主党が政権をとれば株価３倍
・増税すると景気がよくなる
ぐらいだよね

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに使用すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

世界の富裕層 １１００万人余
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100612/k10015068331000.html

世界で１００万ドル、およそ９１００万円以上の金融資産を持つ富裕層は、
去年末の時点で１１００万人余りと、金融危機前の水準近くまで回復したことが
アメリカのコンサルティング会社の調査で明らかになりました。

これは、アメリカのボストンにあるコンサルティング会社が、世界の１００余りの
資産運用会社への調査などをもとにまとめたものです。それによりますと、
１００万ドル、日本円でおよそ９１００万円以上の株式などの金融資産を保有する世界の富裕層は、
去年暮れの時点でおよそ１１２０万人で、前の年より１４％増加し、
金融危機前の２００７年末の水準近くまで回復したということです。国別では、
前の年よりおよそ１５％増えたアメリカが４７０万人余りと最も多く、
日本は１％のわずかな増加にとどまりましたが、およそ１２０万人で２位、
３位は３１％の大幅な増加を記録した中国の６７万人でした。
また、こうした富裕層は世界の人口の１％にも満たないということですが、
保有する富は世界全体のおよそ４０％近くを占めているということです。
調査を行ったコンサルティング会社は「金融市場は、まだ金融危機前の水準にはほど遠い状態だが、
富裕層が金融危機から受けた影響は一時的なものだった」と指摘しています。

仮定。月収12万年収12万の働く意欲のある人を10年以上再就職妨害をした結果、
その分の税収、経済成長が損なわれている。それが2人、3人・・・と多いほど。
併せてそういう企業や関係者へ援助、助成、交付や優遇処置をしていれば、
更にマイナスになる。そういう企業や関係者には既得排除、ペナルティを科す、
今まではグレーゾーンになっていた節税や合法犯罪を黒認定することによって、
多少は財政悪化、国民の不安感を取り除ける。

938：名無し？？？2009/07/15(水) 11:28:15 ID:nFWNR???

他企業の対応は実に誠実だ。およそ10年前某沖○気○業の関係では
縁故従業員男とその不倫従業員女は、本体重役のお歴々が目をつぶることをいいことに
不倫隠し、ストレス解消、退屈しのぎ、好き嫌いによる動機にならない動機で落ち度のない無関係従業員に対し
嫌がらせから始まり、それでも退職、自殺しない場合は、
無実、架空、事実無根の罪を被害者に被せて、処分を決定してから、
被害者に初めて通告する。被害者には問答無用で何もさせない。
更に脅迫をし、被害者を悪者扱いにして泣き寝入りさせる。
脅迫された内容の一例。無実の罪を被って退職しないと、
�@親族に不幸な影響がでると脅迫する。
�Aあんに闇社会や嫌がらせ屋がいることを匂わして脅迫する。
�B一生涯職に就けなくできると脅迫する。
�C会社や医師の社会的信用をもってすれば、精神病院に強制入院させることができると脅迫する。
�D自殺するなら、会社に一切迷惑をかけるなと念をおす。
�E行動範囲、人間関係周辺に悪い噂が広がるかもしれないと脅迫する。
特に�Eの被害影響が大きいので、誰からも、制度からも、助けてもらったことはない。
むしろ、面識のない人からも、いわれない差別や卑下、誹謗中傷が増大した。
ケア制度の枠に入れず、助成や免除などを受けられたこともありません。
派遣切りされた人、職に就けない人、自暴自棄になっている人は、下には下がいると思って、諦めないでください。

やたら昨日あたりから保守系の人が声を揃えて、増税で景気回復は出来ないと主張し始めてる。
確かに消費性向が高い低所得者層から相対的に高い税金を取る消費税だと、
増税で景気回復は難しいだろうけど、
消費性向が低い高額所得者や富裕層に相続税と所得税で増税すれば、景気回復は可能。

そして将来不安の解消、お金を貯めておく理由を減らすことによって、
必要以上に膨らんだマネーストック（貯蓄）を減らす形で消費を増やすことができる。
日本はマーシャルのKが大きくなりすぎてるんだから、
貯蓄率がマイナスになるぐらいでちょうど良いと思う。

また職業訓練や教育に力を入れることでの人材のミスマッチ解消、
女性や高齢者の労働力の有効活用をすることで、供給もまだまだ増やせる。
日本の潜在的な失業率は、14%とも言われてるんだから。


増税で景気回復は出来ないと主張してる人達は、
相続税と所得税を増税すればいいという話しの流れになることを分かってるんだろうか？

単に増税してちゃんと景気回復したら、管政権が長期政権になりそうだから、
そうならないように世論をコントロールしようとしてるんだろうか？

それとも増税で景気回復と主張してる人達の意見や、資料をちゃんと読んでないんだろうか？
だとしたら、解雇率と消費の関係、中高年が消費しない理由のアンケート結果などなど
こっちは提示してるんだから、ちゃんと勉強して欲しいもんだ。

