【コラム】「増税による成長」に欠かせない所得税増税（ゲンダイ） [10/04/30]

>>247
大企業勤務や公務員だった高齢者＝富裕層。

つまりその人達が、景気に悪影響あるにもかかわらず今までに溜め込んだ
お金に対して相続税増税すればOK。

所得税の累進強化で、大企業勤務や公務員のような
わりと高所得の人達の所得に増税すれば、さらに良し。


個人的には公務員の給料はその地域の平均給料にして、
無駄な特殊法人や公益法人を削れば十分だと思ってるけど。
大多数の公務員の人達はちゃんと仕事してるわけだし。

>>248
＞個人的には公務員の給料はその地域の平均給料にして、

これだけで15兆円くらい削減出来ます。

俺は専門的に勉強してるから何でも質問しろよ。
メールも大歓迎だ。
まあ、俺と議論できるやつなんていないだろうがな。

というか税金を貪り食って、日本の足をひっぱりまくってる
地方国会議員、公務員、開業医、天下り連中に関しては、増税しまくるべき。
こいつらの資産はいわば税金。しかも日本の成長に寄与度０

開業医なんて、税金特権もっときながら、税金からかるく奥もらってる
やつがざらにいるしな。

こういう財源があるじゃないか！！！

★財源に★広告税＆パチンコ税＆宗教法人税を！
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1264521553/l50

ヒュンダイソースのスレはN速+で立てろとあれほど言ったのに

汗水たらして働いて稼いだ金の一部を、
非効率にだらだらと非生産的に金を使いまくる公務員に差し出す。

これが取得税だろ。増税とかふざけんな。

この不景気の増税は、所得税を単に増税などのような、取れるところから獲るものではなく、国民に金が回り、社会の活性が上がるような金の流れになるよう、障壁的な税にすべき。
たとえばエコ係減税やポイントを継続しつつ古い自動車や効率の悪い家電、ガス器具の税を増税するとか、
法人税を増税しつつ、より多くの社員により多くの賃金を支払った企業ほど減税され、最大０とするとか、
所得税を増税しつつ、所得に対して一定割合以上の消費税を還付するとか。

>>228-231
追加。

・PBを均衡させるとマネーサプライが伸びないと言う人がいるが、
　マーシャルのK（GDPに対するマネーサプライの割合）は先進国の中でも３番目に高い。
　つまり実体経済に比べて国債が膨らみすぎてるので、富裕層に消費か納税をしてもらう必要がある。
　http://www.musha.co.jp/wp-content/uploads/musha/issues_289_20100302.pdf
　http://www3.u-toyama.ac.jp/kkarato/2005/ed/pdf/ed_10_d.pdf

>>256
その考え方に賛成。
１つ目は環境税の導入と、省エネ設備や研究への補助で出来る。
２つ目の軽減措置は、低所得者の年金と保険の全額国負担（企業も社員も負担が無くなる）で出来る。
３つ目はすべての消費ではなく、日本のための消費に限定した方がいいだろうから、エコポイントの強化で出来る。

法人税を増税した方がいいのかは、正直分からない。
バランスシートで見ると、企業部門はまだ負債の方が多いので、中小企業には減税が必要そう。
また国際競争力強化のために、企業を統合、買収するためには、一定の余剰資金も必要だと思う。

環境税って電気やガス，重油，灯油に課税することだろ？

ガソリンはすでに応分の負担はしてるし。

所得や消費からの税金はそのときの社会情勢によるもの。エコポイント継続なんて馬鹿。エコポイントには税金投入してるんだが
それすらも知らないだろうな。それに需要の先食い状態で止めたとこでその反動で需要は極端に落ち込み
今ですら継続してるえのは失政そのもの　欧米はリーマンショックで導入したがすでに止めてる。

