【コラム】「増税による成長」に欠かせない所得税増税（ゲンダイ） [10/04/30]

■余剰所得は必要に迫られている人たちに再分配

　菅直人財務相が「増税による成長」を唱え始めているらしい。徴収する税金を増やしても
、それを元手に財政出動をすれば景気の足は引っ張られず、経済成長につながるという考え
のようだ。負のイメージが強い増税論をプラスに転換させるアイデアである。
　企業や家庭が財布のヒモをギュッと縛っている今は、国までカネを使わなければ、経済は
ジリ貧になる。景気の下支えには、財政出動が欠かせない。とりわけ乗数効果が大きいとこ
ろにカネを投じれば、経済成長にプラスとなる。こうした景気対策の有効性はだれもが認め
るところだろう。
　問題は財源である。赤字国債に頼るようなら、巨額の借金でアップアップの財政がますま
す悪化してしまう。行政のムダ削減は当然としても、それだけでは賄えない。結局、増税で
ひねり出すしかないから、政治はシリ込みしてきたのだ。
　菅大臣のプランは、このジレンマを解消するものである。国民の税負担が増えても、差し
引きすれば経済は底上げされる。増税＝悪ではない。そんな論法だ。
　詭弁（きべん）のようにも聞こえるが、まったくのデタラメでもない。やり方によっては
「増税と成長」は両立する。本気でやるのなら、道はひとつだ。所得税の最高税率を引き
上げることである。
　高額所得者は余剰所得がいっぱいある。どれだけぜいたくをしても、すべてを使い切るの
は難しい。残った分は自動的に蓄えられて“死に金”になってしまう。これを税金として
徴収して再分配するのだ。貯まるだけで使わないカネを、使う必要に迫られている人たちに
回せばいい。
　これは経済のイロハのイである。消費税を引き上げる増税は、個人消費を冷やしてしまう。
法人税の増税は、企業活動を抑制させるマイナス効果が大きい。どちらも成長率を下押し
する。
　１９７４年まで、所得税の最高税率は７９％だった。住民税と合算すると９３％である。
その後は７０％、６０％と段階的に見直され、小渕政権の９９年に３７％まで引き下げられ
た。それ以降、住民税との合算は５０％となっているが、金持ちを優遇しなければならない
理由はない。
　構造改革で貧富の差を広げた小泉元首相は、「格差がない社会の方がおかしい」「成功者
をねたみ、能力のある者の足を引っ張る風潮は慎むべきだ」と居直っていたが、感情論に
流されると基本を見誤る。最高税率の引き下げも自民党政権の負の遺産だ。見直しが必要で
ある。
【高橋乗宣】

ソース：ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/123560

増税の話の前にミンスの言ってた埋蔵金、公務員２割削減にツッコメよｗｗｗ

赤くさい内容だな
どこの共産国家の話してんだろか

菅直人はもう一度学校言って来い

ゲンダイは今日も平常運転。

ゲンダイはソースになりません

食料品や日用品を非課税にしつつ消費税を上げるという方法もある

マンチカン欲しい

　　　　　　：γ⌒´　　 　　 ＼： 　　
　　　　　：.／／ ""´ ⌒＼　　）：　　
　　　　 ： .i / 　 ノ 　　ヽ　 ｉ　 ）： 　
　　　 　： i oﾟ((･ ）)｀ ´(( ･）)ﾟo/：　
　　　　 ： ｌ 　　　（__人_）.　 |： 　　埋蔵金はお前らの財布だよｗｗｗ
　　　　　：＼　　 　|┬| 　 /：
　　　　　 ： '｀７　　| | | 　〈： 　　　
　　 　 ： , -‐ (_). `ー'　i　|：
　　　 　： ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と)　　⊂ノ|：

増税による成長ｗって普天間同様、民主党の妄想でしかない

>>7
食料品や日用品を非課税

さらに公共料金、教育、医療もね。
現実問題、非課税は困難だと思うので、せめて現行の５％維持で、
生活に関係ない嗜好品のみの税率アップなら我慢できるが…。

まず自治労貴族どもを壊滅させるのが先だと思われ。
今や公務員は貴族階級だよ。

>>11
消費税の増税って、いつも税率ばかりが話題に出るね。
本当は品目別にする方法だと、庶民の反感をあまり買わずに済むのに。

>>2
＞公務員2割削減
新規採用を思いっきり半分に削減しますが何か？
（君にいやみを言いたいわけではないので誤解しないでね）

　　　　 ∧＿∧　　　 　　　∧＿∧
　　　　（　現実）　　　　　 (； '　A` )
　　三 （　 つ　つ　　 　　（つ 　 ,ﾉつ
　　三 人　ヽﾉ　　　　　　／ ゝ　〉
　　　（__（_＿）　　　　　（＿（_＿）

自営業・自由業とか、個人事業主から税金取りすぎ。

儲けの50％が税金で消える。
半分だぞ？？半年間もただ働き。
なのに保障も何も無い。人一倍納税して、なんの保証も無い。

体壊せばそれで終わり。
翌年の納税で毟り取られて人生終わり。

サラリーマンは天引きで飼いならされすぎ。
こんなの絶対おかしい。もっと怒れ！！！

ゲンダイ「ミンスの増税はきれいな増税(キリッ」
もうアホかと

> こうした景気対策の有効性はだれもが認めるところだろう。

誰も認めてないとおもうが？

ますは子供手当に１００％の税金掛けようぜ

>>1
徴収する税金を増やしても、それを元手に財政出動をすれば
景気の足は引っ張られず、経済成長につながるという

徴収する税金（日本は多重税制）を減らして、財政出動の中身を吟味し、財政そのものを
無駄のないものにする方が経済成長になると思うけどね。

>>13
本当は品目別にする方法だと、庶民の反感をあまり買わずに済むのに。

そうだね。
インボイス式にすればいいんだけど、役人の手間がかかるとかの理由で
帳簿式みたいだね。でも、海外はほとんどインボイス式だろうな。

増税はもちろんこども手当と公立高校実質無料化と
一部高速無料化の廃止と引き替えだろ？

バラマキの尻拭いを喜んでする有権者なんざいるかよ

>>12
そうだよな、底抜けバケツにいくら血税流し込んでも無駄だよな

現代は民主に言われた通り書いてるようにしか思えないのばかりだな

>>20
結局、昔通りの所得税の累進と物品税がベターだった的な事を
証明しただけかもね

それなら働いた成果を全部国に持っていき共産党幹部が盛大に使っている
北朝鮮なんか最高の繁栄を謳歌できるだろうな。

>>1
ゲンダイとか赤旗でスレ立てるな。

○関連ソース
日本人の精神構造の変化が　モノ売れない時代つくった
インタビュー「消費崩壊　若者はなぜモノを買わないのか」第2回／精神科医・和田秀樹氏に聞く
http://www.j-cast.com/2010/05/02065374.html

消費意欲強いはずの「35歳」　この層の「絶望」が最大問題
インタビュー「消費崩壊　若者はなぜモノを買わないのか」第3回／三菱総研・吉池基泰主任研究員に聞く
http://www.excite.co.jp/News/economy/20100503/JCast_65375.html

成長戦略策定会議ヒアリング 大阪大学・小野善康
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/image/20091218_seichohear_5_ono.pdf

馬鹿だろ。
インフレにすれば済む花しだローが。

○関連ソース
個人所得課税
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen2kai4.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen2kai5.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen2kai6.pdf

>>24
結局、昔通りの所得税の累進と物品税がベターだった的な事を
証明しただけかもね

和田秀樹が累進課税の強化されたころの日本やアメリカが経済成長が
凄かったとか言ってたな。

それに消費税はそもそも福祉目的のはずが、今や法人税減税の財源だろ。

増税したって消費が冷え込むだけだろ。
インフレにして円安輸出拡大、借金目減り、所得増狙った方が
いいだろ。

一人当たりのGDPは20年間変わってない。
しかしその間、所得格差は拡大した。所得税減税軌を一にする。
国民所得の再配分の仕方が変わったのだ。
元に戻すには、取れるところから取ればいい。

バカウヨの大好きな共産主義来たな

>>1
所得税増税で節税効果により消費を増やす場合の最大の課題は、
日本のサラリーマンは源泉徴収で、自己申告ではないことかな。

サラリーマンに毎年確定申告をさせようとすると、
結構な反発を招きそうな気がするんだけど、どうだろう？

>>32
元に戻すには、取れるところから取ればいい。

そうだね。
想像するにその取れるところの人たちが、
頑張って、広く浅くとろうとしているんだろうな。
で、消費税が過去３％から５％に上がった時の繰り返しに
なるだろうな。

税率は50％でも高いぐらいだが、抜け穴が多くて実効税率が低すぎる。

そもそも自民党時代の所得税と相続税の最高税率軽減、基礎控除額拡大は
トリクルダウン理論が根拠になってたけど、それが未だに証明されていないし、
むしろデフレを長期化させたというのが大問題なのでは？

トリクルダウン理論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96

民主党が増税を言い始めたから増税のメリットを書き始めました。
民主党が増税を批判すると、当然増税のデメリットを書き立てます。


日刊ヒュンダイなんてその程度。

小泉が税率下げたわけじゃないから小泉批判できないかと思ったら
どうでもいい発言をもってきてやっぱり小泉批判してるか、やはりゲンダイだな
ゲンダイ大好き小沢の時代に下げたことには触れてないのもさすが

そんなことしたって現住所を海外に持ってくだけだろ。
金持ち舐めすぎ。

>>36
税率は50％でも高いぐらいだが、抜け穴が多くて実効税率が低すぎる。

ということは
税率が上げれば上がるほど潤う奴らが存在するわけだな。
まずは抜け穴を塞げよ！

住民税にも、累進課税制度を、導入したらいいと思います。消費税は、３％まで下げるべき。

「鳩山内閣支持率＠2010年05月」結果
http://www.yoronchousa.net/result/10245

>>10
はぁ？

住民税も、累進制をもたせるべき。　消費税は、３％まで下げるべき。

>>40
急激にageたらそうなるかも
少しずつageていったら大丈夫

おくれに気づかず、連続投稿してしまって、すみません。

昔の税率に戻すだけでいいじゃん別に。よほどの金持ちしか困らない。
公務員が高給だというのは流行ってるぐらいだから大多数には他人事だよ。
公務員が高給だと騒いでるやつこそ、高率所得税の回帰に必死になるべきだな。
流行らせるべきだ。

>>1
法人税もUP、UP。

こうして２ｃｈは過疎に

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243127440/l50
麻生政権での論調【ゲンダイ】即刻政権交代をしないとこの国と国民生活はボロボロになってしまうと日刊ゲンダイ090524
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251097605/l50x
【ゲンダイ】福田破れかぶれ消費税5％アップ　やっぱり史上最低の首相だ080512
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260251196/-100
鳩山政権１２月段階の増税でも批判していたはずなのに。【論説】 「鳩山政権、増税ラッシュ…いい加減にしろ！どこが『国民の生活が第一』なんだ！」…ゲンダイ091208
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260027062/-100
【ゲンダイ】鳩山一家の総資産は４００億円以上、いまさら数億円の献金で騒ぐのがバカバカしくなってくる091206

昭和４９年頃に、焦点を合わせて、税率をもとに戻しましょう。

1000万円以上の所得は国が収めればいい
いくらなんでも1000万ぐらいあれば
暮らしていけない奴なんていないだろう

そこでなぜ所得税？ｗ
お金を使わなかったら、課税すればいいだけだろ。

つ相続税

実際、高齢者から高齢者への老老相続は経済的に、もっと問題視していいと思う。

増税すると脱税(節税)が増える
作家とか海外に逃げてハリー・ポッターの翻訳者みたいな件が増えるぞ

公務員の天下り根絶なんてできないんだから、「公務員税率」というものでも作って連中に最高９３％の税率を払わせることとかできないものかねぇ・・

>>55
海外に逃げても日本人からは税金を取ればいい
もちろん日本に住んでいるだけの外国人からもね

>>55
国民の心理的にはインフレの方がいいのかねえ。

医療費の問題は死にかけの人間を無理矢理延命するから
最先端の医療ほど金がかかる

日本では医師は不足していない
都市部への偏在と、女医が医師をやめているのが問題
つまり税金泥棒が医師には多いんだよ

あとは歯科医師過剰問題、柔整過剰問題、柔整不正請求

少子化は受験によるところが大きい
教育費という経済的な負担と
子供時代に受験が原因で楽しめなかった心理的な負担
教育費が消費に向かえば経済効果は計り知れない

高齢者優遇も根が深い
高齢者の年金は高すぎないか？
まだまだ働ける60代に20万以上の年金が必要なのか？

母子家庭の医療費はタダで、父子家庭はなぜタダではないのか？
子育て世帯は、母子家庭も含めて1割負担にすべき

>>41
社会保険も含めて抜け穴塞ぐのは大事だな

>>1
消費税upと違って所得税ｕｐだと、年金・生保生活者には増税されないからな

消費税アップで所得税減税だろ。エリートν速民的には。

>>14
新規半分にしても、全然減らないだろ
既存の連中の給与減らさないと

すでに100兆近い予算をどこまで増やす気なんだ

社会保障のための増税でないのかよ・・・それなら理解できるとおもっていたが。
単なる社会主義統制経済のことじゃないか。国が成長分野なんか決めれるというのは思い上がりもはなはだしい。

