【経済政策】強まる日銀への“政治圧力”…デフレ脱却へ亀井氏・舛添氏・勝間氏など続々 [05/08]

1000なら、所得税累進強化と、相続税対象者拡大が６月の中期財政フレームに盛り込まれる。

税制調査会 第5回専門家委員会議事録
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen5kaia.pdf

基本的に押さえておいた方がいいと思うのは、所得再分配というものは別に経済成長と矛盾しない
ということだと思うんです。それは高額所得者、高額所得者といったときに高齢者が多いということも
ありますけれども、基本的に貯蓄に回す方が多いお金に税をかけて、これを低所得者に回していく
ということは、言わばそこで雇用なり消費なりを通じて経済成長に貢献するという側面があるわけです。
さらに、このことが中間層の厚みを増して税収にはね返ってくるという一つの循環もあるはずなんですね。
そのことを考える必要があると思います。

そのときに、極めて大ざっぱに言えば、結局、高額所得者の負担を大きくするということは、
貯蓄から消費に回すことを間接的には意味しているはずですから、そういう意味では所得税を通じて
経済成長を導くパスというのがあるわけです。この観点から言ったときに、消費税が一体どういう
影響を持つのかを考えるべきなのではないのかと思います。それはよくて比例課税で、見方によっては
逆進的な税をやるということの意味です。低所得者が、少なくとも消費税を通じて消費を増やすというのは
考えにくいのではないかと思うんです。その意味では、むしろ所得税を通じて再分配していく方が
消費税によるそれよりも経済成長に親和的だという考え方ができないのかというのが1つございます。
もう一つは、所得から消費へという議論にはいろんなパスといいますか、いろんな説明があったように
思います。それは水平的公平のこともありましたし、あるいは直間比率の是正という問題もありました
けれども、基本的にはインフレに苦しんだという当時の世界の経済の状況があったと思うんです。
それは言うまでもなく、ブラケット・クリープの問題です。そういう中で所得税の限界が明らかに
なってきて、所得税の負担を下げながら消費税にシフトさせようと。ただ、今、見ておかなくては
いけないのは、経済が世界的にデフレレジームだということです。そのときに一体、消費税にシフト
させようという理屈がディマンドサイドからどれぐらい立つのかというのが少し疑問としてございます。