【政策】財政規律の問題を先送りする選択肢はない／谷垣禎一（自由民主党総裁）、田原総一朗（ジャーナリスト） [10/05/10]

＜中略＞

◇社会保障の安心・充実は成長戦略として重要◇

田原　そのほかに、民主党と現状認識で大きく異なることとは何でしょうか。

谷垣　やはりいまの日本の財政状況です。日本の租税負担率が国際的にみても低い水準に
ある一方、社会保障費は急激に伸びています。高齢化社会で国家財政がますます逼迫して
いくなか、社会保障費をどう捻出するか。われわれは小泉政権時代に無駄を省く改革に取り
組んできました。次は、さらにその先の段階に進んでいかねばなりません。ところが民主党
政権は相変わらず無駄を省くことに執着し、事業仕分けのパフォーマンスで人気取りをして
います。

　また、産業の空洞化という現実があります。大学を出ても、あるいは高校を出ても就職先
がない。厳しい経済環境下でいかに経済を成長させて雇用を創出していくのか。民主党とは
異なる現状認識から、自民党にしか出せない処方箋で違いを明確にするつもりです。

　田原　たしかに財政再建は差し迫った政治課題の一つです。谷垣さんは当然、消費税を
上げるべきだと考えていると思います。いつどのくらい引き上げますか。

　谷垣　財務大臣のときは、10％程度は必要であるという表現をしていました。しかしいま
、財政状況は当時よりさらに悪化しています。参院選のマニフェストには具体的に明示した
いと思います。

　田原　谷垣さんは慎重すぎると思う。たとえばイギリスやドイツやフランスは15％から20％
ほど、スウェーデンは25％ですね。日本の5％は少なすぎる。10％でも少なすぎると思う。
本当はどのぐらいを考えているのですか。

　谷垣　現実としては、そういうことも考えておかなければいけないと思います。ただ、
いま日本経済は低迷していますから、時期は慎重に考える必要があります。やはり景気が
好転してからということになるでしょう。喫緊の政治課題ではありますが、時間の猶予が
ないわけではありません。いま、これだけ財政状況が悪くなっても、なぜギリシャのような
状況に至らないのか。国の国債残高（借金）のGDP比でいうと、ギリシャをはるかに超えて
いるにもかかわらずです。要因の一つは消費税増税の余地が残されていて、政治がきちんと
決断すれば、財政規律の問題は解決法があるはずだとマーケットが判断しているからだと
思います。

ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100510-00000002-voice-pol

>>1のつづき

　田原　小泉さんは「自分の政権では消費税を上げない。その代わりに思い切って構造改革
をやる」といいました。次の安倍政権で上げると思っていたのですが、福田政権、麻生政権
でも消費税率を引き上げなかった。なぜ上げられなかったのですか。

　谷垣　麻生政権では消費税の増税路線に転換していました。先の衆院選のときに出した
「政権公約2009」でも、消費税を含む税制の抜本的改革について、平成23年度（2011年度）
までに必要な法制上の措置を講じると明記しました。税制改革は福田政権のころから準備を
し、麻生政権でようやく日の目をみるところだったのです。問題を先送りする選択肢はない
と断言できます。

　田原　もう一つ民主党と自民党の違いを強いて挙げれば、民主党はバラマキ政党、よくい
うと「福祉政党」ですね。たしかに福祉も大事だけど、国民がいま切実に求めているのは、
景気回復です。経済政策こそ自民党が民主党に対抗して真っ先に打ち出す政策じゃないです
か。

　谷垣　おっしゃるとおりです。民主党政権は子ども手当など直接給付の方向に傾いていま
すが、これでは配分した以上の需要や雇用の創出効果は見込めず、ただ歳出が増えるばかり。
経済を成長発展させないかぎり、雇用も所得も税収も増えません。

　田原　自民党はどうやって経済を成長させますか。

　谷垣　やはり企業が発展していく条件をつくらなければいけないと思います。これは二つ
あると思います。一つは、生産性を上げること。人口が減っていくなかで経済を発展させる
ために、これは必須です。そのためには、さらに科学技術力を高めていくことが、基本条件
になるでしょう。その意味で「なぜ、スーパーコンピュータが一番でなければならないの
ですか？」という問題意識は、非常に愚かだと思います。