>>133
資料。そういえば資産効果の分析が抜けてる。

予備的貯蓄の広がりという米国経済のリスク
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/08/21/003494.php

雇用不安と家計の消費・貯蓄行動 −雇用リスクと予備的貯蓄の実証分析−
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=14145

貯蓄率の長期的低下傾向をめぐる実証分析: ライフサイクル・恒常所得仮説にもとづくアプローチ
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/data/wp04j12.pdf

保有金融資産でみる中高年の状況分析
http://www.nli-research.co.jp/report/shoho/2003/Vol30/syo031230e.pdf

わが国の資産保有の実態と資産活性化プラン
http://www.chuomitsui.jp/invest/pdf/repo0806_2.pdf

家計資産の現状とその格差
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200711_682/068204.pdf

非ケインズ効果
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii3/07.html
http://note.masm.jp/%C8%F3%A5%B1%A5%A4%A5%F3%A5%BA%B8%FA%B2%CC/

「増税による成長」に欠かせない所得税増税
http://gendai.net/articles/view/syakai/123560

>>134
追加。

消費と資産効果・逆資産効果 -家計のバランスシート問題への一考察-
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2003/report168.pdf

もらえる年金の上限を決めましょうよ
どんなに積み立ててても
一人30万円
夫婦で50万
こんだけあれば十分裕福に暮らせるだろ
変わりに100歳まで生きてたらそれ以降は倍みたいな

年金の信用とか国の裏切りとかで騒ぎになるだろうけど
そこはガマン

やっぱ貰えるはずの年金の額支払わないのはまずいから
一旦満額払って
３０万を越える年金収入につき90％の年金所得税みたいな

各種資料から分析してみました。専門家の人、検証してもらえたら助かります。

まず長年の大量の国債発行により、国債という金融資産が増え、
その1500兆円の金融資産の80%を50歳以上が持っています。

この状態で消費税を上げ、主な社会保障の受給者である高齢者に回すと、
高齢者は消費する金額が少なく、高齢化により相続人も平均55歳になってるため、
ますます金融資産が高齢者に集中します。

この状態で国がプライマリーバランスを均衡させると、
高齢者の資産が増える分だけ、現役世代の貯蓄が減り、
住宅取得のための貯蓄やローン返済がしにくくなり、
そのために消費が減らされてしまいます。

セーフティネットを強化して、中高年、高齢者の将来不安が減少して消費が増えるとしても、
現在、無職高齢者の貯蓄率が-20%（70万円減）程度なのを、-40%（140万円減）程度まで
増やしてもらわないと、高齢者に富が集中するのを防げません。
いくら安心によって消費が増えると言っても、
よほどのことがない限り、それだけ増やすのは無理でしょう。

よって、消費税を上げると、全体として消費が減り、世の中を循環するお金が減り、
GDPも税収も減ってしまい、財政再建は失敗します。

これを防ぐには、高齢者が亡くなるまでに使い切れなかった金融資産を、
相続税によって回収し、世の中を循環するお金の量を増やすしかありません。
そのためには相続税の基礎控除を引き下げ、多くの人に相続税を支払ってもらう必要があります。

ただし相続税を一律50%などに上げることは、現実問題として難しいので、
現在、年間所得だけで医療の自己負担率が決められているのを、
金融資産額も条件に加え、富裕層には３〜５割の自己負担をしてもらったり、
金融資産が多い人への年金を減額して、一般会計歳出を減らしたりする必要もあります。

簡単だよ！消費税の導入と増税の度に景気が悪くなっていった国なんだから
単純な話、昭和の時代の税制に戻せば良いだけ。あの当時の累進課税にね…
消費税は現行の５％のまま社会福祉目的税として特化すればＯＫです。
それでも駄目な場合に初めて消費税の増税論議をするべきだな

またこんな馬鹿なことを……。
日本の新聞のレベルってマジ低い。

この20年

日本は
名目GDPがゼロ成長
税収はピークの半分以下に
15年に渡る長期デフレ

日本以外のG7は
名目GDPが二倍に成長
税収も二倍以上増
アメリカ以外はインフレターゲット採用国で低インフレを維持

>>141
アメ公もFRBに失業率の責任担保させてるから実質的にインタゲやってるようなもんだがな
日銀だけがデフレターゲットをやってる

出来るわきゃねーよ
この詐欺師め

金持ちの老人もいるんだから
生活保護支給額を基準に
それより以下なら不足分支給
それ以上なら半減支給とかにしろ

消費税を上げたら景気は回復するよ。
なぜならそういうシナリオを大蔵族は描いているから。
増税と引き換えにマネーサプライを増やすと思うよ。
日銀に圧力をかけて。政府紙幣まではいかないと思うけど
デフレターゲットをやめてインフレターゲットをやると思うよ。
もっとも、対外的に公約なんかしないだろうから
ほんとの意味のインタゲとは言えないが。