子ども手当なくしてパチンコに３０％税金かける方がましだろ

金を使って欲しいというなら所得税率最高80パーセントでいいから
サラリーマンの所得税から消費した金額を控除してくれよ！
通年で赤字だったら所得税ゼロな。
法人だけでなく個人でも金貯め難くすりゃいい。

酷いものだな、ν速並の妬み僻みスレじゃないか
ポルポトに統治してもらえばお前らの理想の社会になるよ

大家に高額課税。

>>54
個人所得税は、使っても余るほど所得がある人への課税としては有効。
収入が下がったときは税率が下がる点でも、優れている。

その反面、捕捉率の違いが欠点と言われる。
ただ、よく考えると変な話で、その捕捉率の値を出すにも、所得の把握が必要なのよね。
断片的な事実をかき集めた推察（悪く言えば想像、妄想）に過ぎない。

これって阪大経済の小野教授の意見だよね
菅直人と東工大で同期だった

>>71
所得税、相続税の増税という意見が先にあって、
その検証などをするために小野さんに相談が行ったという可能性も高い。

【経済政策】菅氏の「知恵袋」小野氏：金融緩和依存でデフレ脱却困難 [10/04/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271470797/

努力不足の奴に金を回さないと、経済が回らないという現実か。

死に金が問題なら何も所得にこれ以上税をかけなくても、
貯蓄分にかけたらいいじゃないか。

結局政治屋は既得権を持つ昔ながらの金持ちは触らないんだなｗ
アホミンスより努力が報われる小泉がマシだわｗｗ

>>74
>>29参照。おそらく相続税も増税される。
どの程度かは分からないけど、自民党時代に減税された分ぐらいは戻して欲しい。

>>75

ありがと。
てか、公務員減らすんじゃなかったの？政権交代が最大の景気対策じゃなかったの？
埋蔵金がたんまり出てくるんじゃなかったのｗｗｗはよ嘘つきの責任とって解散せーよ。

参院選で尚クソミンスに入れるヤツは半島系か大陸系、何れにせよ非国民と断定するｗ

累進課税を強化しても税収は増えない。
企業は給料を減らし、その代わり長期雇用する
という形で節税するから。
これは雇われる人にとっても有利となる。
サラリーマンは給料が減るのでますます消費、投資は
減る。
企業は内部留保で節税のため、無駄に社宅、保養地を
増やす。こんなものは景気増に何の役にもたたない。

>>63
>>14は

高齢の公務員を削らないで若者の新規採用だけ減らすんだぜ民主党orz

って言いたいのであって、人件費がどうとかいうことを言いたいんじゃないと思うぞ。
読解力つけろ。

>>7
>>11
品目別で非課税(または軽減税率、以下同様に読み替えれ)っても、
食料品でも日用品でも高級品やとんでもない贅沢品もあるわけで、
そういうものでも非課税でいいのか？という議論は必ずついて回り、
線引きするならどこからかだの、そもそもこれは日用品なのか
そうでないのかだの、まあとにかく揉めるやり方でもある
すると審査する役人の裁量の幅が広がって、不正が横行する余地も
生まれようってもんだな

投資に関する税を非課税にすれば死に金は間違いなく減る。

国民負担率が異常に小さい日本
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2202p.pdf

年収２０００万で４０％課税で８００万払っているとする。
５０％に増税すると税収は１０００万にならない。
給料を年収１６００万に調整して元のまま８００万納税にする。
４００万円分は企業に内部留保として残る。
このままだと法人税で持っていかれるので
会社名義で社宅として土地や家屋を買う。
あるいは退職金、企業年金として積み立てる。
社宅や退職積み立てを増やしても企業は成長しない。
株価は伸びない。

逆に４０％課税を３０％課税に下げれば、
手取りは２００万増える。
個人は節税の仕様がないので、それは
投資、消費に使われる。
株価が上がる、企業に利益が増える。

株高による資産効果で経済を刺激するのが最も効率的だが、
根本的に資本家は労働者の敵というのが頭にあるから、
投資税制は改悪の一方。

不労所得害悪論の根底にあるのがこれ。

ヒュンダイの編集者には皆「made in china」って焼き印押してあるんじゃネェの?w

>>79
食料品でも日用品でも高級品やとんでもない贅沢品もあるわけで、
そういうものでも非課税でいいのか？

こうゆう時こそ英国など参考にすればいいでしょう？
どこの国もやってなかったら話はわかるが、不正横行とかいうことになると
現行の消費税ほど胡散臭いものはないよ。

>>85
英国の制度に詳しいわけではないが、少しぐぐった限りで
ttp://www.tokaitokyo.co.jp/otome/finance/arekore/tax1.html
こんな書き方であるから、やはり解釈・裁量の余地が大いに
あると思うが
明文化できない要素が残る限り、役人の匙加減に委ねられ、
課税を逃れたい業者と不正役人や悪徳政治家が結託するものだ

別に現行消費税が最善と言っているわけではないので誤解なきよう
多段階税率の付加価値税であれば万全というものでもあるまいと言いたい
個人的には食料品を非課税とするなら如何なる豪奢品でも非課税と
するのが不正防止および行政の効率化の点からは好ましいと考えるが、
世論調査でもすれば、そういう意見はおそらく多数派にならないだろう

所得税も法人税もなしにして、消費税から徴収すればいい。

すべての国民から、分け隔てなく徴収できる。

もちろん、年金や医療保険は税金で賄う。

これが一番ベストだよ。

>>87
ベストなら何で他の国はやらねーんだ？ｗ

何言ってんだ、ノルウェーはすでに実施してるぞ。

もっと勉強しろよ、粕がｗｗｗｗ

そんな事だから、まともな仕事ができねーンだよｗ

財政出動なんかしちゃあダメ
本当に有効なインフラに使うならいいけど
増税して多少景気悪くなってもいいんじゃないの？
景気なんて良くなれっても海外に無駄な金流れ出てて後々苦しくなるだけ
日本のバブル、アメリカのサブプライムバブル
それと今の中国
みんなカモなんだよ

>>14
自民党の手法を真似するしかできなかっただけだと気づけない頭の程度で羨ましいね。
2割削減にはまったく届かず、原口は人件費に一言も触れなかった逃亡状態ｗ
（君にいやみを言いたいわけではないので誤解しないでね）

資産税upが一番いいという結論にどうしてもなってしまうな

>>40
言葉や習慣の壁を乗り越えて、海外で日本以上に快適に過ごせる日本人はごく
稀だからな。まず不動産資産は持ち出しが困難。もっと難しいのは仕事の基盤。
金融資産だけ持ち出して海外で死ぬまでタケノコ生活というならそれもありだが、
それは仕事と収入の殆どを失うわけで自分の代だけなら兎も角、孫子の生活まで
考えると相当の決心がいるぞ。

>>89
だったら何でノルウェー以外の国はやらねーんだ？
ベストなのにｗ

共産主義でも目指す気か

財政出動先が子供手当や高校無料化や高速道路無料化じゃ
経済効果なんてあるわけない

>>82
＞逆に４０％課税を３０％課税に下げれば、
＞手取りは２００万増える。
＞個人は節税の仕様がないので、それは
＞投資、消費に使われる。
工作員乙。
それは近年、世界中で行われていた事。景気が良くなっても税収減となってきた原因だ。
余ったカネは消費されず海外投資に廻る。また金融投資収入の税法は金持ちに有利。
日本ではいくら金持ちでも消費は悪だから…。

>>86
別に現行消費税が最善と言っているわけではないので誤解なきよう
多段階税率の付加価値税であれば万全というものでもあるまいと言いたい

もちろん、僕も万全とは思ってないよ。
一律の消費税よりましと言いたいだけ。
それと食料品の件ですが、僕も食料品はすべて現行税率にしたほうが
いいと思います。

どう考えてもひたすら消費を冷え込ませるうえ
働いたら負け思考の奴等が増えまくるだけだろ

この板でゲンダイ記事は不要

>>99
仮に制度によって金銭的に働いたら負けでも、風潮や人目があればいいんだがな。
日本は生活保護は貰って当然、貰ってる奴は可哀想な弱者って思わせるように教育始めてるからもう駄目だわ。
昔って近所づきあいでも生活保護ってはぶられるまでいかなくとも立場弱かったし、危ない人扱いされた他。

>>101
山谷とかなら全然問題なさそう

>>98
食料品等の一律税率適用につき賛意が得られるとは有難いが、
正直意外でもあった
偏見ではあるかもしれないが、多段階税率の付加価値税は
貧者が消費する食料品や日用品につき軽減し、富者が消費する
豪奢品に高率課税すべきという視点が出発点に思えるからだ
つまり、この視点からすれば、如何なる豪奢品であろうと
食料品であれば一律軽減という考えとは相容れないように見える
世論調査すれば賛意は少ないだろうと考えたのは、そういうことだ
ゲンダイｗとかがきっと煽るからね

確かに現行消費税にも問題は多々ある
行政コスト削減のためだろうが、国民に確定申告をさせなさすぎだ
年間売上1000万円未満は消費税納税義務免除とか止めてしまえ
ヤフオクでちょっと物を転売しただけなんて輩にも納税させよ
（極論だが）
代わりに領収書等に基づき一定額まで支払い消費税還付なんてことに
なれば、低所得者には良いかもしれん

ゲンダイってこれでよく、原稿OKでるな。

累進課税と法人税強化して、経費を認めやすくすれば景気なんてすぐ回復すると思うけどな。
要は昔みたいに税金で取られるくらいなら、ぱーっと使っちまうってやつ。
公務員の嫉妬でそれができなくなったから、日本の景気は悪くなった。で、あっちは今も手当と天下りまみれ。

>法人税の増税は、企業活動を抑制させるマイナス効果が大きい。

なんでこういう嘘を混ぜるんだろう？

>>1行ってこいなら景気刺激効果は０でないかい？

日本の問題はデフレが続いて収支に比べて
資産と負債が両建てでエベレストなみになっちゃった事だから
インフレしか解決策ないのにさ・・・ポイントずれてるな本当。

>>92
俺もそう思う。

金持ちへの課税は、所得税や消費税でやるより
資産へ課税するほうがいい。

税法が公平という名でいろいろ特例作っても、
それを活用できるのは税法に詳しい（人を雇える）金持ちだけだからな。

一生懸命働いても税金でとられるだけ。

また、働かなくても、政府が面倒見てくれるから、金持ちの税金で詳してもらえば良い。

寝て暮らせるよ。実際、パートで働くよりも生活保護をもらった方が得なんだから。

>>9
国民に　たっぷり仕分け　される夏

ゲンダイに経済を語る資格はない

金が消費に回らず貯蓄に行くのが問題なら資産税が一番合理的だろ

効果があるんじゃないかとは思うが
累進課税と法人税強化はやらないだろうな

だってマスコミ連中の金づる＝富裕層＋大企業
にとって一番やって欲しくないことだから

d.hatena.ne.jp/yumyum2/20081229/p2

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

百歩譲って増税による景気回復がありうるとすれば
土地の増税だろうな。
土地の固定資産税を上げ、同時に譲渡税を撤廃する。
これで不動産価格は大幅に下がる。
不動産代が減れば消費に回せる。

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だから　別に成長なんか義務なのか？
どうでも良いだろ

>>61
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民増税等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

成長を義務なんて　どこの社会主義なんだ

公務員の所得カットでいいんじゃね？
税金安くなるぞ。
日本は維持費というかインフラ代が高いんだけど
そのインフラ代の中に公務員の給料が入ってる。

所得税は先進国じゃほぼ横並び。

何故かわからんのかクズ記者。

>>116
土地価格が上がれば、資産効果によって消費が増える。

土地代が安くなって安く買えるようになったとしても、
売る方も少ない金額しか手に入らないことになるので、意味なし。

>>123
土地なんか安くしていくべきだろ
高くしても誰も買わないし

>>124
需給バランスで下がっていくのならまだしも、
わざと土地の価格を下げるメリットはあまり見いだせないな。
新しい産業を育成するのには役立つかもだけど、それ以上にデメリットが多すぎる。

米国は土地や住宅価格の上昇で消費を増やしてた。
日本はバブル崩壊後、長いこと土地価格が下がっていってる。
↓この記事とか参考になるかも。

第14回「『財政出動』に向かう米国論調の留意点」
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm

>>121
公務員人件費率なんて国際比較で最低水準だけどな。

あと税金が安くなるのはいいとしても、税が持つ富の再配分の機能も
低下するから益々格差が開くことになるね。

ジニ係数の低い、高福祉国家が例外なく高負担なのは再配分を行うためなのだし。

>>124
URL間違えた。

第13回「サボった貯蓄」で考える米国の財政出動規模
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20081229d8000d8