　二つ目は、景気が厳しい地方へお金が回る仕組みを創り出すこと。従来は公共事業だった
り、米価だったりしたわけですが、もはや国に再構築できる余力はありません。医療、介護
、環境などの成長分野で雇用を創出する施策に重点を置くことで、地方経済を活性化させ
ます。

　また、解決策のもう一つは、社会保障に対する不安を取り除くことでしょう。社会保障
政策は、高齢者が数多く住んでいる「地方」にお金を回す仕組みでもあるわけです。これは
消費税とも関連してきますが、社会保障の安心・充実は、成長戦略としても重要だと思い
ます。

＜以下略＞

-以上-

日本のデフレは日銀デフレ
日銀がお金をださぬからー
だーさぬからー
（トンボのメガネは．．．のメロディーで）

増税します。
公務員人件費は国が破産するまで下げません。

与党のときは散々先送りしてきたじゃないか

自民党が終わってるのが良く分かる

>>1
財政再建派の谷垣が総裁になった時点で自民の目は無いと思ってた。

やはり積極財政派の麻生しかないよ。

小泉時代の長期成長って言ってるのってデフレの進行が実質GDPの成長に見えているだけなんじゃないのかな。
名目GDPでは橋龍の消費税増税で頭打ちになってからほぼ横ばいだよね

誰もお金を使わなくなったらどうなるか、一度やってみるがいい

憲法改正もな！
「諸国民の公正と信義で平和を守る」
ナンだよこのお花畑憲法は

消費税を比較するのにどうしてアメリカを除いてＥＵ諸国なのか？

増税するにしても、公務員との給与格差を是正してからにしてくれ。
景気が回復したら、それに合わせて給与増やせばいいだろ。
民間との格差が二倍とかふざけんなと。

社会保障費の伸びを抑えつつ、
高齢者の安心を確保するための制度を考えた。

高齢者の自己負担は基本３割、月額上限額も基本15万円、
国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料も基本軽減なしと、基本的には軽減措置なしとする。
収入と金融資産（金融機関の証明書を提示）の両方が一定額以下の場合に、
段階的に負担が引き下げられるようにし、生活困窮者には今まで以上の軽減措置を用意する。
今は収入だけで軽減措置が必要かどうか判断しているので、金融資産も条件に入れることで、
軽減措置を行う対象者を大きく絞り込む。

こうすれば社会保障費の伸びも抑えられるし、
将来不安が減らせるので、将来のために貯蓄しようとする中高年の人も減るし、
高齢者も心配なく消費することが出来る。

世帯収入250万円＋（世帯人数×50万円）以下で、金融資産1000万円以下を
軽減措置必要とした場合、高齢者の35%程度が該当すると思われ。

世帯収入150万円＋（世帯人数×50万円）以下で、金融資産150万円以下を
生活困窮者とした場合、高齢者の15%程度が該当すると思われ。

軽減措置必要なしは、高齢者の65%程度が該当する思われ。

高齢者世帯の消費月額と公的年金
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/iken/go10.htm

高齢者の生活困窮度の国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1305.html
> 困っている　3.1%
> 少し困っている　11.4%
> あまり困っていない　28.3%
> 困っていない　57.1%

田原さん普通ですね

みんなの党に期待するしかないな。
参院選で二桁議席とって連立内閣で
渡辺総理だ。

>>13
医療費の老人だけ優遇は本当に必要ないよね
医者に来る必要のない老人がたむろして有職者が待たされる
（から通院出来ない）
日本は削るところを根本的に間違えてるがこと選挙となると
老人を敵に回すわけにいかないから正論が言えない

消費税を大きく上げて一部はベーシックインカムに回してほしい

デフレで財政再建が出来るわけないだろ

JALみたいな老害政府は、財政破綻させるのが国益で愛国だろう？

ギリシャを見習うべきである

政府財政破綻で、インフレ６倍・円安６倍になれば

１）【政府借金の解決】政府の借金８００兆はインフレで１/６に溶ける
２）【円安景気】円安６倍で日本製品のドル建て価格は１/６になって飛ぶように売れる
３）【工場流失の停止】円安６倍でドル換算の日本人の人件費は１/６になって中国で生産するより
　　　　　　　　　　　日本で生産したほうが安上がりになって、工業力が日本に戻ってくる
　　　　　　　　　　　地方のシャッター商店街の脇に工場が建って、商店街が息を吹き返す
４）【出生率の回復】労働需給がタイトになって、国内の若者の労働待遇が改善される
　　　　　　　　　　団塊世代に比べて、円高３倍のために、３倍働くか、賃金１/３か
　　　　　　　　　　クビと宣告されていた若者は、雇用安定を得て、結婚し、
　　　　　　　　　　両親揃った日本の家庭を作る

