【インタビュー】北京出身の在米政治学者が警鐘「経済危機後の中国に備えよ」ミン・ワン　ジョージ・メイソン大学教授に聞く［10/04/16］

ソースはDIAMONDonline
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中国のＧＤＰが年内に日本を追い抜くことが確実となり、日本国内で中国脅威論が高まるなか、
米国と中国は台湾への武器売却や人民元問題、グーグル問題などで亀裂を深めている。
中国はこれからどこへ向かうのか。米中・日中関係はどうなるのか。中国生まれで、同国の事情に詳しい
国際政治経済学者のミン・ワン ジョージ・メイソン大学教授に聞いた。
（聞き手／ジャーナリスト　矢部武）

―中国が世界第２の経済大国になることはどんな意味をもつか。

それは日本や米国にとっては象徴的かもしれないが、中国にとっては実質的にあまり大きな意味は
ないのではないか。日本人は世界の何番目かという相対的ランキングを非常に重視するが、
ＧＤＰが第２位になることで中国が世界第一級の大国になるわけではない。
中国の一人当たりのＧＤＰは日本や米国よりはるかに小さいし、企業の技術力や競争力もそれほど高くない。

ただ、中国の指導者は自信を深めて自己主張が強くなり、それが日本や米国との関係に微妙な影響を
与えるかもしれない。

―中国の経済大国化は国内の民主化や言論の自由を促すか。

それについてはいろいろ議論されているが、現在のところその兆しは見られない。
労働市場や雇用、社会生活などは以前よりオープンになったが、人々が最も重視する言論・宗教・結社の
自由、政治的権利などはほとんど前進が見られない。いや、むしろ後退しているように思える。

―中国はこれからどこへ向かうのか。

将来的にはシンガポールのような国家（一党支配だが開放経済で社会福祉制度が充実し、
メディアを厳しく規制している）を目指していると思うが、それは難しいだろう。
シンガポールは小国だから可能なのであり、中国のような大きな国でこの制度を導入するのは難しい。

一般的にどの国でも近代化や経済発展が進むと、中産階級が増えて市民生活が成熟し、政治の民主化が
促進される。東アジアの国々でもそれは起こっている。
ところが中国ではその傾向は見られないし、近い将来大胆な政治体制改革が行なわれるとも思えない。
唯一期待できるとすれば中央政府レベルではなく、地方の政府や社会制度などでポジティブな変化が
起こるかもしれないということだ。

―中国政府はなぜ政治体制の改革を望まないのか。

政治的なメリットがあると思えないからだ。中国政府としては経済で高い成長率を維持してよくやっている
ので、政治的にもうまくできるはずだと主張したいのだろう。
また、政治改革を進めることは中国政府にとって大きなリスクを伴う。とくにいまは指導者の交代が
行われようとしているため、政治家たちは自らの立場や権力を守るためにより保守的になっている。

-続きます-

-続きです-
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―最近、米中関係に亀裂が生じているが。

ブッシュ前政権では米中関係は最初緊張化したが、その後改善した。
これに対し、オバマ政権は誕生直後から中国重視の姿勢を打ち出したため、両国関係は非常に良好だった。
しかし、前政権から引き継いだ台湾への武器売却や、ダライ・ラマ14世との会見問題などを抱え、
関係が緊張化するのは時間の問題と見られていた。これらはいずれ解決しなければならない問題だったのだ。

オバマ大統領は国際的に尊敬を集める宗教指導者ダライ・ラマと会見することで、中国側に人権問題や
信仰の自由のメッセージを送ろうとしたのだろう。しかし、両国はお互いの立場を明確にしながらも、
コミュニケーションを図ることでダメージを最小限にしようと努めている。
「米中関係は世界中のどの二国間関係よりも重要だ」ということをよく理解しているからであろう。

―グーグルが中国からの撤退を決めたことについてどう思うか。

中国政府のメッセージとしては、「外国企業の参入は歓迎するが、中国のやり方に従ってもらわなければ
ならない」というものだ。
これに対しグーグルは、「中国政府の検閲や圧力などをこれ以上受け入れられない」と公然と闘いを挑んだ。
中国政府にとってグーグルはトラブルメーカーであり、出る杭だったのだ。