増税で成長するには、税金を使う側が天才的な手腕を発揮することが大前提。
今の政治家、公務員では増税しても無駄に税金を自分たちの私利私欲のために使って終わりだろ。

>>128
政治や行政にも競争原理や、市場原理を取り入れてはどう？

・政党の下にシンクタンクを作り、官僚と競わせる制度
・何に対してどれだけ予算を付けるかをある程度納税者が選べるようにする制度
・研究開発への投資やNPOへの寄付を免税にする制度

などなど。

>>128
私利私欲に使おうとも一定の目的は果たす。
死蔵されている金を循環に乗せるということなんだから
その金を誰かが受け取り、金はめぐって行くからだ。
海外に無駄に送金されるなんてことがなければね。

>>130
政治家や公務員の私利私欲のために我々の税金が使われるなら、
そもそも我々は税金を払わないことを選ぶだろ。
そんなんで「一定の目的は果たす」と力説されても増税を許す根拠にならん。

海外に無駄に送金される現実はどうにかしないといけないと思う。
特に例えば海外で災害が起きた場合、すぐに金を出すくせに、国内で災害が起きても金をださないからな、この国は。

赤旗より共産臭い雑誌に成り下がってるな
もうキモイレベルだｗｗｗ

ゲンダイが言ってるということでようやく所得税増税論者も過ちに気付くだろう

日本が一番居心地がいいから、こうやって拘ってるんだろう。とっとと出てけよｗ

日本人の人件費が高いのって、結局、その人たちの維持費（＝住居費） が価格に
転化されているからなんだろ。既に整備されたインフラ込みの地価とでもいうか。

整備されたインフラは使いたい。でも安い労働力も欲しい。て甘えてんじゃないよｗ

実際の話、累進課税が今より厳しかったころのほうが、景気が良かったんだんだから仕方ない。

個人所得にしても税金で取られちゃうんなら・・・って、投資やら社員への分配やらいろんなところに
金が回ってく。そういう効果はあると思うよ。
ゲンダイが言うと嘘っぽいけどね。

>>131
金が使われるなら企業業績に貢献するじゃないか。
誰も金を使わないと全員野垂れ死んでしまうよ。

子ども手当に所得制限がないのがなあ
公務員優遇だろ

>>135
それだけの事象では税率が高かったから景気が良かったという事の証明には一つもならないがな

>>133,135
高橋さんは現代に連載してるだけで、大学院教授らしい。

>>138
「増税したら景気が悪くなる」の反証にはなってますが。
累進課税の強化はわりと常識的な主張。

ゲンダイだから・・・では何も反論になってないから、否定派はちゃんと累進課税の強化したらダメな
理由を書かないと

税収３９兆しかないのに公務員の給料総額３２兆

公務員は無駄な仕事作って自分たちの天下り先作り放題だから公務員は減らない
市役所に行ってみな、暇そうなオヤジ連中が新聞読んでいるか雑談しているよ
窓口で忙しく動き回っているのはパートのおばちゃんだからな

>>141
国と地方合わせた総税収は？

人件費だけ国と地方合わせた数字に近いもの出されてもなあ。
あと国と地方を合わせた総人件費はもう27兆円まで下がってるし。
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005.pdf

そろそろコピペの内容も更新したまえ。

役人はこの世で一番商売が下手な人種
そんな奴らが金をうまく使えるわけがない

うまく使えるんなら公務員なんかやめて独立し
雇用を生み出し税金を納める側に回ればいいはず

権力で人の金を強奪した上で
「我々が世の中の金回りをよくします」
と言われてもね

えー？（棒）
経済暗愚の菅の言葉を真に受けてるゲンダイワロスｗｗｗ

>>143
税金の使い道を決めてるのは政治屋だけどな。
世の中の仕組みを知らないんだな。

政治屋のほとんどは官僚の言いなりだろ

>>146
そのような部分は多かれ少なかれあるだろうな。

政治屋のレベルが低く、また不勉強だから。
民主党議員がいい例だわな。

でもそんな議員を民意の代表として国政に送り出してるのは
有権者自身なんだよ。
つまり議会制民主主義では、全ての責任は有権者に帰するわけだな。

独裁政治と違い、そこが民主主義の重みなんだよ。

>>116
お前アタマ悪いな、役人並だな

>>141
あんたが雑談と思ってるのはミーティングとかだよ。
それと、新聞読むのも役人の仕事のうちだ。

これ管のブレーンの小野善康の理論か
不況時に増税なんてありえないと思うが
でもマクロ経済学者として評価高いらしいからどうなのだろう。

珍しくゲンダイに賛成。
ずっと見てきたけど、所得税減税以降誕生した日本の
ニューリッチ層の金の使い道は海外旅行に海外高級ブランド、
輸入車狂い。
全然、日本のタメになってない。

あと、もうひとつ言わせてもらえば、ニューリッチ層の
実力に疑問。
口先八丁でプロットに乗っかるだけで、確固たる
新しい物を、何も作り出せていない。
公共性も欠片もない。
日本の長期低迷の戦犯だと思う。

だからよ。増税する前に　ギリシャと同じ公務員を議論しろよ。

まずその議論からだろ。　

金持ちほど海外に逃げやすいんだがな

所得税を下げ、消費税を上げる
相続税・贈与税は廃止


異論は認めない

増税による増長

ラムゼールールによれば、必需品に高率の税金をかけるべきらしい

国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

>>150
まともなマクロ屋なら消費税とかの減税も主張するはずどころかそっちが主体になるはず
なのに、増税しか言わないのは、完全に財務省のコントロール化の御用学者ということ。

>>155
相続税を減税、贈与税は廃止の方が効果的じゃないかな

>>159
まあ減税して消費する国民性じゃないからな。
増税して財政再建をアピールしたら逆に消費が上向いたりしてｗ

他人の財産、資産を強奪しろなんて考えるヤツは
全員死んだほうがまし
こーゆー負け犬が死んでくれるとGDP上昇率が高くなりそうだなｗｗ

>>159
経済成長するには経済主体のどこかが金を使う必要があるけど、
国債発行はダメ、埋蔵金は無かった、では徴税して原資を確保するか！という
話になるのではないかな？

富裕層は消費性向が低く、貯蓄に回る＝国債発行に向かう金を
国債ではなく、徴税で金を確保して資本回転率を上げるという政策だろう。

奇手ではあるが、国債発行残高が多いのに不安を感じて消費せず貯蓄するという
人がいるぐらいだから、日本人には有効な政策かも知れんｗ

また、国債発行ではなく国権の発動、つまり徴税権の行使によって
均衡財政を図るという財務省の目的にも合致するのも確かだな。

土地の売買には税体系を変える必要がある
細かい土地は良いが
一定以上の面積の土地を売却時には、多額の所得税と取得税を課して良し
逆に所有者がバラバラの土地を一纏めにし、一定以上の面積にして購入した場合は
取得税は低くし、売った側の所得税も低くする
保有している限りは固定資産税等は廃止もしくは低い税率でOK
当然、保有前提とした引継ぎであるなら、相続税は0
これで土地の切り売りが減り、集約化が前進すんだろう

>>162
それじゃ遺産相続完全禁止で。
身内といえど所詮は他人だからな。

>>16
で必要経費は（笑

>>164
大規模農業、大規模林業のために税制で工夫をするのには賛成だけど、
不動産取得税を上げすぎると、農地と山以外の土地の流動性が損なわれるかも。

ちなみに今の不動産取得税は3%。
ただし住宅用にはいくつかの軽減措置が用意されている。

不動産取得税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%8F%96%E5%BE%97%E7%A8%8E

相続税以前に年金の額の見直し、それから老人の医療費。

働かざる者食うべからずって言ったの誰よ。
病院で寝たきりでもどかどか国から大金が補充され、心臓だけ動き続けるジジババのために
どれだけ現役世代が苦しんでるのかわかってるのか。

>>168
高齢者ほど資産格差が激しいので、所得か貯蓄が一定以上ある高齢者の
医療費、介護は自己負担50%ぐらいにしてもいいかもね。

その代わり、所得も貯蓄も少ない高齢者のセーフティネットを強化して、
貯蓄を全て使い切ったとしても、安心して生活できるようにする。

そうすることで、貯蓄を使うことへの恐怖が薄れ、消費してくれやすくなると思う。

社会福祉法人等による生計困難者の利用者負担軽減制度
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/0933ccce847e1bfc492570760007033c/$FILE/siryou2.pdf

1.年間収入が単身世帯で１５０万円以下であること。
　（世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。）
2.預貯金等の額が単身世帯で３５０万円以下であること。
　（世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。）
3.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
4.負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5.介護保険料を滞納していないこと。
6.生活保護受給者でないこと。

保有金融資産でみる中高年の状況分析
http://www.nli-research.co.jp/report/shoho/2003/Vol30/syo031230e.pdf

この資料を読むと、
「老後の経済的な備え」が「不十分」と答えてる人は、
「病気で寝たきりになった場合など、万一の場合の保障が十分でない」からと回答していて、
そのためには「今のうちに貯蓄を増やす」と回答している。
また経済面では、公的年金、インフレ、金融機関の経営状況を不安視している。

a

>>169
全体としては、国民の個人金融資産1500兆の半分を年金生活世代が持ってるわけで、
持ちすぎなのよね。

>>171
共産主義国じゃねーんだから、労働による蓄積の期間が長い
老人が金持ってるのは当たり前だろ。

つーか、いくら長期間労働しても資産形成できない社会の方が
希望がないだろｗ

デフレが原因だってなぜわかんない？
インフレなら年寄り偏重の財産分布も緩和される

老人の資産は税金払った後の労働投資の蓄積。
これに課税するのはおかしい。すでに課税されている。
医療費を値上げ、年金支給額減らすのはただしい。

日本の固定資産税はすでに高い。
これ以上課税すると弊害のほうが多くなる。
住む家無くす人が増え、資産価値が暴落して金融危機が起きかねない。
家賃の値上がりで賃借人も困るだろう。

不動産の売買コストも高い。
消費税、登録免許税、 ……

>>173
ま、その通りなんだが、日本人は清算主義という
カルト宗教に嵌ってるからねｗ

無駄な支出を減らすべき。

たとえば、民業圧迫(郵政、野菜直売所)に税金使ったり、
税金使って食料品の値段をつり上げたりするのをやめるべき。

減反したら補助金、野菜捨てたら補助金。
こういう選挙対策の農民優遇をやめろ。

働くのやめるかな

金持ちが自分の金で長生きするのは勝手だが
貧乏人が税金、つまり他人の金で長生きするなんて虫が良すぎる

パチンコ業者や値段の無いような葬式業者や宗教法人に課税をしろ
都心の一等地を買い占めるパチンコや宗教法人なんて
大きな課税をかけて良いのにな

>>172
それを無くなるまでに使ってくれれば文句言わない。
使ってくれずに溜め込むから、代わりに国が財政出動する羽目になって、
国債残高がこんなに膨らんだ。

使わない理由としては、将来不安が一番大きいので、
それをできるだけ解消しましょうと言ってる。
それは高齢者にとっても悪い話しじゃないと思うけど。

>>174
相続税は相続「する人」に対してかかる税金。

人に商品やサービスを売って得た利益と、
親からもらうお金のどちらにより課税すべきだと考える？

>>179
訂正。

×　それを無くなるまでに使ってくれれば文句言わない。
○　それを亡くなるまでに使ってくれれば文句言わない。

>>180
それを鑑みても贈与は相続よりも軽くするべきだよな

所得税増税というか
累進課税を強化すべき！

それじゃ働く意欲が失せるというのは
全くのウソ！

累進課税をかなり強めても
バカみたいに働く奴なんざ
そこらじゅうから出てくるよ！

まあ
その際は、公務員の人件費カットも
セットで行って
国の借金返済を優先させることが
条件だけどね。

累進課税するなら、納税した金の用途についてはある程度納税者の要望に従ってくれるくらいの特典は欲しいなぁ

「消費税率引き上げが必要」　前原国交相
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100507/fnc1005071251017-n1.htm
> 　前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で「消費税を上げるとともに、
> 法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、
> 消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。

「税制の抜本的見直し」だから、所得税、相続税なども含むと思うけど、
できれば先に所得税、相続税を増税して、
需給ギャップが収まってから消費税を1%ずつ上げるようにして欲しい。

>>163
>国債発行はダメ、

それこそが、財務省のコントロール。

>国債発行残高が多いのに不安を感じて消費せず貯蓄するという 
>人がいるぐらいだから、

わざわざ嘘報道で煽らない限り、そんなこと考えるやつがいるわけがない。

>>179
>使わない理由としては、将来不安が一番大きいので、 

既に貯め込んでるのに所得税増やしても無駄だし、インフレが来るかもと思って貯め込ん
でるんだから、インフレを起こしても困らないはずだよな。

昔の税制の方が日本に活力が有った。
消費税減税と所得税累進再強化、
無職も三代目までの相続税再強化で、
日本に活力が戻ると思う。

菅直人て経済知らないと聞いたが
どうせ役人の入れ知恵だろ
公務員の給与を半分にしてから言えよ

預金したら死に金って
銀行が融資すればいいだろ、それをしない、できないからだめなんだろ
所得税増税したら勤労意欲そがれるんだよ、絶対景気わるくなるわ
それに役人にお金を使わして良かったことなんてないだろ、ばかか