円高・デフレで

これ以上工場が流失しても、少子化が進んでも、日本の将来にとって
致命的な禍根を残す

政府を財政破綻に追い込んで、ハイパーインフレ・ハイパー円安の荒療治をすることが
日本の国益であって、愛国だ


ハニ垣は、財界ジジイが政府に貸し込んだ金を保全するために
若者から搾取して、維持不可能なねずみ講年金を延命させるために

消費税に手を出したいらしいが

売国奴の財界ジジイとつるんで、国を傾けたから、自民は国民に与党をクビにされたのだ
ということについていい加減反省すべきであろう

そもそも、財界ジジイが政府に貸し込んでいるカネは、中曽根を買収して
国家税収を毀損して税金逃れして不正蓄財したカネを政府に貸しているだけの
話ではないか

ジジイは税金逃れじゃなく、額に汗して、社会貢献して資産形成をすべきだろうし
他人に税金逃れの汚いケツをつけまわしするべきではない

政治家は財界に買収されて、国益たる税収をばら撒き減税で毀損すべきではない
それは売国行為だろうが！

>>16
病院に通うのが趣味のような奴がいるからな。
いや、うちのばーちゃんのことなんだけど。
薬に頼るよりも運動や生活習慣のが大事なんだけどなあ。

>>20
明らかにピンピンしてる老人が多すぎるよ
なのに橋本首相の医療改革はボロカスに叩かれた異常な国日本

口を開けば増税しか言わない男

それが谷垣だ。

日本を借金大国にしたの、どこの党だっけ？w
官僚に丸投げしてやりたい放題やらせてたのどこの党だっけ？w

正しいことってのは、議論の余地はないのだよ。この場合、財政再建＝増税ね。
ここが一番うさんくさいって分かってないと思ってんのかw
ハリボテにも程がある

地域振興券と定額給付金ってばら撒きは先取りしてたな

自民党総裁の谷垣氏がメインのスレなのに、
ネトウヨですら、谷垣氏に賛同の声を上げない。

民主への敵愾心があっても、自民党の政策に注目しないなら、
ネトウヨは自民の味方なのか、疑問ですね。

民主党政権ができる前に大阪府の橋下知事が大阪府のバランスシートを達成できたから、
同じようなイメージで民主党なら橋下と同じでしがらみがないから財政再建をやってくれるんじゃないかって
期待してた。
でも結局はしがらみにまみれた政治とカネに翻弄されるだけの民主と国民新党と
頭の悪い社民党が末期的に騒いでるだけだった。
次の参議院選挙の投票率は過去最低になると思う。もう何も期待しない。

>>12
公務員の給与を下げたら、多様な消費性向が、失われて不景気になりますよ。
人件費カットという名目で、中間層が没落して、今の不景気が起こったの
ですかたら。
>>19
また、ハイパーインフレを起こして、輸出力を上げても、輸入力が減り、
食料高騰、資材高騰が起こり経済は駄目になります。
経済は１＋１ではないのです。安易な考えは、衆愚政治のもとです。
それより、ダンピングしている、中韓などの国の労働基準を国際的圧力で
適正にする必要があります。
過当な競争は、一部の超能力者をのぞいて、普通の優秀以下の者を不幸に
するだけです！！
があります。

>>28
その傲りが今の日本を生んだんだよ
そしてソレは世界のルールから許されないレベルに来てしまったんだよ

あきらめろ
どうせ後四年だ

>>16
実際選挙で>>13の政策をマニフェストに入れたら、落ちるんだろうか？

ちゃんと医療、介護に対しての不安を取り除きます。
そのためには富裕層への軽減措置を打ち切ります。
これで社会保障の伸びは大きく抑えられるので、消費税の増税幅も少なくできます。
ってことを強調してもダメ？