しかし、グーグルの撤退は中国経済にとってもマイナスであろう。インターネット情報サービスは
多くのビジネスに情報・活力を与えており、中国の検索エンジン会社ではグーグルの代役は務まらない。
また、グーグルの撤退は他の外国企業にも悪影響を与える可能性がある。


―中国政府はいつまでインターネット検閲を続けるのか。

中国のネットユーザーはさまざまな技術を駆使して検閲を逃れようとする。
そして中国政府がさらに検閲を強化すると、ユーザー側も新たな対抗手段を取るという「イタチごっこ」を
繰り返している。中国政府はインターネット検閲に莫大な資金と労力を費やしているが、残念ながら
政治体制の民主化が行なわれない限り、この状況はずっと続くだろう。

―米国による「人民元切り上げ」圧力が強まっているが。

米国の圧力に対し、中国側は「もし米国が為替操作国と指定し、貿易制裁を加えれば、中国も報復措置を
講じる。その結果、より苦しむのは米国の方だろう」と応酬している。中国政府が強硬姿勢を取るのは
国内の反発を抑えるためだが、それとかつて欧米の圧力に屈してプラザ合意による円高を受け入れた
日本の経験を教訓にしていることもある。

中国政府は人民元が相対的に安すぎるために外国の資金が大量に流入し、インフレやバブルの懸念が
高まっていることは認識しており、今後は少しずつ慎重に人民元上昇を容認していくのではないか。
ただ、米国の圧力に屈する形でそうしたくないのである。

-続きます-

-続きです-
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―中国のＧＤＰはいつごろ米国を追い抜くか。

数十年後と推定されているが、私は個人的には実現するかどうかわからないと思っている。
それは中国でも経済危機が起こる可能性があるからだ。中国はこの約20年間高い経済成長を続けてきたが、
それがずっと続く保証はない。市場経済に経済危機はつきものであり、中国にとっても例外ではないだろう。

もし中国が深刻な経済危機に襲われたら、米国などよりずっと回復するのは難しいと思う。
中国は危機に適切に対応する政治的・社会的基盤が十分に整っていないからだ。
米国は100年に1度という経済危機に見舞われても、大きな混乱や暴動などが発生することもなく
社会は比較的安定している。政府の経済・社会支援策だけでなく、ＮＰＯや教会などがさまざまな支援を
行っているからであろう。

一方、このような支援体制が整っていない中国で経済危機が起これば、政府がすべて行うわけには
いかないので社会的な大混乱が予想される。中国では、人々が社会支援団体などを組織することも
奨励されていないのである。

―中国で経済危機が起きたら、共産党政権が危ないと？

中国政府はこれまで国内の不満や反発をかわして政治的安定を維持するために、年間7、8％の
経済成長を約束してきた。これだけ高い経済成長を約束できる国が他にあるだろうか。
つまり、中国政府は高成長を続けることで共産党一党独裁の政治的正当性を国民に訴えてきたのである。

しかし、経済危機で貧困・失業者が増大し、人々の不満が高まると、状況は全く違ってくる。
普通の民主主義国では経済危機が起こり、国民が政府の対策を気に入らなければ新しい指導者を
選ぶことができる。でも中国ではそれが許されないため、国民は共産党政権の正当性に疑問を
持ち始めるかもしれない。もしかしたら、それが中国に民主的な政治体制をもたらすエネルギー源に
なるかもしれない。中国政府はそれをわかっているからこそ、高い経済成長の維持に躍起となっているのだろう。

―日本は経済大国となった中国にどう対応すべきか。

日本はＧＤＰで抜かれても、技術力や製品の品質、教育水準などで中国よりすぐれている。
それに中国、米国、インドなど複数国が世界経済をリードしていく形になると思われるので、
日本はこれらの国々とバランスよく関係を築いていけばよいのではないか。

私は個人的には、ＧＤＰの国別ランキングをあまり強調するべきではないと思う。
それよりも国民の生活の質や幸福感などが大切であり、中国もその方面に力を入れてほしい。

-続きます-

-続きです-
4/4]
―日本では中国の軍事力増強への懸念が高まっているが。

それは日本だけでなく、米国も含めた多くの国が懸念していることだ。ある国が軍事力を増強すれば、
他の国が懸念を示すのは当然のことである。とくに中国は民主主義国ではないために、他国の懸念は
大きくなる。