>>189
デフレ下では企業もお金を借りたがっていないので、
なんらかの方法で需要を増やして、デフレから脱却する必要があるが、
所得税累進強化、相続税増税をして成長市場支援する以外の方法を、なにか思いつく？

ゲンダイ＋管
経済ドシロウトで頭のおかしいセット

ニューリッチ層創出は、成果主義と一緒で、
能力と公共心の有る人にお金が回る
公正なシステムにはならなかったな。

OECDは、所得税累進反対で、相続税増税賛成だって。
「実際、日本における課税対象所得は賃金所得全体の50%程度であるのに対し、
　OECD域内の平均は80%以上である。」とあるけど、
OECD加盟国と、日本の所得分布カーブを比較した資料ないだろうか？

日本の政策課題達成のためにOECDの貢献
http://www.oecd.org/dataoecd/31/10/44661920.pdf

労働市場に関する主な提言
・企業ベースの社会保険制度によってカバーされる非正規労働者を増やす。
・非正規労働者への社会保険制度の適用拡大や正規労働者への雇用保護を減らすこと、
　及び十分な社会的セーフティ・ネットを確保することを含む包括的な対策により、
　正規労働者と非正規労働者の間の雇用保護水準の格差を減らす。
・非正規労働者の人的資本強化と雇用可能性の向上のため、訓練制度を強化する。
・より魅力的な就労機会を女性に提供するための積極的な措置を講じる。
・労働基準法の適用を強化する等により、より良いワークライフ・バランスを奨励する。
・質の高い保育サービスを受けやすくし、第二の稼ぎ手の働く意欲をそぐような
　税制や社会保障制度上の問題点を改革する。
・給与や昇進の決定における実績評価のより一層の利用を奨励する。

日本における労働所得に対する税のくさび(雇用主負担と雇用者受取の差額、税と社会保険料等の和)は
2007年に29%とOECD域内で七番目に低く、平均である38%を大きく下回っていることから、
雇用と成長を促している。こうした低い税のくさびを維持することは日本の長期成長にとって重要である。
追加的な個人所得税収の必要性は、個人所得税率の引き上げではなく、課税ベースの拡大によって
満たされるへきである。実際、日本における課税対象所得は賃金所得全体の50%程度であるのに対し、
OECD域内の平均は80%以上である。加えて、女性の就労を阻害している所得税制の側面を取り除くべきである。

所得格差の拡大や相対的貧困率の上昇への対処
いわゆる給付付き税額控除(EITC)は、幾つかのOECD諸国で活用されているが、就労インセンティブを
強化しつつ、所得の不平等と相対的貧困を低減することに資すると考えられる。
相対的に幅広い所得分布、低い労働課税、低い非就業者への給付水準といった日本の特徴から、
こうした仕組みが有効であるとみられる。また、他の国々と比較して極めて狭い範囲にしか
適用されていない公平さへの配慮は、相続税の強化によって対処されるべきである。

税制改革に関する主な提言
・主に消費税に依存しつつ税の構成割合を直接税から間接税にシフトさせるとともに、
　他方でこうしたシフトが税と税収比率の全体としての累進性を改善するような
　他の改正とバランスを保つようにし、もって、成長に対する税の負の影響を抑制する。
・単一の消費税率を維持し、特定財源化を避ける。
・課税ベースを拡大しつつ、成長を促進するために法人税率を引き下げる。
・個人所得税率の引き上げを避けつつ、個人所得税の課税ベースを拡大する。
・給付付き税額控除の導入と資産課税の見直しにより、貧困と不平等への懸念に対処する。
・地方政府に一層の自治を与えつつ、地方税制を改善する。

OECDの言いたいことは、↓この資料の17ページ目を見て分かった。
年収が500万円〜2000万円ぐらいの層の税率が、他の国と比べて低い。

つまり300万円以下ぐらいの層に対しては、給付付き税額控除で支援を行い、
500万円〜2000万円ぐらいの層に対しては、増税しろってことか。
だとしたら、賛成。

個人所得課税 国際比較
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen2kai6.pdf


年齢別賃金カーブの国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3330.html

租税回避措置をふさいだうえで、相続税の課税強化。
まず、政治家の政治資金団体とかに課税しろ。
政治家の最大の資産が非課税で相続できるのはおかしいだろ。

>>183
妄想乙

所得税ではなく貯蓄税にしないとだめ

>>190
電子通貨の導入
教育水準の向上
社会保障費総額の定率化（消費税分何％と決める、それ以上は使わない）
電子通貨導入後、預金税年１％自動徴収

>>198
教育水準の向上は、賛成。より国際競争力を増やして外需を増やすことで、
デフレ脱却しようってことなんだろうけど、時間がかかるので、別の方法も必要なのでは？

社会保障費総額の定率化は、社会保障費にあまり回さずに、
その分、公共事業や成長市場への投資に使おうってことだろうけど、
そのためには医療費を抑制しつつ、富裕層の高齢者の自己負担を大きく引き上げる必要があるけど、
それもセットでやるということ？

電子通貨導入後、預金税年１％自動徴収は、技術的にすぐに可能とは思えない。
まずは社会実験して、どういう影響があるか調べるところから始めないと無理なのでは？

ゲンダイは駄目だ。
絶対買わない。
２ちゃんねるで読めば十分www

おまえの思いつきの高速道路無料化でどれだけの税金垂れ流すと思ってんだ？ああ？死ね！！！１

内部留保と資産にも増税してくれ。
抑止効果のため故意の重加算税は３倍でいい。
内部留保増税分があれば、法人税は減税でもいい。

公務員の給与を削減して、法人税を韓国レベルにして

国内に雇用を増やすとか、どうよ

内部留保や資産はメーカーの命綱じゃないか。
何を言ってるんだ。
内部留保は簡単に言えば、リスクヘッジのお金だ。
資産は、資産税のタメに、今でも、まだまだ使える機械とか
毎年毎年、じゃんじゃか捨ててるんだぞ。
エコ的にも良くない。

毎度思うが、ビジ板なのにむかつく程のアホが多い。

test

円建てで、銀行や保険会社が、国民から集めた資金を　日本国債を
９６％買っている。　その日本国債の利息を使い　銀行、保険会社などは
、国民に利息を払っている。
だから消化しているのだろう。マスコミは、煽るが、経常黒字だ。

しかし、一番大切なのは、借金を増やさずに、国のGDPを成長させることだろう。
この議論が必要なのだ。
　

>>1
所得税の最高税率は1962年から1985年まで75%じゃなかったか、住民税は18%で合計93%だったと思うが。
賦課制限があったから実際93%ではないわけだがな。
まあ最高税率をあげるという方向は間違ってないと思うが。

円安１２０円に誘導させれば、日本の輸出企業は、世界トップくらすの

力を発揮できるような気がするが

>>209
なにその「羽が生えれば自由に空飛べるのに」理論

需要拡大こそ大切　「菅氏の知恵袋」小野・内閣府参与
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201005080310.html

小野さんは、増税＋財政出動して景気が良くなったとして、
そのうち何割が税収としてかえってくるのか、ちゃんと考えてるんだろうか？

どこにも金融資産が貯まり続けないようにうまく増税すれば、
財政出動した分以上に税収としてかえってくるだろうけど。

金持ち累進課税をすれば溜め込むより使った方がいいやってなるんだがな・・・。
貧乏人は普段の生活費で収入が消えるんだから増税しても出費を抑える方向にしか行かないと思う。

素人か！

「金持ちが海外に逃げる」というなら、そういう奴らにはさらなる重加算する法律にすればいいんだし。
これに文句言ってきたら、「お宅のスキな中国やロシアやアメリカや西欧もやってるよ」で終了。

>>211
こりゃひどいな。リンク先、

>特に子ども手当には所得制限をかけるべきだ。中間層以上がもらえば、その分自分へ
>の税負担となるだけ。経済的に苦しい世帯に絞れば、負担はぐっと減る。

とか、こども手当て導入で扶養控除なくしてるから「その分自分への税負担となるだけ」も
なにも、最初からそういう制度だってことすらわかってない。

子有り中間層は消費性向高いし、子無し中間層には単なる増税だから、こども手当ては、
こいつの言う「増税による景気回復」政策そのものなんだよ。

>働く場をつくり増税分を国民に所得で渡るようにすれば、消費は減らない。

これ、働く場作るまでもなく直接ばらまけば効果は同じなのに、働く場を天下りの温床に
したいだけなのが、みえみえ。

よくわからんけどパチンコ

【民主党】の実績(たった７カ月でこれだけ実現)
●国家公務員の天下りあっせんを全面禁止
●子供手当支給
●生活保護の母子加算復活
●記者会見オープン化
●父子家庭に児童扶養手当支給
●公立高校生授業料無償化
●密約解明
●私立高校生年１２〜２５万円助成
●社会保障費年２２００億円削減方針撤回
●基礎的自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲
●医師不足に悩む救急や外科、産婦人科、小児科医などの診療報酬引き上げ
●国と地方の協議の場を設置
●全ての国直轄事業における負担金制度を廃止
●非正規労働者の雇用保険への適用条件を緩和
●原則として製造現場への派遣を禁止
●先進国では常識の農家へ戸別所得補償制度実施
●バリアフリー改修、省エネ改修工事などを支援
●分娩の公的助成
●肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額を月７万円→１万円
●自殺者が政権交代後減少中
民主党を誤解している皆様、考え方を変えてください。

累進課税強化は方向としては間違ってない
あとは消費税率を引き上げるのと引き換えに
食費・日用品・医療・福祉・教育関連は非課税品目とする
これで消費税は実質的に「贅沢税」となり所得の再分配が進む

富裕層に金を使わせるのが経済効果になるとかいうアホがいるが、
それよりも所得再分配のほうが経済効果が大きいことは過去が証明している

>>215
子ども手当てとかは、小野さんの案で正解だと思うよ。

「むしろ雇用拡大に使って所得を増やし、そこからの税収で返していくべきだ。
財政再建を自己目的化させるのではなく、経済成長の結果、国債が自然に
減るように仕向けることが大切だ」の部分が、本当に出来るのかな？と疑問。

500万円超の人達の所得税を増税する場合は、消費性向が40〜60%あるから、
得られた税収の内の40〜60%を財政出動すれば、景気に悪影響は与えないことになる。

世帯の年収別の消費性向
http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/360.html

もっとも何にお金を出すかで、乗数効果は大きく変わってくるだろうけど。
たとえば日曜に近場に買い物に出掛けて1万円使っていたのと、
遠出してガソリン代に5000円使って買い物に5000円使うのでは、乗数効果は大きく違う。

↓に消費動向のグラフが載ってるけど、
食費は、金額ベースの食料自給率が70%なので、70%が国内に回る。
住居は、建築するのに使った資源の輸入代以外はおそらく国内で回る。
衣類は、半分以上が発展途上国に流れる？
光熱費も、半分以上が資源国に流れる。

既存の公共工事は、既得権益を持ってる金持ちがかなり中間マージンとして取るだろうし、
その人達の消費性向は低いので、国内にお金は回りにくい。
所得制限を課した子ども手当は、消費性向が極めて高いので、国内にお金が回る。

そして国内で回った分は、企業の利益や国民の貯蓄にならない限りは、また消費される。
企業の利益には、法人税がかかるし、国民の所得にも所得税がかかる。
国民の消費には、消費税がかかる。

単身世帯の家計収支の状況
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/tansin/gaiyo5.htm

で、所得課税は46兆円、消費課税は25兆円。GDPは535兆円なので、
単純計算すると、財政出動した分の13%しか税収として返ってこない計算になる？

国税・地方税の税目・内訳：財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/001.htm

日本のGDPの推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

環境などの産業を育成して、それで化石燃料の消費量を減らし国内で出来るだけ循環するようにしたり、
インフラ整備や省エネ製品の輸出を増やしたりして、GDPを増やすのも大賛成なんだけど、
それが税収として返ってくるのは、10年とかの長期スパンで考えないとダメなんじゃないだろうか？
子ども手当や教育も同じく将来その人達が、より多く稼いでより多く納税してくれれば、
税収として回収できるだろうけど、それもやはり長期スパンが考える必要がある。
職業訓練なんかは、早ければ数年で回収できる。

つまり所得税を10兆円増税して、10兆円財政出動を増やしても、景気は5兆円分だけ良くなり、
税収は14%分、つまり1.4兆円しか増えないのではないかという話し。

もっともサラリーマンの給与控除を減らして、
確定申告＋経費計上を認めれば（なにを認めるかは要議論）、
節税対策として消費を増やしてくれるだろうし、
相続税増税でも節税対策として消費を増やしてくれる。