資産課税や相続譲渡課税など　社会利益として結びつかないとこから税金とるのが当然だが　金持ち最優遇のこの国ではありえない話
軽減すれば消費に回るからと　変な妄想してる馬鹿が多いが今の老人どもは本気であの世に金もっていけると勘違いしてるのがいる
消費税増税は法人税減税の穴埋め　っで法人税が安くなれば賃金に反映されると思ってる馬鹿もいるが　ご覧のとおり賃金は右肩下がり
どっちにしろ個人資産に対してそれなりの課税をくわえなければ　この国の財政は破綻するのは必然　収益に対しての重課税は経済活動の縮小化

>>259
そんな感じ。輸入した化石燃料に増税できるので、
消費税を増税するなら環境税の方がいいと思わない？
全体の消費は伸ばした方がいいけど、化石燃料の消費は極限まで減らした方がいいんだし。

ただし一部の業種を守るために、
例えば原油をプラスチックに海外で加工して輸入しても、環境税を掛けるようにしたり、
日本のメーカーより省エネ効率が悪い設備で作った鉄やセメントに環境税を掛ければいい。
この考え方は、世界中で今議論されてる。

>>260
> 需要の先食い

確かにその一面はあるけど、エコポイントは、より省エネ製品に対象を絞った上で、
家庭の中が省エネ製品に入れ替わるまで続けた方がいいとすら考えてる。

そうなると、経済効果は落ちてくるけど、
省エネやスマートグリッド対応により化石燃料の輸入が減るメリットは大きい。
今や輸入の1/3を化石燃料が占めてて、2030年までに原油価格は2倍になると言われてる。

その他は大方同意。

３閣僚“税制抜本改革 必要”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100517/k10014487871000.html

政府税制調査会の専門家委員会が税制改革の検討を進める中、菅副総理兼財務大臣と
仙谷国家戦略担当大臣、それに原口総務大臣ら関係閣僚が協議し、社会保障制度の
財源確保などのため消費税や所得税を含めた税制抜本改革が必要という認識で一致しました。

税制改革をめぐっては、民主党の参議院選挙の政権公約作りの中で次の衆議院選挙後の
消費税率引き上げを明記する方向で議論を進めているほか、政府税調の専門家委員会が近く報告を
まとめることにしています。こうしたなか、１７日、政府税制調査会の会長を務める菅大臣をはじめ
会長代行の原口大臣と仙石大臣、それに専門家委員会の神野委員長が協議を行いました。
この中では神野委員長が専門家委員会の議論の経過を報告し、現在の税制は税収を確保する機能と
所得格差を縮小させる機能が、いずれも低下しているという問題点を指摘しました。そのうえで
神野委員長は、社会保障の安定財源を確保するとともに、経済成長を実現し、強い財政構造を作るために、
消費税や所得税を含めた税制抜本改革が必要だと説明し、３人の閣僚も同意しました。
協議のあと菅大臣は記者団に対し、「きょうは３閣僚の合意であり、今後は与党も含めて
税制調査会全体の合意という方向に進めていきたい」と述べました。

>>1
高額所得者っていうのがどの程度の年収を貰ってる奴を指すのかよくわからんが、
年収一千万以上の奴ってそんなにいたっけ？
貧乏人の溜飲が下がるだけで財源にも景気対策にもならん気がする。
むしろ高額商品の市場が壊滅するだけじゃねーの？

中小企業の実態がわかってないな

法人税あげなきゃオーナー社長の会社では個人所得から法人所得に変えて終わりじゃんｗ

>>241
ごめん。ここにレスしてたの忘れてた。
この提言自体は増税ありきなんで、
所得税の最高税率は変えずに課税ベースの拡大をうたってる。
具体的には基礎控除や扶養、給与所得控除の縮小、廃止を想定してる。
でもって、それだけワーキングプア層は生活が成り立たないので、それを
補てんするために給付を行う。
要は最下層は変わらずそれ以外は増税せよ、という案。

>>264
年収330〜500万円以上ぐらいから増税した方が良さそう。

世帯の年収別の消費性向
http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/360.html

個人所得課税 P16〜P20参照
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen2kai4.pdf

