【経済政策】菅氏の「知恵袋」小野氏：金融緩和依存でデフレ脱却困難 [10/04/16]

資産課税によって大資産家から主に回収した税収を消費性向の高い層にばら撒けばよい。

高級車1台を製造・流通・メンテするのと低級車1台を製造・流通・メンテするので雇用数はほぼ変わらない。
3千万円の高級車が1台売れるより、2百万円の大衆車が15台売れた方が雇用の創出に効果的。

製造段階：高級車1台を作るより大衆車15台作る方が、部品数も多くなるし、多くの工員が必要となる。
流通段階：高級車1台を売るより大衆車15台売る方が、多くの販売員や輸送員が必要となる。
使用段階：高級車1台が存在するより大衆車15台存在する方が、点検整備や任意保険や消耗品の需要が多くなり、多くの雇用が確保できる。

雇用の創出を考える場合、大資産家の消費に期待するより、小資産家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。

民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

資産課税なら株や外貨建て資産などインフレに比較的強い資産にも
現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
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