>>218
贅沢品への消費税を増やすと言うことは、中間層〜富裕層の消費がますます減るリスクがある。

中間層〜富裕層が使う「金額が一定」だと仮定すると、消費税を5%から25%に引き上げた場合、
税収を全て財政出動に使ったとしても、景気にプラスにならない可能性がある。

中間層〜富裕層が買う「商品が一定」だと仮定すると、消費税を5%から25%に引き上げた場合、
税収を全て財政出動に使うと、その分だけGDPが押し上げられる。

もっとも中間層〜富裕層が買う商品は、海外ブランド物だったりする場合は、
そのお金の大半は海外に流れてしまうので、「金額が一定」という仮定であったとしても、
景気にプラスになると思われる。

あと消費税ではなく、化石燃料の輸入にかかる環境税であれば、
「金額が一定」という仮定であったとしても、国内景気への影響は少ないことになる。
税収を省エネ研究開発へ回せば、ますます国内の循環や国際競争力が増すことになる。

あと毎年消費税を1%ずつ引き上げることで、
毎年年末に消費を喚起するというのは、ありかもしれない。要実験。

>>219,220
まとめて手短に言うと、税収と財政出動ばかりに頼るのではなく、
国民が消費しない理由である将来不安などを解消したり、
節税など消費したい理由を作ることも重要ではないかという話し。

>>187
昔の日本に活力あったのは税制が原因じゃないぞ？
欧米相手にキャッチアップしてる過程だったから
すべてが右肩上がりだった
いまは中韓の産業スパイ、技術者買収など手段を選ばない
キャッチアップ攻勢でふらふらに
技術流出禁止、核心部品製造装置の輸出禁止だけで
日本はかなり復活すると思うがねぇ

>>219
>子ども手当てとかは、小野さんの案で正解だと思うよ。 

理由もいえずに「思うよ」ときたか。

>500万円超の人達の所得税を増税する場合は、消費性向が40〜60%あるから、 
>得られた税収の内の40〜60%を財政出動すれば、景気に悪影響は与えないことになる。 

今度は、乗数効果の差は無視ときたかと思ったら、後半で自己否定か。つきあいきれんわ。

結局、制度を生かそうととすると、増税になるんだろうね。
いつの時代も政治の基本は、庶民は生かさず殺さず。

いい加減ジジババとナマポ優遇政策は辞めろ

>>223
子ども手当はどうしろと言いたいの？
子有りの中間層も消費性向が高いから、子ども手当を出せと言いたいの？

こっちは、小野さんは「子ども手当には所得制限」と言ってるので、それは賛成と言ってる。
どの程度までに制限するかは、詳しい消費性向データを見たことがないので、なんとも分からない。

平成17年版 子どものいる世帯の方がいない世帯より平均消費性向が高い
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/fz030101.html

>>1
>小泉元首相は、「格差がない社会の方がおかしい」「成功者
>をねたみ、能力のある者の足を引っ張る風潮は慎むべきだ」と居直っていた

小泉自身は世襲のDQNｗｗ

★★小泉政権の改革の功績★★

　　　ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中�ｂP
　　　自殺者数------------------歴代総理中�ｂP
　　　失業率増加----------------歴代総理中�ｂP
　　　倒産件数------------------歴代総理中�ｂP
　　　自己破産者数--------------歴代総理中�ｂP
　　　生活保護申請者数----------歴代総理中�ｂP
　　　税収減--------------------歴代総理中�ｂP
　　　赤字国債増加率------------歴代総理中�ｂP
　　　国債格下げ----------------歴代総理中�ｂP
　　　不良債権増----------------歴代総理中�ｂP
　　　国民資産損失--------------歴代総理中�ｂP
　　　地価下落率----------------歴代総理中�ｂP
　　　株価下落率----------------歴代総理中�ｂP
　　　医療費自己負担率----------歴代総理中�ｂP
　　　年金給付下げ率------------歴代総理中�ｂP
　　　年金保険料未納額----------歴代総理中�ｂP
　　　年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中�ｂP
　　　犯罪増加率----------------歴代総理中�ｂP
　　　貧困率--------------------ワースト５国に入賞
　　　民間の平均給与------------７年連続ダウン
　　　出生率--------------------日本史上最低
　　　犯罪検挙率----------------戦後最低
　　　所得格差------------------戦後最悪
　　　高校生就職内定率----------戦後最悪

最新版貼り。いろんな理由から考えても、相続税の対象者拡大がベスト。

・消費税を上げると、需要が減ってしまい、需給ギャップを埋めるために、
　税収以上の財政出動が必要になる可能性がある。毎年1%ずつ上げる場合の効果は要実験。

・国が借金した分、国民や企業の金融資産が増えてるので、
　国の負債を減らす（最低でもPB均衡）ためには、国民や一部企業の金融資産を減らす必要がある。
　※誰かが借金をしたときに金融資産は生まれる。

・資産を溜め込んで、世の中のお金の循環を悪化させている富裕層に
　消費を増やしてもらう、もしくは納税してもらわなければ、
　国の財政出動をいつまでも減らすことはできない。
　その人達が消費してくれないから、その分、国が財政出動する羽目になった。
　その結果として、国と国民のバランスシートが大きく偏ることになった。

・今の高齢者の世代が舵を取り、ここまで国債残高を増やしたのだから、
　相続税で納税することにより、子供の世代へツケ(資産格差)を残さないようにすべき。

・低所得者に無理矢理消費させようとすると、サブプライムローンのような自体になるので、
　富裕層に消費してもらう必要があるが、富裕層は高齢者に集中している。

・金融資産に対する相続税を上げれば、節税しようと富裕層が消費をしてくれるので、
　財政出動をせずに、税収を増やしつつ、需要を増やすことができる。

・その税収を使って富の再分配を行えば、それによっても需要が増え、インフレ効果が出る。
　富の再分配に、給付つき税額控除の早期導入と、低所得者の年金、各種保険の国負担を行えば、
　国際競争が激しい企業の賃金コスト削減、労働意欲向上が行え、国際競争力強化にも繋がる。

・また国際競争力のために、教育と産業構造転換に力を入れる必要があるので、税収を使い、
　多様な職業訓練・研修、起業経営ノウハウ研修、大学通学などをしている間は、給付つき税額控除が出るように。
　さらに担当者を付けての就職・起業サポート、カウンセラー、アドバイザーなどのサポートも用意。
　企業からのニーズがあり、自分で調べ、考え、分析し、議論し、決定を出来るグローバルな人材を育てる。

>>229に続く

>>228
・これから増える社会保障などは、高齢者に主に分配するので、
　その分は高齢者に相続税で払ってもらうのが筋が通る。
　また高齢者ほど資産格差が大きいので、富裕層の高齢者の自己負担率を引き上げてはどうだろうか？
　年金生活者の貧困率が問題になっているので、富裕層の自己負担増によって得られた財源を使い、
　介護や医療や年金のセーフティネットを強化すれば、
　高齢者の最大の将来不安が解消し、消費を増やしてくれやすい。
　http://www.nli-research.co.jp/report/shoho/2003/Vol30/syo031230e.pdf
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/050907/dl/02.pdf

・固定資産税増税だと、貯蓄が減った分だけ将来に備えて、ますます貯蓄する
　という心配があるが、相続税ならその心配は必要ない。

・現在は全体の４％しか相続税を払っていないので、
　対象を貯金2000万円以上に税率50%程度に広げることにより、大きな税収を期待できる。
　この2000万円というラインは、将来の蓄えに余裕があると答える人のライン。
　思い切って基礎控除を 0万円＋（500万円×法定相続人の数）程度にしてはどうだろうか？

・生まれ育った持ち家を失わずに済むように、居住継続の住宅へは一定面積の控除がある。
　基礎控除を思い切って下げるのであれば、居住継続住宅の免税率を引き上げる必要があると思われ。

・同じように配偶者控除、事業承継猶予、農地納税猶予も引き継ぐ。
　ただし農地と山は、大規模化＆事業継承させるために、小規模地の免税率を減らしたり、
　耕作放棄、森林整備放棄の場合は免税対象としないようにすればいいかもしれない。

・土地への控除額を増やすことにより、土地への需要が回復して、土地価格が上がり、
　資産効果によって消費を増やすことができると思われ。
　また200年住宅、リフォームなど推奨することにより、資産が減りにくくなるので、
　同じく消費を増やせると思われ。

>>230に続く

>>229
・これ以上国債発行が難しい中で、研究開発や成長市場への補助金も増やせない。
　そこで省エネ製品などの購入、研究開発、ベンチャー、成長市場への投資を免税にすれば、
　国の財政出動をせずに、成長市場の支援を行える。
　同じく世界で奪い合いが発生している資源、エネルギー、農地(自給率100%以上の国限定)への投資も免税に。
　中東や新興国がそれらへの投資を進めているので、日本も乗り遅れないように。
　超長期国債への投資も免税にしてもいいかもしれない。

・また労働力人口減少により、国際収支が今後数年で赤字になると見込まれてるので、
　成長市場である新興国などへの投資を拡大して、所得収支を拡大する必要がある。
　その資金を使えば、日本企業がアジアや新興国に進出する手助けにもなる。

・国民が銀行に預けて、銀行だけがリスクを取って投資したのでは、限界がある。
　なので、国民に直接リスクを取って投資してもらう必要がある。
　郵貯マネーを使うという手もあるが、何十兆円も投資させても良いのかは議論を。
　原口総務相は10兆円程度で検討しているので、その程度ならポートフォリオ的に問題なし。
　http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201004260529.html

・対外投資が増えるということは、一時的に円安の効果が期待できる。
　将来貿易赤字になって、円安になってから対外投資を増やすのではなく、
　円高の今こそ対外投資を増やすべき。
　
・対外投資の例として、アジアの自然エネルギー発電の開発、
　および水力発電所、風力発電所、主要都市を結ぶスーパーグリッドの建設などを推奨。
　欧州９ヶ国を繋ぐノースシーグリッドのアジア版。
　http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_36852

・国内消費の例としては、エコ住宅、耐震補強、太陽光パネル、電気自動車、
　エコキュート、エネファーム、子や孫の教育などを推奨。

・国内投資の例としては、風力発電、地熱発電、スマートグリッド、
　低コストな林道整備、モーダルシフトのための鉄道網整備などの開発と、
　スーパーグリッド、洋上風力発電、高温岩体発電、海流発電、波力発電、
　リサイクル、海水抽出、海底鉱山などの研究を推奨。

・具体的にどの商品の購入、どの投資を免税にするかは、議論の余地がある。
　市場に任せるべきか、国がすべて指定を行うのか、その両方からいいとこ取りするか。
　国で細かく指定する場合は、利権に繋がらないようにオープンな場での議論が必要。

>>231に続く

・なぜ他の先進国が消費税を上げたのに、日本は相続税かというと、
　他の先進国はインフレの心配をする必要があるが、日本はデフレを解決しなければいけないから。
　またいくつかの先進国は工業国ではなく、しかも貿易赤字なので、消費を抑えるメリットがある。
　日本は工業国なので、成長市場の国内消費を増やして産業を育成し、国際競争力を高める必要がある。

・他の先進国は相続税収が大方横ばいなのに対し、日本は相続税収が大きく下がっている。
　http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai3.pdf
　OECDも、全体の４％しか相続税を支払っていないのを拡大すべきだと提言している。
　http://www.oecd.org/dataoecd/31/10/44661920.pdf

・自民党時代に所得税と相続税の最高税率が引き下げられたのは、
　トリクルダウン理論が根拠になっているが、詳細な分析の結果ではむしろ否定されている。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96
　なので、最低でも昭和63年以降に行われた累進緩和を元に戻し、増税すべき。
　http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai1.pdf

・日本は世界一の対外資産国なので、それを有効活用する必要があるが、
　そのためには高齢者の富裕層へのインパクトが大きい、相続税の増税と、その免税を上手に使うべき。

・他の先進国に比べ、日本は海外移住者が少なく、
　しかも家族全員で移住することは難しいので、相続税を課税しやすいと思われる。

・サブプライムショック以降、米国などでもデフレが心配され、
　その結果として所得税増税や、国際的なタックスヘイブンへの取締強化、相続税復活が行われている。
　その中で、上のような特徴を持つ日本が真っ先に相続税の増税をすることは、妥当なのでは？

他のスレで社会保障費の伸びを抑えつつ、
高齢者の安心を確保するための制度を考えたので、貼ってみる。


高齢者の自己負担は基本３割、月額上限額も基本15万円、
国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料も基本軽減なしで、
収入と金融資産（金融機関の証明書を提示）の両方が一定額以下の場合に、
段階的に負担が引き下げられるようにし、
生活困窮者には今まで以上の軽減措置を用意する。

