【調査】10年後「今より良いと思わない」75%　電通総研調査 [10/05/23]

　１０年後の日本が心配――。消費者にそんな意識が高まっていることが、電通総研の調査
でわかった。不安感から節約をするようになり、消費が伸び悩む原因にもなっているという。
一方で、将来のためには、値段が高くても環境などに配慮した商品を買いたいという人も
目立つ。

　全国の１８〜６９歳の男女１千人に３月、インターネットを通じて尋ねた。１０年後の
日本について「今より良くなっていると思わない」とした人が７５．２％に達した。これま
での調査で最高だった１９９６年の７０．７％を超えた。福祉や教育の水準、国内の治安
などが悪い方向に向かっていると感じている。

　老後の生活にお金の面で不安を感じる人も５０．３％に上り、今を楽しむより将来に備え
たいとの思いが強い。重点的にお金を使いたいことを聞いたところ、「ゆとりを持って生活
できる蓄え」が５９．５％でトップだった。景気が回復し始めても、将来への不安から消費
者の財布のひもが固くなっていることを表す。

　環境や社会問題には関心が高く、買い物などをする際には「公共性も考慮すべきだ」が
４５．１％だった。値段が高くても環境に配慮した商品を利用したい人も４６．９％いた。
電通総研の白土真由美サステナビリティ研究部長は「安い値段で機能が良ければ売れる時代
から、（企業は）環境などへの対応が必要になってきた」と指摘し、経営者らも意識改革が
必要という。（多田敏男）

ソース：asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY201005220261.html

激震、ﾁｮｿまたもや買収へ･･･
http://corn.2ch.net/test/read.cgi/football/1024156412/

日本を壊したい電通

団塊が衰え、この世から消え去りはじめる数年後から、毎年消費が激減していく「団塊ショック」が確実に訪れる。
例えば、国内のどの観光地に行っても、団塊またはそれ以上の世代が圧倒的に目に付くが、
団塊以上の世代が来なくなったら、これらの観光地はどうなるのか、想像がつくだろう。
「百年に一度」と言われた今回の不況においても、失業率は確かに最悪であるものの、
恐慌までに至っていないのは、団塊世代の消費が堅調であるからだろう。
この十分予想される「団塊ショック」について、マスコミは未だ語ろうとはしない。
なぜなら、マスコミそのものが、上記の観光地と同様、内需型産業の典型であり、
「団塊ショック」の直撃をもろに受けるからだ。
購読者（視聴者）数激減、広告収入激減で、
新聞・雑誌社、テレビ局の倒産ラッシュは必至の情勢。
日本の危機を毎日報道しているマスコミだが、自らの危機からは目を背けるしかないのだ。

>>1
なぜ「消費者」なの？

花澤武夫という厚生年金保険制度の生みの親である官僚が話した言葉が
はっきりと厚生年金保険制度回顧録として残されています。

「この法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。
これをどうするか。これをいちばん考えましたね。
この資金があれば一流の銀行だってかなわない。
今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。
これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。

そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。
金融業界を牛耳るくらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。
この資金を握ること、それから、その次に、年金を支給するには二十年もかかるのだから、その間、何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら間に合わない。」

「年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。
何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。」

http://alcyone.seesaa.net/article/46632347.html
http://www.the-naguri.com/kita/kita60.html

「今より良いと思わない」

＞なんかかわいい

>>1
チョン・グループ電通・成田豊と其の盟友のソフトバンク・禿、電通配下の雁屋哲も新井満等の
未来予測は当に為らない。だから編集国中枢部をチョンに乗っ取られた朝日トスル新聞が引用する。
チョンの特色として情＝価値判断＞＞＞＞＞＞＞知＝論理何だよ。だから矛盾など気付かないさ｡
チョンはソ連崩壊など予測出来なかった。