無党派層の票は大きく確保できると思うんだけどねー。
富裕層の高齢者すらも、半分ぐらいが賛成してくれるんじゃないかと思うんだけど、どうよ？

介護保険は止めた方が良いな。
元気な年寄りわざわざ迎えに来て
１日１万近く使うらしい。

そんで法人税下げるんだろ。

大企業も受けさせて何の意味がある？
労働分配率を増やさない日本企業なのに？

企業の負担は軽く、個人にかかる税金は重く（累進性きつめで）
っていうのが理想だと思うよ

>>19
>>…地方のシャッター商店街の脇に工場が建って、商店街が息を吹き返す…

街中・郊外を問わず空きテナントが増えてきてる。
そこを埋めるのも工場や事務所を建てるのもこれからは
中国資本の日本法人がどんどん増えると思う。

>>31
うちにも発狂老人がいるけどアレを日中預かってもらうだけでも
相当助かるんだよ
格安で入れられる発狂老人の隔離病院がもっと増えてくれれば
言うこと無しなんだが・・・

>>30
若者が選挙に行かないとねえ
中高年は「明日は我が身」なんだからいい顔しないでしょ

>>35
発狂老人だけじゃねーよ。
普通の元気な老人が多いんだよ。
ちょっと足が痛いって言えば介護認定なんかでるからな。

>>35
発狂老人は預かるよりさっさと処分

リンゴが１個１ドル。
リンゴを輸入してるＡさんは円高（ドル80円）希望。
リンゴを輸出してるＢさんは円安（ドル120円）希望。
でも条件次第ではＡさんはBさんのリンゴを買えるわけです。
で消費税がとれます。

>>28
公務員の給料を下げたら増税の必要性がが無くなるから景気は良くなる。

「ジミンガー」に反論できないのはどうかと思う。
「ルーピー」でも信任、「起訴相当」でも容認なのかな？

徳川家康大阪城入城の日に関わる事件の数々

http://akiba.geocities.jp/pxzuwp/0203/37/251.html

その中には、自由民主党の誕生の日があった。

リチャードクーのバランスシート不況について、自民党は聞きな

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎ・パイを奪っているわけで、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てくる。
国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られるので、社会保障用途に向いている。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122

>>44

また始めたんだね。過去４回規制発動されたのを理解していないんだね。

Ｑ＆Ａで答えようが関係無いんだよ。マルチポストは２ちゃんねるでは禁止行為。

禁止行為を無視してやり続けているから規制されるんですけどね。
数が貯まったらマルチポスト報告スレを立てますから。

>>44
同じコピペをそんなに大量に貼ってもしょうがないと思うのだが。

せめて関連性が高い各スレに一度だけ貼るぐらいにしておけば、
反感を買わずに済むだろうに。

できれば内容もそのスレに合わせて調整するとかしては？

>>45　>>46

答えは無差別爆撃で出たようですよ

何が何でも掲示板を荒らすと言う固い意思が有るようです

考えてみなよ。

景気回復後はと言ってるけど、民主党政権ではどうやっても景気回復なんてあり得ないだろ。
日本を奈落の底に突き落とす政策ならてんこ盛りだけどさ。

つまり景気回復する為には、前提として自民党政権が必須と言う事だよな。

　　　インフレ税で解決しろ

なんで若者がｼﾞｼﾞｲ共の資産をｲﾝﾌﾚから守るために
これ以上負担しなければならねーんだよ

>>1
谷垣さん
はっきりいえよ、景気は普通です、低迷してるわけでもない高すぎるわけでもない
そもそもおり糞がさがるときで、他があがるのは通常な景気なんだ
いまは為替に目がくらんだ馬鹿が多いだけで、市場は全体として拡大してる

ほんと着目点がおかしいよな、自民党じゃ

ああだめだ。
単に消費税を上げたらどうなるかのシュミレーションができてない。

食料品の消費は生活必需品なのでごく一部を除いて影響は軽微。
食料品すら買えないごく一部の人たちの犯罪が増加。刑務所の需要が増加。
食料品でも、和牛など付加価値のついた食料品は大きく影響を受ける。
日本の農業、畜産はかなりダメージを受けるだろう。

ほとんどの人は、生活必需品にお金を当てるため、耐久消費財はリーマンショック
の経験から想像して大きく落ち込む。
消費に税をかけるため、貯蓄動機が今以上に働き、ますます貯蓄が増える。

これらの予想を立てて議論をしろ。財源確保しようとしてGDPが落ちたら
対GDP比率が上がって余計に財政悪化するからな。

アメリカＣＩＡの広報＝ブルームバーグが、日本破綻決定とのこと。w


日本の財政は「転換点」通過、利払い増止まらず市場激変も−大和ＣＭ　５月27日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aV9vvACmha3o