こうすれば社会保障費の伸びも抑えられるし、
将来不安が減らせるので、将来のために貯蓄しようとする中高年の人も減るし、
高齢者も心配なく消費することが出来る。

世帯収入250万円＋（世帯人数×50万円）以下で、金融資産1000万円以下を
軽減措置必要とした場合、高齢者の35%程度が該当すると思われ。

世帯収入150万円＋（世帯人数×50万円）以下で、金融資産150万円以下を
生活困窮者とした場合、高齢者の15%程度が該当すると思われ。

軽減措置必要なしは、高齢者の65%程度が該当する思われ。

高齢者世帯の消費月額と公的年金
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/iken/go10.htm

財政規律の問題を先送りする選択肢はない／谷垣禎一（自由民主党総裁）、田原総一朗（ジャーナリスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100510-00000002-voice-pol

　二つ目は、景気が厳しい地方へお金が回る仕組みを創り出すこと。従来は公共事業だったり、
米価だったりしたわけですが、もはや国に再構築できる余力はありません。医療、介護、環境などの
成長分野で雇用を創出する施策に重点を置くことで、地方経済を活性化させます。

　また、解決策のもう一つは、社会保障に対する不安を取り除くことでしょう。
社会保障政策は、高齢者が数多く住んでいる「地方」にお金を回す仕組みでもあるわけです。
これは消費税とも関連してきますが、社会保障の安心・充実は、成長戦略としても重要だと思います。

>>199
>>社会保障費にあまり回さずに
というつもりではなくて沢山使ってもよいですよ。定率にすれば借金する必要がないので
国民が安心するし、世代間の不公平感が軽減されます
おこずかいを定額3万にするか給料の１割にするかの違いです
1割と決めれば破綻はしないです

>>技術的にすぐに可能とは思えない
確かに明日からというはけにはいかないけど未来永劫紙のお金ではないのであれば
そろそろ始めてもいいのではないかと思います
企業間取引から初めて税制優遇でもすればいけるとおもうんですけどね

>>教育水準の向上は、賛成
ここは意見が合いましたか？一番大事で確実だと思うんですよね
経済的な豊かさは時代が変われど相対的なものだから
他人よりもより多く冨を作れることが豊かさだからそれを実現するためには
教育しかないですよね

>>234
> 1割と決めれば破綻はしないです

これから高齢者は増えるので、社会保障費が伸びるのは自然増。
それを税収の一定率に抑えると言うことは、どうしても１人あたりに回されるお金は減るんじゃない？
だとすると、安心を与えることは難しいと思う。

>>232の案だと、富裕層への軽減措置は一切無いけど、
もし消費して貯蓄を使い切ったとしても、軽減措置の適用範囲に入るので、
消費することへの不安感はかなり減らせると思う。


電子通貨は、ひとまず今乱立している電子マネー間の互換性を待たせるようにして、
もっと使えるお店を増やし、電子マネーを発行するときに国民IDと関連付けさせるようにして、
運営会社から税務署への報告義務を設ける、ぐらいから始めないとダメかもね。

同じように銀行口座も国民IDと関連付けさせて、税務署への報告義務を設ける。

ただ税務署への報告義務は、すごい反対運動が起きると思う。

消費税より累進課税の復活

消費税は食料品への課税を撤廃しないことには真面目に経済活性や社会不安解消にはつながらんよ

食料品と燃油だろｊｋ
それと電気、水

>>1
財政問題の認識や、法人税に対する認識はおかしいけど、
富裕層への所得税増税は正しい。

>>3
だとすれば新自由主義と言う名のむき出しの資本主義の暴走の果ての世界的な金融危機以降、
今や世界レベルで共産主義に向かってることになりそうだなｗ"(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ"

オバマ米大統領：富裕層と企業から1.9兆ドルの増税目指す−予算教書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aYi5ouyTaSnE
庶民減税と富裕層増税は世界の流れ
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/100111-10/100111.html


わかってるか？資本主義か共産主義か以前に、まず民主主義だということを。
そして民主主義とは本来、少数派の金持ちの利益のためにあるのではなく、
あくまで最大多数の最大幸福を追求する多数派原理であるということを。"(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ"

＞法人税の増税は、企業活動を抑制させるマイナス効果が大きい。

これは嘘だな。
法人税は売り上げから人件費はじめ各種必要経費や、
研究開発費や投資支出等を際し引いた税引き前利益に掛かるものである以上、
むしろ法人税を引き上げたほうが、企業は税金で取られるぐらいなら、
従業員の給料や各種の設備投資や研究開発につぎ込んだほうがマシとなって世の中の金回りはよくなる罠。

結局のところ法人税引き下げによって利益を得るのは、
税引き後の最終的な純利益が大きければ大きいほど自分の懐に入ってくる金が増える、
株主（配当として）や経営者（役員賞与）でしかない罠。

そしてそのような一部の人間（金持ち）にカネが集中すればするほど、
一般に金持ちほど消費性向は低くなる以上、実体経済のカネの流れは滞り、景気は悪化していく罠。

>>194
概ねその通り。
誤解がないように書くと低所得者については
現状程度の税額になるようにということで楽には
ならない。

>>239
GDP比国債残高が飛び抜けて多い日本は、英国以上に課税を。
ただし年金もらってる富裕層の高齢者からも取れるように、相続税をメインで。

>>240
税引き後利益で借金を返すから、借金をしなくなるという主張が多いんだけど、どうだろ？

借金して設備投資するのなら、借金返済分≒減価償却分となり、
実質、税引き前利益から支払えることになると思うんだけど、どう？

>>241
OECDは給付付き税額控除を提言してるから、300万円以下ぐらいの層には減税になるんじゃない？

消費税増税の試算の記事があったけど、消費税はやはり問題多すぎる。

消費税増税でどうなる　モデル世帯で１６・５万円の負担増
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100513/fnc1005132039020-n1.htm

　消費税は税率１％の引き上げで約２兆５千億円の税収増が見込まれるが、
試算では、１％引き上げで平均的な４人家族世帯で年間３万４千円の負担増となる。

　現行５％の税率を１０％とすれば１６万５千円の負担増で、
年間の消費税支払総額は３４万６千円まで膨らむ。

　低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収２５０万円以下世帯の消費税支払額が
年収に占める割合は８・１％。年収１５００万円以上世帯の４・２％の約２倍となる見込みだ。

　一方、財政健全化の指標で、借金に頼らず政策的経費をまかなえるかどうかを示す
基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、消費税率を２７・３％まで
引き上げる必要がある。ここまで税率が跳ね上がれば、増税初年度は実質ＧＤＰを２・４５％、
消費抑制が企業業績にも波及する次年度は６・０２％も押し下げる。ＧＤＰが５００兆円とすると、
約３０兆円もの国富が吹き飛ぶ計算だ。

納税は、穴の開いた風呂がまに、みんなでじゃんじゃん湯を張るようなものなのだ。

みんな元気でイケイケ払ってるうちは、漏れならがらもお湯が張れる。
穴の大きさは、公務員がジャブジャブ使う量だ。
調子こいて、使うほうもじゃんじゃん使う。

バランスしているうちはいいが、
納税の能力が低下しているのに、穴は相変わらず拡大する一方だ。
今は、いくら増税したってきりがない。

穴の補修をサッサしろ。

>>244
例えがいまいちだけど、あえてその例えで問題点を書いてみると、↓こんな感じか。

風呂Ａから漏れた水が、風呂Ｂに溜まり、
風呂Ｂから漏れた水が、風呂Ｃに溜まり、
風呂Ｃから漏れた水が、風呂Ａに溜まる。

風呂Ａから流す水を減らすと風呂Ｂへも風呂Ｃにも流れる量が減り、
風呂Ａに流れ込む量も減ってしまう。

そして富裕層という風呂Ｃの風呂桶がどんどん拡張され、
溜まるばかりで流れ出す量が絞られていっている。
よって、風呂Ａからいくら流そうとも風呂Ｃに溜まるばかり。

経済が良くなるとは、全体の風呂から流れ出す量が増えることを意味する。
つまり風呂Ｃが溜め込むのをどうにかしなければ、経済は良くならない。

最大多数の最大幸福が民主主義の基本。

少数の裕福層にががっつり税金かけろ。

>>245
風呂AからBへ移る間に公務員によって湯量が抜かれます。

増税して公務員が差配するカネが増えて（中抜き）景気が良くなるはずがない。

>>247
大企業勤務や公務員だった高齢者＝富裕層。

つまりその人達が、景気に悪影響あるにもかかわらず今までに溜め込んだ
お金に対して相続税増税すればOK。

所得税の累進強化で、大企業勤務や公務員のような
わりと高所得の人達の所得に増税すれば、さらに良し。


個人的には公務員の給料はその地域の平均給料にして、
無駄な特殊法人や公益法人を削れば十分だと思ってるけど。
大多数の公務員の人達はちゃんと仕事してるわけだし。

>>248
＞個人的には公務員の給料はその地域の平均給料にして、

これだけで15兆円くらい削減出来ます。

俺は専門的に勉強してるから何でも質問しろよ。
メールも大歓迎だ。
まあ、俺と議論できるやつなんていないだろうがな。

というか税金を貪り食って、日本の足をひっぱりまくってる
地方国会議員、公務員、開業医、天下り連中に関しては、増税しまくるべき。
こいつらの資産はいわば税金。しかも日本の成長に寄与度０

開業医なんて、税金特権もっときながら、税金からかるく奥もらってる
やつがざらにいるしな。

こういう財源があるじゃないか！！！

★財源に★広告税＆パチンコ税＆宗教法人税を！
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1264521553/l50

ヒュンダイソースのスレはN速+で立てろとあれほど言ったのに

汗水たらして働いて稼いだ金の一部を、
非効率にだらだらと非生産的に金を使いまくる公務員に差し出す。

これが取得税だろ。増税とかふざけんな。

この不景気の増税は、所得税を単に増税などのような、取れるところから獲るものではなく、国民に金が回り、社会の活性が上がるような金の流れになるよう、障壁的な税にすべき。
たとえばエコ係減税やポイントを継続しつつ古い自動車や効率の悪い家電、ガス器具の税を増税するとか、
法人税を増税しつつ、より多くの社員により多くの賃金を支払った企業ほど減税され、最大０とするとか、
所得税を増税しつつ、所得に対して一定割合以上の消費税を還付するとか。

>>228-231
追加。

・PBを均衡させるとマネーサプライが伸びないと言う人がいるが、
　マーシャルのK（GDPに対するマネーサプライの割合）は先進国の中でも３番目に高い。
　つまり実体経済に比べて国債が膨らみすぎてるので、富裕層に消費か納税をしてもらう必要がある。
　http://www.musha.co.jp/wp-content/uploads/musha/issues_289_20100302.pdf
　http://www3.u-toyama.ac.jp/kkarato/2005/ed/pdf/ed_10_d.pdf

>>256
その考え方に賛成。
１つ目は環境税の導入と、省エネ設備や研究への補助で出来る。
２つ目の軽減措置は、低所得者の年金と保険の全額国負担（企業も社員も負担が無くなる）で出来る。
３つ目はすべての消費ではなく、日本のための消費に限定した方がいいだろうから、エコポイントの強化で出来る。

法人税を増税した方がいいのかは、正直分からない。
バランスシートで見ると、企業部門はまだ負債の方が多いので、中小企業には減税が必要そう。
また国際競争力強化のために、企業を統合、買収するためには、一定の余剰資金も必要だと思う。

環境税って電気やガス，重油，灯油に課税することだろ？

ガソリンはすでに応分の負担はしてるし。

所得や消費からの税金はそのときの社会情勢によるもの。エコポイント継続なんて馬鹿。エコポイントには税金投入してるんだが
それすらも知らないだろうな。それに需要の先食い状態で止めたとこでその反動で需要は極端に落ち込み
今ですら継続してるえのは失政そのもの　欧米はリーマンショックで導入したがすでに止めてる。

資産課税や相続譲渡課税など　社会利益として結びつかないとこから税金とるのが当然だが　金持ち最優遇のこの国ではありえない話
軽減すれば消費に回るからと　変な妄想してる馬鹿が多いが今の老人どもは本気であの世に金もっていけると勘違いしてるのがいる
消費税増税は法人税減税の穴埋め　っで法人税が安くなれば賃金に反映されると思ってる馬鹿もいるが　ご覧のとおり賃金は右肩下がり
どっちにしろ個人資産に対してそれなりの課税をくわえなければ　この国の財政は破綻するのは必然　収益に対しての重課税は経済活動の縮小化

>>259
そんな感じ。輸入した化石燃料に増税できるので、
消費税を増税するなら環境税の方がいいと思わない？
全体の消費は伸ばした方がいいけど、化石燃料の消費は極限まで減らした方がいいんだし。

ただし一部の業種を守るために、
例えば原油をプラスチックに海外で加工して輸入しても、環境税を掛けるようにしたり、
日本のメーカーより省エネ効率が悪い設備で作った鉄やセメントに環境税を掛ければいい。
この考え方は、世界中で今議論されてる。