>>265
特殊支配同属会社の役員報酬で減税してるし

政倫審公開問題、小沢氏「どっちでも、ただ…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100517-00000791-yom-pol

> 一方、民主党の夏の参院選公約に次期衆院選後の消費税率引き上げを明記することが
> 議論されていることに関し、「第一に取り組むのは、無駄はやめる決断をすること。
> そうすれば約束した政策は当面、十分実行できる」と述べた。消費税率を含め、
> 増税の明記に慎重な考えを示したものだ。

また目先の票狙い？
選挙に勝つことばかりを考えるから、それが見透かされてますます無党派層の支持を失っていく。

国民のためになることは、
審議会での検証結果などを記者会見や国会やテレビ番組でパネルを使って、詳細に説明し、
マスコミにもそれを報道してもらい、国民に理解してもらうべきなのでは？

国民が理解した上で反対だというのなら、それは民意だから従った方がいいと思うが、
まずは国民に理解してもらい、賛成反対を判断できるようになってもらう必要があるのでは？

昨日のTVタックルで、以下のようなことが話題になっていたので、考えてみた。

・限度額引き上げは民業圧迫になるのでは？
　→郵貯への貯蓄額の分布から、最大でも20兆円程度しか預金額は増えない。
　　この10年で郵貯への預入額は100兆円も減ってるので、それが２年ほど前に戻るだけ。
　→信用金庫などへの預入額が減るのではないかという意見があるが、
　　その20兆円を預金額で割り振って計算すると、信用金庫は4兆円程度、つまり預金額の4%程度しか減らない。

・銀行のように郵貯が融資できないのではないか？
　→ファンドマネージャーを雇うなり、銀行を買収するなり、提携すればOK。

・すでに有効な投資先があるのであれば、民間が投資、融資しているのではないか？
　→日本は長期金利と短期金利差が少ないので、銀行は運用額に対して利益が少ない。
　　つまりそれだけハイリスクの投資や融資を行いにくい。
　→10年超などの長期の融資は、金利変動リスクなどが高いので、銀行は融資しづらい。
　　成長市場である省エネや新エネへの融資は、ほとんどが10年超の融資になる。
　　保険は、銀行と違い長期の運用を行うので、長期の融資を行いやすい。
　→今の郵貯はほとんど国債しか買っていないので、郵貯からも民間に融資することで、
　　民間への融資額が増える。ポートフォリオの改善にも繋がる。

・日本郵政の株を売るので、日本郵政の不利益になることを国が強制したら、株主代表訴訟を起こされる。
　よって、利権のために郵貯マネーを回収見込みもないのに投資することは考えにくい。

郵貯９００万円超が６４０万人「少額」の建前と隔たり
http://www.yamaguchi.net/archives/001837.html
> 　郵便貯金の金額別の預け入れ状況が３１日、初めて明らかになった。
> 「９００万円超〜１０００万円以下」を預ける“高額”貯金者は４４２万人にのぼり、
> 預入金額の合計は２０５兆円の郵貯残高の５分の１を占めている。

信用金庫とは
http://www.shinkin.co.jp/fukukyou/data/shinyoukinko1.pdf
> 預金量では 都市銀行の202兆円、地方銀行の177兆円、信用金庫の103兆円、第二地方銀行 の56兆円

債務償還年数という考え方
http://blogs.yahoo.co.jp/khskh157/1450143.html
> 3年以内は優良（正常先）、3〜10年以内は平均（正常先）、
> 10〜20年以内は要注意（要注意先）、20〜30年以内は警戒レベル（要注意〜要管理先）、
> それ以上は大いに問題有り（破綻懸念先〜実質破綻先）

債務償還年数とは？
http://ginkou.moo.jp/saimushoukannensuu.html
> 　債務償還年数とは、有利子負債（割引手形を除く）をキャッシュフロー（返済原資）で割り、
> 今ある有利子負債が完済となるまで何年かかるかを測る財務指標です。
> 　銀行においては、融資先企業を格付するに当たっての重要な指標の一つとなっています。