お前はもう死んでいる 1984年
「この星は、いずれにしろ終わりだったんだ。」 　古代進　1974年

バブル崩壊1991年より前にすでに日本終了が
決定していた。それの予言は上記
以外にもたくさんある。

109 ：名無しさん＠恐縮です：2010/05/24(月) 04:34:17
韓国ってDL厨のせいで音楽市場が潰れたらしいけど、映画は元気なの？
洋画系の配給会社は全部撤退したような話を聞いたけど

今よりよくなってるに決まってるじゃない
逆に10年前に戻りたいかって聞いたら
戻りたくないって思う人多いと思うよ
携帯も普及してないしネットも充実してないし

>>11
さすがに１０年前は携帯は持ってて普通だったし、ネットもいまとあまり変わらん。
(動画系のサービスがなかったくらいか)

でも携帯で受けるサービスなんて通話くらいだったじゃない
ネットも今と比べたらスピード遅かったし
デジカメだって昔持ってたいい値段だしたものも
今見ると画像しょぼいよ

これから10年後なんてネットや携帯なんて
保険書かパスポート持ってたらどんなサービスも無料
くらいになってるんじゃないかなあ

世の中はいい方に向ってるに決まってるんだよ
怪しい単語に聞えるかもしれないけど法則というか
問題は個人個人が個人のレベルでそれまでに病気したり事故したり
犯罪に巻き込まれたり死んじゃったりしないかどうかって感じ

↑馬鹿じゃねえのコイツ

児童ポルノ法案がさらに発展して、18歳未満は実写イラストと問わず水着すらNGで所有してたら即逮捕になってるとか

>>1
保有金融資産でみる中高年の状況分析
http://www.nli-research.co.jp/report/shoho/2003/Vol30/syo031230e.pdf

この資料を読むと、
「老後の経済的な備え」が「不十分」と答えてる人は、
「病気で寝たきりになった場合など、万一の場合の保障が十分でない」からと回答していて、
そのためには「今のうちに貯蓄を増やす」と回答している。
また経済面では、公的年金、インフレ、金融機関の経営状況を不安視している。

わが国の資産保有の実態と資産活性化プラン
http://www.chuomitsui.jp/invest/pdf/repo0806_2.pdf

またこの資料によると、高年齢化により相続人の年齢が60歳代を越えるケースが増え、
さらなる富の集中を起こしているとある。


つまり相続税を増税して、それを介護や医療や年金に回せば、高齢者の不満や苦情も少ないだろうし、
将来への不安が減ることによって消費を増やしてくれると思われ。

>>1
雇用不安と家計の消費・貯蓄行動 −雇用リスクと予備的貯蓄の実証分析−
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=14145

1990年代半ば以降、わが国経済が長期低迷状態を持続している要因として、将来不安の増大を
要因とする消費の不振が指摘されている。一般に、将来不安を原因とする消費減・貯蓄増は
予備的貯蓄といわれており、その存在については理論的・実証的にかなりの研究蓄積が存在している。

4．推定結果をみると、まず、離職率（雇用リスク）については、リスクの増大が家計の
金融資産比率を有意に上昇させていることを示しており、予備的貯蓄の存在を強く示唆する
結果となっている。ちなみに、離職率の１％ポイントの上昇は、
家計の金融資産−恒常所得比率では0.0295〜0.0394％ポイント、
金融資産残高では22.5〜30.0万円（2.5〜3.1％）増加させるとの結果が得られる。

b.持家でローンを保有する世帯では、ローンのない世帯に比べて金融資産の蓄積が乏しい。
c.子供と同居している世帯は、その他の世帯ほど多くの金融資産を積み増していない。

貯蓄率の長期的低下傾向をめぐる実証分析: ライフサイクル・恒常所得仮説にもとづくアプローチ
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/data/wp04j12.pdf

推計結果から、人口動態要因は、特に 90 年以降は高齢化を背景として、貯蓄率に趨勢的な
下落傾向をもたらしていること、将来 所得の不確実性を背景とした予備的貯蓄要因は、
足許の貯蓄率の下支え要因としてはたらいていることが確認された。


つまり所得税の累進強化を行い、それを職業訓練や給付付き税額控除に充てれば、
失業に対する不安も減り、消費が増やせると思われ。