>>260
> 需要の先食い

確かにその一面はあるけど、エコポイントは、より省エネ製品に対象を絞った上で、
家庭の中が省エネ製品に入れ替わるまで続けた方がいいとすら考えてる。

そうなると、経済効果は落ちてくるけど、
省エネやスマートグリッド対応により化石燃料の輸入が減るメリットは大きい。
今や輸入の1/3を化石燃料が占めてて、2030年までに原油価格は2倍になると言われてる。

その他は大方同意。

３閣僚“税制抜本改革 必要”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100517/k10014487871000.html

政府税制調査会の専門家委員会が税制改革の検討を進める中、菅副総理兼財務大臣と
仙谷国家戦略担当大臣、それに原口総務大臣ら関係閣僚が協議し、社会保障制度の
財源確保などのため消費税や所得税を含めた税制抜本改革が必要という認識で一致しました。

税制改革をめぐっては、民主党の参議院選挙の政権公約作りの中で次の衆議院選挙後の
消費税率引き上げを明記する方向で議論を進めているほか、政府税調の専門家委員会が近く報告を
まとめることにしています。こうしたなか、１７日、政府税制調査会の会長を務める菅大臣をはじめ
会長代行の原口大臣と仙石大臣、それに専門家委員会の神野委員長が協議を行いました。
この中では神野委員長が専門家委員会の議論の経過を報告し、現在の税制は税収を確保する機能と
所得格差を縮小させる機能が、いずれも低下しているという問題点を指摘しました。そのうえで
神野委員長は、社会保障の安定財源を確保するとともに、経済成長を実現し、強い財政構造を作るために、
消費税や所得税を含めた税制抜本改革が必要だと説明し、３人の閣僚も同意しました。
協議のあと菅大臣は記者団に対し、「きょうは３閣僚の合意であり、今後は与党も含めて
税制調査会全体の合意という方向に進めていきたい」と述べました。

>>1
高額所得者っていうのがどの程度の年収を貰ってる奴を指すのかよくわからんが、
年収一千万以上の奴ってそんなにいたっけ？
貧乏人の溜飲が下がるだけで財源にも景気対策にもならん気がする。
むしろ高額商品の市場が壊滅するだけじゃねーの？

中小企業の実態がわかってないな

法人税あげなきゃオーナー社長の会社では個人所得から法人所得に変えて終わりじゃんｗ

>>241
ごめん。ここにレスしてたの忘れてた。
この提言自体は増税ありきなんで、
所得税の最高税率は変えずに課税ベースの拡大をうたってる。
具体的には基礎控除や扶養、給与所得控除の縮小、廃止を想定してる。
でもって、それだけワーキングプア層は生活が成り立たないので、それを
補てんするために給付を行う。
要は最下層は変わらずそれ以外は増税せよ、という案。

>>264
年収330〜500万円以上ぐらいから増税した方が良さそう。

世帯の年収別の消費性向
http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/360.html

個人所得課税 P16〜P20参照
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen2kai4.pdf

>>265
特殊支配同属会社の役員報酬で減税してるし

政倫審公開問題、小沢氏「どっちでも、ただ…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100517-00000791-yom-pol

> 一方、民主党の夏の参院選公約に次期衆院選後の消費税率引き上げを明記することが
> 議論されていることに関し、「第一に取り組むのは、無駄はやめる決断をすること。
> そうすれば約束した政策は当面、十分実行できる」と述べた。消費税率を含め、
> 増税の明記に慎重な考えを示したものだ。

また目先の票狙い？
選挙に勝つことばかりを考えるから、それが見透かされてますます無党派層の支持を失っていく。

国民のためになることは、
審議会での検証結果などを記者会見や国会やテレビ番組でパネルを使って、詳細に説明し、
マスコミにもそれを報道してもらい、国民に理解してもらうべきなのでは？

国民が理解した上で反対だというのなら、それは民意だから従った方がいいと思うが、
まずは国民に理解してもらい、賛成反対を判断できるようになってもらう必要があるのでは？

昨日のTVタックルで、以下のようなことが話題になっていたので、考えてみた。

・限度額引き上げは民業圧迫になるのでは？
　→郵貯への貯蓄額の分布から、最大でも20兆円程度しか預金額は増えない。
　　この10年で郵貯への預入額は100兆円も減ってるので、それが２年ほど前に戻るだけ。
　→信用金庫などへの預入額が減るのではないかという意見があるが、
　　その20兆円を預金額で割り振って計算すると、信用金庫は4兆円程度、つまり預金額の4%程度しか減らない。

・銀行のように郵貯が融資できないのではないか？
　→ファンドマネージャーを雇うなり、銀行を買収するなり、提携すればOK。

・すでに有効な投資先があるのであれば、民間が投資、融資しているのではないか？
　→日本は長期金利と短期金利差が少ないので、銀行は運用額に対して利益が少ない。
　　つまりそれだけハイリスクの投資や融資を行いにくい。
　→10年超などの長期の融資は、金利変動リスクなどが高いので、銀行は融資しづらい。
　　成長市場である省エネや新エネへの融資は、ほとんどが10年超の融資になる。
　　保険は、銀行と違い長期の運用を行うので、長期の融資を行いやすい。
　→今の郵貯はほとんど国債しか買っていないので、郵貯からも民間に融資することで、
　　民間への融資額が増える。ポートフォリオの改善にも繋がる。

・日本郵政の株を売るので、日本郵政の不利益になることを国が強制したら、株主代表訴訟を起こされる。
　よって、利権のために郵貯マネーを回収見込みもないのに投資することは考えにくい。

郵貯９００万円超が６４０万人「少額」の建前と隔たり
http://www.yamaguchi.net/archives/001837.html
> 　郵便貯金の金額別の預け入れ状況が３１日、初めて明らかになった。
> 「９００万円超〜１０００万円以下」を預ける“高額”貯金者は４４２万人にのぼり、
> 預入金額の合計は２０５兆円の郵貯残高の５分の１を占めている。

信用金庫とは
http://www.shinkin.co.jp/fukukyou/data/shinyoukinko1.pdf
> 預金量では 都市銀行の202兆円、地方銀行の177兆円、信用金庫の103兆円、第二地方銀行 の56兆円

債務償還年数という考え方
http://blogs.yahoo.co.jp/khskh157/1450143.html
> 3年以内は優良（正常先）、3〜10年以内は平均（正常先）、
> 10〜20年以内は要注意（要注意先）、20〜30年以内は警戒レベル（要注意〜要管理先）、
> それ以上は大いに問題有り（破綻懸念先〜実質破綻先）

債務償還年数とは？
http://ginkou.moo.jp/saimushoukannensuu.html
> 　債務償還年数とは、有利子負債（割引手形を除く）をキャッシュフロー（返済原資）で割り、
> 今ある有利子負債が完済となるまで何年かかるかを測る財務指標です。
> 　銀行においては、融資先企業を格付するに当たっての重要な指標の一つとなっています。

日本の経常赤字、対外純資産がなくなる時期について、単純計算で考えてみた。

化石燃料と資源を合わせると、輸入の約50%を占めている。
これが2030年に２倍になると、年間25〜30兆円ほど輸入が増える。

で、CO2削減＝化石燃料の消費量削減だけど、
2020年に現在比36%削減で、そのうち国内分が25%程度。
2030年に国内分が40%削減できるとすると、35兆円×40%=年間14兆円ほど化石燃料の輸入を減らせる。
差し引きして、やはり年間10〜15兆円程度輸入が増える。

そして今は平均して年間10兆円の経常黒字（所得収支を含む）なので、
労働力人口が減るのを補うように、所得収入などを増やせると「仮定」しても、
差引して年間0〜5兆円程度の経常赤字になる。


高齢者が増えて、消費も減るという意見があるが、
高齢者で大きく下がるのは、食料、交通通信、教養娯楽で、25%ほど消費が減る。
2050年には人口が今の70%に減り、高齢者割合が20%から40%になるので、

人口減により=輸入50兆円×30%=15兆円、
高齢化により=輸入50兆円×25%×高齢者20%増=2.5兆円ほど輸入が少なくなる。

男女・年齢階級別の家計
http://www.stat.go.jp/data/soutan/2002np/5.htm

現在と2055年の年齢構成の比較
http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/111a2.htm

同時に労働力人口が8446万人(66%)から4955万人(51%)に減り、
介護や医療に携わる人が現在630万人なのが、1200万人程度まで600万人増えるので、
労働力が 4355万人÷8446万人=52% と半減してしまう。
つまり輸出も半分の 年間25兆円 減ると考えられるので、
上と差し引きして 年間7.5兆円 を所得収入を新たに生み出して、ようやく上の仮定が成立する。

「医療・福祉」分野の就業者数、前年比40万人増加
http://www.caremanagement.jp/index.php?action_news_detail=true&storyid=5607

もし企業の海外進出や需要取込に失敗すると、年間7.5〜12.5兆円程度の経常赤字になり、
日本の対外純資産は250兆円程度なので、20〜33年程度で過去の積み上げ分を使い切ってしまうが、
赤字は徐々に増えるので、2040〜2060年に対外純債務国に転落する。

国際収支推移
http://plaza.rakuten.co.jp/StockQueue/diary/201001170001/

同じこと考える人多いな。自分の意見は>>232。
↓このテーマは金額が大きいだけに、議論をこれから進めていく必要があると思う。

税制調査会 第5回専門家委員会議事録
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen5kaia.pdf

コスト意識のことなどいろいろ出てきましたが、受益者と負担者というものがやは り年齢階層的に
ずれているというのが日本の社会保障の、税もそうなんですが、一つ の特徴ではないでしょうか。
よく言われていますけれども、公的社会支出の四十数%は年金であり、また残りの 40%少しが医療費で、
その4割以上は高齢者の医療費で、 残りの 15%も介護対策費がかなりの部分を占めておりますので、
いわゆる現役世代に とっては負担したものがほとんど見返りとして返ってきているという実感が
持てない というのは、余りにも当然のことだと思います。

高齢者に対するそれなりの負担というものは、この間、後期高齢者医療制度にして も保険料を
徴収するということがあって、それから、介護保険でも1割の自己負担な どが出てきてはおります。
しかし、またその負担の在り方というものが、今度は高齢 者内のジニ係数の方が現役よりも高いのに、
余裕のある高齢者への負担をそれほど求 めていないのではないか。そういう受益と負担のずれ
というものがコスト意識、ある いはその裏返しで、応分の負担はして、きちんと充実した
サービスを受けようという 意識が形成されにくいことも、1つの背景かなと思っています。

社会保険料負担というものには 累進性が全くないだけではなくて、
むしろ逆進的であるということが、被用者にとっ ても事業主にとっても留意されてよい。

>>272
基本的に押さえておいた方がいいと思うのは、所得再分配というものは別に経済成長と矛盾しない
ということだと思うんです。それは高額所得者、高額所得者といったときに高齢者が多いということも
ありますけれども、基本的に貯蓄に回す方が多いお金に税をかけて、これを低所得者に回していく
ということは、言わばそこで雇用なり消費なりを通じて経済成長に貢献するという側面があるわけです。
さらに、このことが中間層の厚みを増して税収にはね返ってくるという一つの循環もあるはずなんですね。そのことを考える必要があると思います。

そのときに、極めて大ざっぱに言えば、結局、高額所得者の負担を大きくするということは、
貯蓄から消費に回すことを間接的には意味しているはずですから、そういう意味では所得税を通じて
経済成長を導くパスというのがあるわけです。この観点から言ったときに、消費税が一体どういう
影響を持つのかを考えるべきなのではないのかと思います。それはよくて比例課税で、見方によっては
逆進的な税をやるということの意味です。低所得者が、少なくとも消費税を通じて消費を増やすというのは
考えにくいのではないかと思うんです。その意味では、むしろ所得税を通じて再分配していく方が
消費税によるそれよりも経済成長に親和的だという考え方ができないのかというのが1つございます。
もう一つは、所得から消費へという議論にはいろんなパスといいますか、いろんな説明があったように
思います。それは水平的公平のこともありましたし、あるいは直間比率の是正という問題もありました
けれども、基本的にはインフレに苦しんだという当時の世界の経済の状況があったと思うんです。
それは言うまでもなく、ブラケット・クリープの問題です。そういう中で所得税の限界が明らかに
なってきて、所得税の負担を下げながら消費税にシフトさせようと。ただ、今、見ておかなくては
いけないのは、経済が世界的にデフレレジームだということです。そのときに一体、消費税にシフト
させようという理屈がディマンドサイドからどれぐらい立つのかというのが少し疑問としてございます。

人材の有効活用、国際競争力の強化、産業構造転換について考えてみた。

・日本版デュアルシステム、実践型人材養成システムなどを強化し、職業訓練をEU並に充実させる。
・低所得者の労働意欲を高めて、可処分所得を増やすために、給付付き税額控除を導入。
・同一労働同一賃金を導入して、正規非正規、年齢、男女間の格差を解消し、国際競争力を強化。
　原則とし、能力差、地域差は対象としない。
・非正規雇用でも雇用保険、健康保険、厚生年金の義務づけを。
・これらを行った上で、雇用調整助成金を減らし、規制緩和し、人材の流動性強化を。