景気が良くなれば、財政は再建する。
そして景気を良くするには規制緩和する。歴史的には楽市楽座と言った方が通じるか。

でも現実はネットでの医薬品の販売は規制され、移動販売の弁当屋も規制される。
規制で競争を阻害すれば景気が良くなるわけがない。

タクシー業界も過当競争を放置しておけば、カーシェアリング的な形で、自動車を購入するより
タクシーを利用する方がお得なサービスに育ったかもしれないのに。

消費・所得税、引き上げの必要性強調　政府税調の報告案
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201006150522.html

> 　消費税率を引き上げた場合の低所得者層への実質的な負担増も考慮して、所得税は、
> 現在４０％の最高税率（給与などの収入から各控除を差し引いた課税対象となる所得が１８００万円超）の
> 引き上げなどを想定している。相続税も税率や相続対象となる資産を見直し、課税を強化するよう求める。
> 豊かな人たちに税金をより多く負担してもらい、低所得者向けの手当やサービスに回すことで格差を是正し、
> 社会的な富の「再分配機能」を強化するねらいだ。消費税増税前の実施を視野に入れている。

所得税、相続税を先に引き上げて、デフレ脱却してから消費税ならOK。
ただしちゃんと富の再分配になるように、所得税と相続税の税率は高く設定してくれることに期待。
所得税と相続税が低いようだと、社会保障で高齢者に回す分が増える分だけ、
高齢者の富裕層に富が集中することになるので、注意。

日銀が国債を引き受ければ済むはなし。
500兆円ぐらい引き受けろ。

　何度も何度も同じ間違いを繰り返す

民主−連合の政策協定案判明　消費税率アップを事実上容認　納税者番号制度も
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100616/plc1006160131000-n1.htm

> 　また、民主党と連合が合意形成に努める具体的な政策課題として、税の所得再分配機能の強化
> ▽給付付き税額控除の検討▽社会保障・税番号制度▽給与所得者への選択納税制度の導入
> ▽中期的な財政再建の道筋を明示−が盛り込まれた。「社会的なセーフティネットの強化策」として
> 「基礎年金の税方式化の実現」も明記された。
> （１）新成長戦略の推進
> （２）人間らしい仕事を実現
> （３）就労・生活支援給付制度
> （４）男女平等社会とワーク・ライフ・バランスを実現
> （５）差別禁止、教育機会均等
> （６）くらしの安全・安心確保
> （７）税制抜本改革を進め中期的財政再建の道筋を明示
> （８）「新しい公共」確立と民主的な公務員制度を実現
> （９）低炭素社会、公正なグローバル社会の実現

キタコレ！

むしろ炭素繊維等の形で炭素を大量消費する高炭素社会を目指すべきだ。

菅直人と管理人ってなんか似てる。

今日のテレビ討論を見てたら、
民主党政調会長が消費税の逆進性緩和のための還元や給付付き税額控除、
所得税累進強化、相続税増税と言ってた。

公明党も所得税累進強化、資産課税と言ってた。

各党のマニフェストから税制について、まとめてみた。

民主党: 消費税を含む税制の抜本改革、法人税率引き下げ
自民党: 法人税減税、消費税増税、固定資産税減税、高所得者増税、相続税課税ベース拡大
公明党: 法人税減税、消費税を含む税制の抜本改革、所得税最高税率の引き上げ、相続税の見直し
社民党: 消費税反対、法人税率引き上げ、中小企業減税、所得税累進強化、資産課税増税
国民新党: 消費税反対
共産党: 所得税の最高税率50%、相続税の最高税率70%、企業税増税
みんなの党: 所得税と消費税と相続税を検討、法人税20%に減税、贈与税の軽減、寄付税制の拡充
新党改革: 法人税の大減税、消費税増税
たちあがれ日本: 消費税増税
日本創新党: 消費税増税、法人実効税率半減、相続税の軽減

民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf

自民党
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf

公明党
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2010.pdf

社民党（2009年版）
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/manifesutopdf2.pdf

国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/images/KokuminManifest.pdf

共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-19_sanin_seisaku_su.html

みんなの党
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

新党改革
http://shintokaikaku.jp/wp-content/themes/shintokaikaku/pdf/shintokaikaku_manifest.pdf

たちあがれ日本
http://www.tachiagare.jp/pdf/why_tachiagare.pdf

日本創新党
http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/manifesto.html