日本の経常赤字、対外純資産がなくなる時期について、単純計算で考えてみた。

化石燃料と資源を合わせると、輸入の約50%を占めている。
これが2030年に２倍になると、年間25〜30兆円ほど輸入が増える。

で、CO2削減＝化石燃料の消費量削減だけど、
2020年に現在比36%削減で、そのうち国内分が25%程度。
2030年に国内分が40%削減できるとすると、35兆円×40%=年間14兆円ほど化石燃料の輸入を減らせる。
差し引きして、やはり年間10〜15兆円程度輸入が増える。

そして今は平均して年間10兆円の経常黒字（所得収支を含む）なので、
労働力人口が減るのを補うように、所得収入などを増やせると「仮定」しても、
差引して年間0〜5兆円程度の経常赤字になる。


高齢者が増えて、消費も減るという意見があるが、
高齢者で大きく下がるのは、食料、交通通信、教養娯楽で、25%ほど消費が減る。
2050年には人口が今の70%に減り、高齢者割合が20%から40%になるので、

人口減により=輸入50兆円×30%=15兆円、
高齢化により=輸入50兆円×25%×高齢者20%増=2.5兆円ほど輸入が少なくなる。

男女・年齢階級別の家計
http://www.stat.go.jp/data/soutan/2002np/5.htm

現在と2055年の年齢構成の比較
http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/111a2.htm

同時に労働力人口が8446万人(66%)から4955万人(51%)に減り、
介護や医療に携わる人が現在630万人なのが、1200万人程度まで600万人増えるので、
労働力が 4355万人÷8446万人=52% と半減してしまう。
つまり輸出も半分の 年間25兆円 減ると考えられるので、
上と差し引きして 年間7.5兆円 を所得収入を新たに生み出して、ようやく上の仮定が成立する。

「医療・福祉」分野の就業者数、前年比40万人増加
http://www.caremanagement.jp/index.php?action_news_detail=true&storyid=5607

もし企業の海外進出や需要取込に失敗すると、年間7.5〜12.5兆円程度の経常赤字になり、
日本の対外純資産は250兆円程度なので、20〜33年程度で過去の積み上げ分を使い切ってしまうが、
赤字は徐々に増えるので、2040〜2060年に対外純債務国に転落する。

国際収支推移
http://plaza.rakuten.co.jp/StockQueue/diary/201001170001/

同じこと考える人多いな。自分の意見は>>232。
↓このテーマは金額が大きいだけに、議論をこれから進めていく必要があると思う。

税制調査会 第5回専門家委員会議事録
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen5kaia.pdf

コスト意識のことなどいろいろ出てきましたが、受益者と負担者というものがやは り年齢階層的に
ずれているというのが日本の社会保障の、税もそうなんですが、一つ の特徴ではないでしょうか。
よく言われていますけれども、公的社会支出の四十数%は年金であり、また残りの 40%少しが医療費で、
その4割以上は高齢者の医療費で、 残りの 15%も介護対策費がかなりの部分を占めておりますので、
いわゆる現役世代に とっては負担したものがほとんど見返りとして返ってきているという実感が
持てない というのは、余りにも当然のことだと思います。

高齢者に対するそれなりの負担というものは、この間、後期高齢者医療制度にして も保険料を
徴収するということがあって、それから、介護保険でも1割の自己負担な どが出てきてはおります。
しかし、またその負担の在り方というものが、今度は高齢 者内のジニ係数の方が現役よりも高いのに、
余裕のある高齢者への負担をそれほど求 めていないのではないか。そういう受益と負担のずれ
というものがコスト意識、ある いはその裏返しで、応分の負担はして、きちんと充実した
サービスを受けようという 意識が形成されにくいことも、1つの背景かなと思っています。