オランダのフレキシキュリティ - 雇用不安のない社会へ、同一労働同一賃金、社会保障の充実を
http://ameblo .jp/kokkoippan/entry-10311829983.html

年齢別賃金カーブの国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3330.html

ジョブ・カード制度(職業能力形成プログラム) の進捗状況と今後の展開について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/job2/dai4/siryou2.pdf

非正社員の状況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/03/kekka4.html

給付付税額控除の意義と課題
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/1119%20Mr.Morinobu.pdf

同一労働同一賃金を目指して
http://www17.ocn.ne.jp/~hjitiken/douitu.pdf

平成２１年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）
http://www.meti.go.jp/policymeeting/2010/pdf/24_02.pdf

今は、若者の自殺ですんでるが、タイの様になったらどうするかだな。

俺は赤シャツを着るよ

消費税も所得税も法人税も要らない。
明治時代のように地価の３％税にすればいい。
港区に１億円の土地を持ってる奴なら
年３００万円取られる。
払えないから売って郊外に引っ越す。
これで８９３が地上げしないでも区画が
まとまり巨大マンションをガンガン建てられる。
土地利用効率が良くなるのでGDPが伸びる。
結果税収も自然増する。
税金は地価税、住民税だけでいい。関税も撤廃しろ。

　　　　　ー＼　
　／ノ　　(＠)＼　　くろよんくろよん
.｜　(＠) 　 ⌒）＼　とーごーさんぴん
.｜　　 （__ノ￣|　　| 　 ///;ﾄ,
　＼　　　|＿／　 /　////ﾞlﾞl; 　
　　 ＼　　U　 _ノ 　 l 　 .i .! |　　
　　　/´　　 　 ｀＼ │　 　| .| 　　　
　 　 |　 　　|　{　　 　　　.ﾉ.ﾉ　

か、律

＞＞２７８
古過ぎる

消費税は下げて、所得税下げろ、くそ度も、タイを見てみろよ。

【調査】 "かつて日本は１位だったが…" 日本の競争力、２７位に急落。中国・韓国・台湾にも負ける…放漫財政の国の筆頭に★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1274347784/-100

2 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/05/20(木) 18:30:05 ID:???0
※ランキング

2010年の競争力順位

１(３) シンガポール
２(２) 香　　港
３(１) 米　　国
４(４) ス イ ス
５(７) オーストラリア
６(６) スウェーデン
７(８) カ ナ ダ
８(23) 台　　湾
９(11) ノルウェー
10(18) マレーシア
=================
16(13) ド イ ツ
18(20) 中　　国
22(21) 英　　国
23(27) 韓　　国
24(28) フランス
27(17) 日　　本　　←爆笑日本ｗ

(注)カッコ内は09年の順位

消費税増税→公務員給与温存

１０年後「今より良いと思わない」７５％　電通総研調査
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY201005220261.html

　１０年後の日本が心配――。消費者にそんな意識が高まっていることが、電通総研の調査で
わかった。不安感から節約をするようになり、消費が伸び悩む原因にもなっているという。
一方で、将来のためには、値段が高くても環境などに配慮した商品を買いたいという人も目立つ。

　全国の１８〜６９歳の男女１千人に３月、インターネットを通じて尋ねた。１０年後の日本について
「今より良くなっていると思わない」とした人が７５．２％に達した。これまでの調査で最高だった
１９９６年の７０．７％を超えた。福祉や教育の水準、国内の治安などが悪い方向に向かっていると感じている。

　老後の生活にお金の面で不安を感じる人も５０．３％に上り、今を楽しむより将来に備えたいとの
思いが強い。重点的にお金を使いたいことを聞いたところ、「ゆとりを持って生活できる蓄え」が
５９．５％でトップだった。景気が回復し始めても、将来への不安から消費者の財布のひもが
固くなっていることを表す。

　環境や社会問題には関心が高く、買い物などをする際には「公共性も考慮すべきだ」が４５．１％だった。
値段が高くても環境に配慮した商品を利用したい人も４６．９％いた。電通総研の
白土真由美サステナビリティ研究部長は「安い値段で機能が良ければ売れる時代から、
（企業は）環境などへの対応が必要になってきた」と指摘し、経営者らも意識改革が必要という。

成長に繋げるために、どう教育を変えるべきかを考えてみた。
教師の人からは、「IT化についていけない教師もいる」、「動画やスライドは今でも使っている」、
「生徒の様子を皆から教え方を調整する必要がある」などの意見をもらった。

・教師の負担軽減。
　・教育にもっと予算を注ぎ込んで、少人数制学級、教師の質を向上。
　・教師が事務処理に追われて、他のことをやってる時間がないので、IT化、効率化する。
　・部活動から教師を解放する。
　　部活の担任をボランティアや、スポーツ専門家に担当してもらう。

・教師は、各教科について勉強するだけではなく、
　１人１人の生徒が勉強についてこれているか、どういう点が分かっていないのか、
　どういう問題があるかなどへの注意と対応方法を勉強＆実行。
　小中高の教師に臨床心理学の基礎知識を勉強させる。

・塾の機能を学校に吸収し、学校と塾という無駄に分かれた非効率的な仕組みを一つに。
　・塾の教師を学校で雇い、家庭から塾に流れてたお金の流れを、
　　税金から学校への流れへ切り替える。
　・これにより親の所得格差によって受けられる教育格差を是正する。
　・学校や教師に多様性を持たせ、親や子供がある程度自由に選べるようにする。
　　遠くの地域まで通うのは大変なので、学校を小さく分ける？
　・インターネット中継を利用して、多様性を確保。
　　例えば得意な教科はより難しいことまで教えてくれる教室へ、
　　苦手な教科はより優しく教えてくれる教室へ。
　・この中継動画はインターネットからいつでも誰でも見られるように。

・教材を教科書だけではなく、インターネットや動画やiPadを利用する。
　・NHKの教育番組は毎年低予算で作り直してるのは無駄なので、
　　１番組あたりの予算をもっと増やし、ドキュメンタリ並に高品質なものを作る。
　　一度作ったら新情報が出てくるまでは毎年作り直さない。
　・日本トップレベルの塾講師の小中高大学の授業ビデオを作り、授業や予習復習で活用する。
　　授業中ビデオを見せておきながら、教師は個人個人が付いていけるようにフォローするなど。
　・各業種や職種や職人用の紹介ビデオ、教育ビデオも作り、
　　小さい頃からいろんな職業に対する理解と興味を広げさせる。
　・それら動画を家からでも見られるように、インターネットを介して公開する。
　　就職後、失業中などの生涯学習にも利用。
　・教科書をiPadでも見れるようにする。
　　重量制限がなくなり、ページ数を増やせるようになるので、
　　自分１人でも読めば理解できるぐらいまで、内容を充実させる。
　　テキストだけではなく、映像、音楽なども有効利用する。
　・iPadやネットでテストをいつでも受けられるように。
　　問題がランダムに出てきて、自分の理解度を自分でいつでも調べられるように。
　・iPadで教える場合、一番分かりやすい方法で教えて「理解できた」ボタンを生徒が押したら、
　　より難しい方法や応用も教える。
　　「理解できない」ボタンを生徒が押したら、例や図を使って、より分かりやすく教える。
　　それでも理解できないようなら、教師が付きっきりで教える。
　　これにより教師の負担を減らし、授業についてこれない生徒を減らす。
　　「教師に聞いてみる」ボタンも用意して、恥ずかしくて手を挙げられないのを防ぐ。

>>285
・教科。
　・小学校低学年から英語会話の授業を導入し、グローバル化に対応できるように。
　・理数系の授業を増やし、研究開発立国に対応できるように。
　・歴史はなにがあったのかの理解と、キーワードの記憶だけに。

・基礎教育を10歳ぐらいまでにする。
　・子供と親が希望すれば、その後はより専門的な知識を学べるようにする。
　　これにより高度な知識を持った人材（職人）を育成する。
　・専門的な知識は、インターネット中継で教えてもらうようにしたり、
　　大学の講義を受けられるようにしたり、
　　企業に協力してもらい人材育成してもらう。
　・就職してから研修するのではなく、卒業したら即戦力になるような人材を育てる。
　・最先端の技術を教え、より専門的な教育を小さい頃から行い、職人を育てる。

・ただ暗記されるだけの教育から、考えられる人間を育てる教育へ。
　・勉強させられるのではなく、自分で勉強が楽しいと思えるように。
　　そうすれば自ら勉強するようになり、優秀な人間が育つ。
　　お金を掛けたドキュメンタリー動画や、教えるのがうまい塾の講師を使う。
　・今や分からないことがあっても、ググれば数秒で答えが分かる時代。
　　なので、自分の専門分野以外は、基礎知識の習得と理解だけをしておけば、
　　あとからいくらでも調べることが可能。
　　つまり丸暗記ではなく、大まかな理解とキーワードの記憶に止める。
　・ただし理数系は積み重ねなので、ちゃんと付いてこれるように、
　　しっかり根本から理解させて、応用力を身につけさせる。
　　進学した途端、ついて来れなくなる生徒を減らす。
　・分析や議論をするのに国語力が必要なので、
　　難しい説明を知らない人でも理解できるような文章にする練習、
　　人を説得するための文章を書く練習、
　　文章の中からポイントを分類して箇条書きする練習などを行う。
　・情報はググればいくらでも入手できるので、それを応用できるように。
　　情報の入手の仕方、情報の応用、活用の仕方、勉強の仕方を教える。
　・なにか課題を与え、チームでその課題をクリアするような授業を導入する。
　　自分で調べ、考え、分析し、議論し、決定、実行出来るグローバルな人材を育てる。

>>277
都市部の固定資産税はあげてもいいんじゃないかとは思う

参考資料追加。

>>270
ポートフォリオとリスク分散
http://www.nsspirit-cashf.com/manage/port_risk.html

>>271
2010年代半ば、日本は経常赤字？
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E3E2E3868DE3E1E2E7E0E2E3E29797EAE2E2E2

>>274
「人材が不足している」と感じる日本企業は76%と世界一
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/05/21/070/index.html

人材ニーズ調査
http://www.cin.or.jp/needs2004/

>>287
固定資産税だと、土地や設備は持ってるけど、お金がない人にまで増税してしまうことになるので、
今は貯蓄を減らして消費をしてもらうべきってことと矛盾すると思う。

買ってくれた設備や、積極投資などの資産には課税せずに、
貯蓄にだけ簡単に課税する方法があればいいのだけど、電子通貨が普及でもしない限り難しい。
ただインフレになれば、課税するのと似たような効果が得られる。

税金を垂れ流しや売票に使うために収めてんじゃねーんだよ。
いつから日本は社会主義国家になった？
ゲンダイって民主の犬？

民主有志 税制あり方など検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100526/k10014707431000.html

民主党の有志の議員１００人余りが参加して、税制のあり方などを検討する議員グループの初会合が
開かれ、代表を務める玄葉・元選挙対策委員長は、次の衆議院選挙のあとに消費税率の引き上げを
行う必要があるという考えを示しました。

議員グループの「国家財政を考える会」の初会合には、民主党の衆参両院の有志の議員１００人余りが
参加しました。この中で、代表世話人を務める、衆議院財務金融委員長の玄葉・元選挙対策委員長は
「年金や医療の抜本改革を行うには安定した財源が必要だ。次の衆議院選挙まで歳出の削減を徹底して
行うのは当然だが、それだけでは財源を確保できないので、選挙後には消費税も含めた税の抜本改革を
断行する道筋をつけていかなければならない」と述べ、次の衆議院選挙のあとに消費税率の引き上げを
行う必要があるという考えを示し、参加者の理解を求めました。議員グループでは、
今後、有識者を招いて勉強会を重ね、財政健全化のための税制のあり方や、成長戦略などについて、
検討していくことにしています。ただ、党内には消費税率の引き上げに慎重な意見もあることから、
今後、消費税をめぐる議論がいっそう活発になることも予想されます。

民主党は消費税上げないと入ってるが、辺野古のことも考えると
ころっと主張変えてきそうだ。。
でも、民主しかいねー。
他の党は最初から消費税上げる気でいる。泡沫は除く。

↓不安、生きる意味、不況についての話し。
こういう心理学の面から、人が消費しなくなった原因を探るのは、
もっとやってみた方がいいかも。

視点・論点　「生きる意味の不況を越えて」
http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2010016992SC000/index.html

視点・論点　「非営利ジャーナリズムの潮流」（科学ジャーナリスト　小出五郎）
視点・論点　「モードは人を救えるか」（モデル　冨永　愛）

>>292
消費税に拘って命取られて下さい

富裕層への負担増以外は、ほとんど産業構造ビジョンに採用されたっぽい。

産業競争力部会（第6回）-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100601aj.html

>>274 記事追加

正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか
――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
http://diamond.jp/articles/-/8306