公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約1.8倍と主要国で最悪の日本は、2007年度に国
債利回りが低くても利払い費が増える局面への「転換点」を通過した−。大和証券キャピ
タル・マーケッツの尾野功一シニアストラテジストは、経済成長と金利抑制を両立し財政
赤字の削減を進めた場合でも「今後10年以内に債務残高の増加に歯止めをかけるのは難し
い」との見通しを示した。

「ギリシャ危機、次は日本が危ないは本当か」vol.1
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/616

公務員の賃金を500万年頭打ちにすればいいだけ。

>谷垣　現実としては、そういうことも考えておかなければいけないと思います。ただ、 
>いま日本経済は低迷していますから、時期は慎重に考える必要があります。やはり景気が 
>好転してからということになるでしょう。喫緊の政治課題ではありますが、時間の猶予が 
>ないわけではありません。

先送りする気まんまんじゃないか。

>税制改革は福田政権のころから準備を 
>し、麻生政権でようやく日の目をみるところだったのです。問題を先送りする選択肢はない 
>と断言できます。 

鳩病が伝染った？

アメリカも公的債務13兆ドル超え、GDP比90％になってる
その結果、景気刺激も大事だが、もう財政再建していくべきとか超党議員の話し合いで言い始めてる

環境税・ＣＯ２削減のおかげで、工場の国外脱出はさらに加速する。
工場がなくなれば、働く場所も減っていく。商店もつぶれて行く。

自分で失業率を上げて何が楽しいんだ？民主党に投票した奴は。

谷垣の言葉で一番重要な部分
↓
ただ、
いま日本経済は低迷していますから、時期は慎重に考える必要があります。やはり景気が
好転してからということになるでしょう。喫緊の政治課題ではありますが、時間の猶予が
ないわけではありません。いま、これだけ財政状況が悪くなっても、なぜギリシャのような
状況に至らないのか。国の国債残高（借金）のGDP比でいうと、ギリシャをはるかに超えて
いるにもかかわらずです。要因の一つは消費税増税の余地が残されていて、政治がきちんと
決断すれば、財政規律の問題は解決法があるはずだとマーケットが判断しているからだと
思います。

不景気→財政出動・減税
好景気→財政引き締め・増税

彼はこの経済の原則がよく分かってる。
無知な田原は素通りしたが。

財政再建するなら、消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因で不利になる。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

●消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時●
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

●資産課税の税収で国債の償還をする時●
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

自民党は衆院で小泉のときの議席を失った訳だから、前回の選挙とちがい、もう小泉路線に
固執する必要はないのになぜ小泉路線を踏襲するんだろうね。そうする限り、たとえ将来
政権を担う日が来たとしてもすぐに政権交代がおこって自民は万年野党になるとおもう。
もう野党根性がみについてしまって、将来リリーフで政権担当させてもらえばいいかなと
おもっているんだろうかなあ。

>>58
それを知っていながら、景気均衡政策と真逆の消費税を言い挙げるあたり、
どうしようもないのが分かる。

景気対策でバラマキやってもやっても
税収増分は使った額の半分にもならないことは
90年代からの自民党の政策で証明済みだろ
結局、道路、橋、空港、新幹線、次は環境対策とかいって
また壮大なムダ金を使うに決まってる

サンプロ降板してあらためて
やっぱり田原総一朗おもしろいなあ

>>1
公務員利権を必死に守るのが自民党

テスト

ゼニ勘定しかできない、成長戦略を描けない財務省出身者はダメだなやっぱ・・

まず公務員の人件費２割カット
議員一人当たりにかかっている予算の５割カット　秘書なんて一人で十分
天下りの死刑　天下りの死刑

コレをやってからじゃねえと増税の議論もゆるさねえ

日本の政治家は国も地方も金を貰いすぎ。
「優秀な人間が集まらなくなる」とか言う奴がいるけど、
政治家なんて年収で人材の良し悪しが変わるものではない。
1円も貰えないのに日本のために政治活動してる人達だって沢山いる。

政治家に年間何千万円も与えた結果、政治に興味の無いやつが政治家になり、
その結果、鳩山政権では憲法第一条を知らない人間が官房長官をやってたし。
管副総理なんて相乗効果の意味すら知らない。

>>67>>68
野党自民党は公務員関係には一切触れようとしないからな〜