社会保険料負担というものには 累進性が全くないだけではなくて、
むしろ逆進的であるということが、被用者にとっ ても事業主にとっても留意されてよい。

>>272
基本的に押さえておいた方がいいと思うのは、所得再分配というものは別に経済成長と矛盾しない
ということだと思うんです。それは高額所得者、高額所得者といったときに高齢者が多いということも
ありますけれども、基本的に貯蓄に回す方が多いお金に税をかけて、これを低所得者に回していく
ということは、言わばそこで雇用なり消費なりを通じて経済成長に貢献するという側面があるわけです。
さらに、このことが中間層の厚みを増して税収にはね返ってくるという一つの循環もあるはずなんですね。そのことを考える必要があると思います。

そのときに、極めて大ざっぱに言えば、結局、高額所得者の負担を大きくするということは、
貯蓄から消費に回すことを間接的には意味しているはずですから、そういう意味では所得税を通じて
経済成長を導くパスというのがあるわけです。この観点から言ったときに、消費税が一体どういう
影響を持つのかを考えるべきなのではないのかと思います。それはよくて比例課税で、見方によっては
逆進的な税をやるということの意味です。低所得者が、少なくとも消費税を通じて消費を増やすというのは
考えにくいのではないかと思うんです。その意味では、むしろ所得税を通じて再分配していく方が
消費税によるそれよりも経済成長に親和的だという考え方ができないのかというのが1つございます。
もう一つは、所得から消費へという議論にはいろんなパスといいますか、いろんな説明があったように
思います。それは水平的公平のこともありましたし、あるいは直間比率の是正という問題もありました
けれども、基本的にはインフレに苦しんだという当時の世界の経済の状況があったと思うんです。
それは言うまでもなく、ブラケット・クリープの問題です。そういう中で所得税の限界が明らかに
なってきて、所得税の負担を下げながら消費税にシフトさせようと。ただ、今、見ておかなくては
いけないのは、経済が世界的にデフレレジームだということです。そのときに一体、消費税にシフト
させようという理屈がディマンドサイドからどれぐらい立つのかというのが少し疑問としてございます。

人材の有効活用、国際競争力の強化、産業構造転換について考えてみた。

・日本版デュアルシステム、実践型人材養成システムなどを強化し、職業訓練をEU並に充実させる。
・低所得者の労働意欲を高めて、可処分所得を増やすために、給付付き税額控除を導入。
・同一労働同一賃金を導入して、正規非正規、年齢、男女間の格差を解消し、国際競争力を強化。
　原則とし、能力差、地域差は対象としない。
・非正規雇用でも雇用保険、健康保険、厚生年金の義務づけを。
・これらを行った上で、雇用調整助成金を減らし、規制緩和し、人材の流動性強化を。

オランダのフレキシキュリティ - 雇用不安のない社会へ、同一労働同一賃金、社会保障の充実を
http://ameblo .jp/kokkoippan/entry-10311829983.html

年齢別賃金カーブの国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3330.html

ジョブ・カード制度(職業能力形成プログラム) の進捗状況と今後の展開について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/job2/dai4/siryou2.pdf

非正社員の状況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/03/kekka4.html

給付付税額控除の意義と課題
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/1119%20Mr.Morinobu.pdf

同一労働同一賃金を目指して
http://www17.ocn.ne.jp/~hjitiken/douitu.pdf

平成２１年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）
http://www.meti.go.jp/policymeeting/2010/pdf/24_02.pdf

今は、若者の自殺ですんでるが、タイの様になったらどうするかだな。

俺は赤シャツを着るよ

消費税も所得税も法人税も要らない。
明治時代のように地価の３％税にすればいい。
港区に１億円の土地を持ってる奴なら
年３００万円取られる。
払えないから売って郊外に引っ越す。
これで８９３が地上げしないでも区画が
まとまり巨大マンションをガンガン建てられる。
土地利用効率が良くなるのでGDPが伸びる。
結果税収も自然増する。
税金は地価税、住民税だけでいい。関税も撤廃しろ。

　　　　　ー＼　
　／ノ　　(＠)＼　　くろよんくろよん
.｜　(＠) 　 ⌒）＼　とーごーさんぴん
.｜　　 （__ノ￣|　　| 　 ///;ﾄ,
　＼　　　|＿／　 /　////ﾞlﾞl; 　
　　 ＼　　U　 _ノ 　 l 　 .i .! |　　
　　　/´　　 　 ｀＼ │　 　| .| 　　　
　 　 |　 　　|　{　　 　　　.ﾉ.ﾉ　

か、律

＞＞２７８
古過ぎる

消費税は下げて、所得税下げろ、くそ度も、タイを見てみろよ。

【調査】 "かつて日本は１位だったが…" 日本の競争力、２７位に急落。中国・韓国・台湾にも負ける…放漫財政の国の筆頭に★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1274347784/-100

2 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/05/20(木) 18:30:05 ID:???0
※ランキング

2010年の競争力順位

１(３) シンガポール
２(２) 香　　港
３(１) 米　　国
４(４) ス イ ス
５(７) オーストラリア
６(６) スウェーデン
７(８) カ ナ ダ
８(23) 台　　湾
９(11) ノルウェー
10(18) マレーシア
=================
16(13) ド イ ツ
18(20) 中　　国
22(21) 英　　国
23(27) 韓　　国
24(28) フランス
27(17) 日　　本　　←爆笑日本ｗ

(注)カッコ内は09年の順位

消費税増税→公務員給与温存

１０年後「今より良いと思わない」７５％　電通総研調査
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY201005220261.html

　１０年後の日本が心配――。消費者にそんな意識が高まっていることが、電通総研の調査で
わかった。不安感から節約をするようになり、消費が伸び悩む原因にもなっているという。
一方で、将来のためには、値段が高くても環境などに配慮した商品を買いたいという人も目立つ。

　全国の１８〜６９歳の男女１千人に３月、インターネットを通じて尋ねた。１０年後の日本について
「今より良くなっていると思わない」とした人が７５．２％に達した。これまでの調査で最高だった
１９９６年の７０．７％を超えた。福祉や教育の水準、国内の治安などが悪い方向に向かっていると感じている。

　老後の生活にお金の面で不安を感じる人も５０．３％に上り、今を楽しむより将来に備えたいとの
思いが強い。重点的にお金を使いたいことを聞いたところ、「ゆとりを持って生活できる蓄え」が
５９．５％でトップだった。景気が回復し始めても、将来への不安から消費者の財布のひもが
固くなっていることを表す。

　環境や社会問題には関心が高く、買い物などをする際には「公共性も考慮すべきだ」が４５．１％だった。
値段が高くても環境に配慮した商品を利用したい人も４６．９％いた。電通総研の
白土真由美サステナビリティ研究部長は「安い値段で機能が良ければ売れる時代から、
（企業は）環境などへの対応が必要になってきた」と指摘し、経営者らも意識改革が必要という。

成長に繋げるために、どう教育を変えるべきかを考えてみた。
教師の人からは、「IT化についていけない教師もいる」、「動画やスライドは今でも使っている」、
「生徒の様子を皆から教え方を調整する必要がある」などの意見をもらった。

・教師の負担軽減。
　・教育にもっと予算を注ぎ込んで、少人数制学級、教師の質を向上。
　・教師が事務処理に追われて、他のことをやってる時間がないので、IT化、効率化する。
　・部活動から教師を解放する。
　　部活の担任をボランティアや、スポーツ専門家に担当してもらう。

・教師は、各教科について勉強するだけではなく、
　１人１人の生徒が勉強についてこれているか、どういう点が分かっていないのか、
　どういう問題があるかなどへの注意と対応方法を勉強＆実行。
　小中高の教師に臨床心理学の基礎知識を勉強させる。

・塾の機能を学校に吸収し、学校と塾という無駄に分かれた非効率的な仕組みを一つに。
　・塾の教師を学校で雇い、家庭から塾に流れてたお金の流れを、
　　税金から学校への流れへ切り替える。
　・これにより親の所得格差によって受けられる教育格差を是正する。
　・学校や教師に多様性を持たせ、親や子供がある程度自由に選べるようにする。
　　遠くの地域まで通うのは大変なので、学校を小さく分ける？
　・インターネット中継を利用して、多様性を確保。
　　例えば得意な教科はより難しいことまで教えてくれる教室へ、
　　苦手な教科はより優しく教えてくれる教室へ。
　・この中継動画はインターネットからいつでも誰でも見られるように。

・教材を教科書だけではなく、インターネットや動画やiPadを利用する。
　・NHKの教育番組は毎年低予算で作り直してるのは無駄なので、
　　１番組あたりの予算をもっと増やし、ドキュメンタリ並に高品質なものを作る。
　　一度作ったら新情報が出てくるまでは毎年作り直さない。
　・日本トップレベルの塾講師の小中高大学の授業ビデオを作り、授業や予習復習で活用する。
　　授業中ビデオを見せておきながら、教師は個人個人が付いていけるようにフォローするなど。
　・各業種や職種や職人用の紹介ビデオ、教育ビデオも作り、
　　小さい頃からいろんな職業に対する理解と興味を広げさせる。
　・それら動画を家からでも見られるように、インターネットを介して公開する。
　　就職後、失業中などの生涯学習にも利用。
　・教科書をiPadでも見れるようにする。
　　重量制限がなくなり、ページ数を増やせるようになるので、
　　自分１人でも読めば理解できるぐらいまで、内容を充実させる。
　　テキストだけではなく、映像、音楽なども有効利用する。
　・iPadやネットでテストをいつでも受けられるように。
　　問題がランダムに出てきて、自分の理解度を自分でいつでも調べられるように。
　・iPadで教える場合、一番分かりやすい方法で教えて「理解できた」ボタンを生徒が押したら、
　　より難しい方法や応用も教える。
　　「理解できない」ボタンを生徒が押したら、例や図を使って、より分かりやすく教える。
　　それでも理解できないようなら、教師が付きっきりで教える。
　　これにより教師の負担を減らし、授業についてこれない生徒を減らす。
　　「教師に聞いてみる」ボタンも用意して、恥ずかしくて手を挙げられないのを防ぐ。

>>285
・教科。
　・小学校低学年から英語会話の授業を導入し、グローバル化に対応できるように。
　・理数系の授業を増やし、研究開発立国に対応できるように。
　・歴史はなにがあったのかの理解と、キーワードの記憶だけに。

・基礎教育を10歳ぐらいまでにする。
　・子供と親が希望すれば、その後はより専門的な知識を学べるようにする。
　　これにより高度な知識を持った人材（職人）を育成する。
　・専門的な知識は、インターネット中継で教えてもらうようにしたり、
　　大学の講義を受けられるようにしたり、
　　企業に協力してもらい人材育成してもらう。
　・就職してから研修するのではなく、卒業したら即戦力になるような人材を育てる。
　・最先端の技術を教え、より専門的な教育を小さい頃から行い、職人を育てる。

・ただ暗記されるだけの教育から、考えられる人間を育てる教育へ。
　・勉強させられるのではなく、自分で勉強が楽しいと思えるように。
　　そうすれば自ら勉強するようになり、優秀な人間が育つ。
　　お金を掛けたドキュメンタリー動画や、教えるのがうまい塾の講師を使う。
　・今や分からないことがあっても、ググれば数秒で答えが分かる時代。
　　なので、自分の専門分野以外は、基礎知識の習得と理解だけをしておけば、
　　あとからいくらでも調べることが可能。
　　つまり丸暗記ではなく、大まかな理解とキーワードの記憶に止める。
　・ただし理数系は積み重ねなので、ちゃんと付いてこれるように、
　　しっかり根本から理解させて、応用力を身につけさせる。
　　進学した途端、ついて来れなくなる生徒を減らす。
　・分析や議論をするのに国語力が必要なので、
　　難しい説明を知らない人でも理解できるような文章にする練習、
　　人を説得するための文章を書く練習、
　　文章の中からポイントを分類して箇条書きする練習などを行う。
　・情報はググればいくらでも入手できるので、それを応用できるように。
　　情報の入手の仕方、情報の応用、活用の仕方、勉強の仕方を教える。
　・なにか課題を与え、チームでその課題をクリアするような授業を導入する。
　　自分で調べ、考え、分析し、議論し、決定、実行出来るグローバルな人材を育てる。

>>277
都市部の固定資産税はあげてもいいんじゃないかとは思う

参考資料追加。

>>270
ポートフォリオとリスク分散
http://www.nsspirit-cashf.com/manage/port_risk.html

>>271
2010年代半ば、日本は経常赤字？
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E3E2E3868DE3E1E2E7E0E2E3E29797EAE2E2E2

>>274
「人材が不足している」と感じる日本企業は76%と世界一
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/05/21/070/index.html

人材ニーズ調査
http://www.cin.or.jp/needs2004/

>>287
固定資産税だと、土地や設備は持ってるけど、お金がない人にまで増税してしまうことになるので、
今は貯蓄を減らして消費をしてもらうべきってことと矛盾すると思う。

買ってくれた設備や、積極投資などの資産には課税せずに、
貯蓄にだけ簡単に課税する方法があればいいのだけど、電子通貨が普及でもしない限り難しい。
ただインフレになれば、課税するのと似たような効果が得られる。

税金を垂れ流しや売票に使うために収めてんじゃねーんだよ。
いつから日本は社会主義国家になった？
ゲンダイって民主の犬？

民主有志 税制あり方など検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100526/k10014707431000.html

民主党の有志の議員１００人余りが参加して、税制のあり方などを検討する議員グループの初会合が
開かれ、代表を務める玄葉・元選挙対策委員長は、次の衆議院選挙のあとに消費税率の引き上げを
行う必要があるという考えを示しました。

議員グループの「国家財政を考える会」の初会合には、民主党の衆参両院の有志の議員１００人余りが
参加しました。この中で、代表世話人を務める、衆議院財務金融委員長の玄葉・元選挙対策委員長は
「年金や医療の抜本改革を行うには安定した財源が必要だ。次の衆議院選挙まで歳出の削減を徹底して
行うのは当然だが、それだけでは財源を確保できないので、選挙後には消費税も含めた税の抜本改革を
断行する道筋をつけていかなければならない」と述べ、次の衆議院選挙のあとに消費税率の引き上げを
行う必要があるという考えを示し、参加者の理解を求めました。議員グループでは、
今後、有識者を招いて勉強会を重ね、財政健全化のための税制のあり方や、成長戦略などについて、
検討していくことにしています。ただ、党内には消費税率の引き上げに慎重な意見もあることから、
今後、消費税をめぐる議論がいっそう活発になることも予想されます。

民主党は消費税上げないと入ってるが、辺野古のことも考えると
ころっと主張変えてきそうだ。。
でも、民主しかいねー。
他の党は最初から消費税上げる気でいる。泡沫は除く。

↓不安、生きる意味、不況についての話し。
こういう心理学の面から、人が消費しなくなった原因を探るのは、
もっとやってみた方がいいかも。

視点・論点　「生きる意味の不況を越えて」
http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2010016992SC000/index.html

視点・論点　「非営利ジャーナリズムの潮流」（科学ジャーナリスト　小出五郎）
視点・論点　「モードは人を救えるか」（モデル　冨永　愛）

>>292
消費税に拘って命取られて下さい

富裕層への負担増以外は、ほとんど産業構造ビジョンに採用されたっぽい。

産業競争力部会（第6回）-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100601aj.html

>>274 記事追加

正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか
――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
http://diamond.jp/articles/-/8306