日本はどうすべきかだが、このような場合、懸念を少なくする方法はいくつかある。
まず同盟国との関係を強化する、二つ目は自国の防衛力を強化する、三つ目は懸念の対象となっている国との
関係を強化することだ。できればこの３つをすべて少しずつ、バランスよく実行することが望ましい。

大切なのは日本だけで中国と対立しようとしないことだ。中国はインドやロシアなどとも問題を
かかえており、日本はこれらの国と協力しながら、中国に対応していくのがよい。
そうすれば日本は中国と軍備拡張競争をする必要もないだろう。これは日中対立の問題ではなく、
もっと大きな国際的な問題なのである。

■ミン・ワン（Ming Wan）
ジョージ・メイソン大学グローバル問題研究プログラムのディレクターを兼務。
専門は国際政治経済、東アジアの政治経済、中国・日本の外交など。
ハーバード大学で政治学博士号を取得したが、その間に筑波大学で客員研究員を務める。
中国を頻繁に訪問し、中国の政界・財界に広い人脈を持つ。
著書に“The Political Economy of East Asia: Striving for Wealth and Power”(2008)、
“Sino-Japanese Relations: Interaction, Logic and Transformation”(2006)などがある。

-以上です-

バランスの良い記事だな

それとかつて欧米の圧力に屈してプラザ合意による円高を受け入れた
日本の経験を教訓にしていることもある。

今は　鳩山首相が　欧米のエゴに対してがんばってるが　いつまで持つのか？

綱渡りしてる人はバランスを取れてるから綱の上に立てられるであって
バランス崩れれば落ちてしまう。何事もバランスは大切だ。

>>6
そもそも日本のエゴを持っていない鳩が欧米のエゴに対して頑張ってもらって日本に何の得があるんだ？
残るのは混乱だけで、かえって迷惑至極なんだが

>普通の民主主義国では経済危機が起こり、
>国民が政府の対策を気に入らなければ新しい指導者を選ぶことができる。

日本は？
ねぇ、日本はどうなの？？？
一定期間経たないと、新しい指導者を国民が選ぶことができないんですが・・・
それも、２期目選挙時にお金をばらまかれたら当選しちゃうしね・・・

民主主義じゃなかったんだよ、日本も・・・ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／

>>6
鳩山政権はもっと次元の低いエゴで米軍基地国外追放うたってるけどなｗ
戦争嫌い、平和大好き、中韓国とは仲良くしましょう、とかもうね・・・

>>10
？？？
それの何がイカンのかね？
敵は作らない方が良いに決まってるだろ

欧米の圧力に屈してプラザ合意による円高を受け入れた
日本の経験を教訓にしていることもある。

中国のこの発言を聞いていつも違和感をもつのは自分だけだろうか？

>>6
後半が理解出来ない

>>11
ネトウヨになにを言っても無駄だべ

>>12

いや俺も違和感を持つ。

これって圧力を掛ける欧米は
中国は自国に有利な為替政策をとって
輸出をしているから批判をしているんだろう。

それを自ら気づきつつ
改めようとしない姿勢には非難もしたくなるが

逆に踏みとどまれるのには感心するが・・・

ウリを忘れてるニダ！
どうちたニカ？

むう、なかなか大人な意見だな。

>>9
日本だけでなくアメリカでもそれが出来なくなって来た。
一つの独裁党が2つの名を持っているに過ぎないと。

http://dark-wraith.com/images/ObamaMask.png

頭の良い意見だな。
中国エリートは日本のそれより優秀だなあ。
東大は世界基準でダメすぎる。

こういう崩壊論が出るうちは崩壊は無いんじゃないの。
経済が崩壊したとしても、文化大革命の時でさえシナは崩壊してないよ。

どんなに頑張ってもそのうち崩壊というよりも成長の限界は来ると思うけど
そうなった時に誰がどう備えてればいいんだ？そこが書いてないような

>>19
なぜ、東大生と中国人大学教授を比較しないといけないのか

>>20
あれはどちらの勢力が毛沢東に気に入られるかの競争で内戦ばりの騒動になったワケだからな。
どちらかが打倒共産党で揉めてたワケではない。

>>1
>日本はＧＤＰで抜かれても、技術力や製品の品質、教育水準などで中国よりすぐれている

ＧＤＰも中身が問題なんだ。中国は毎年、1000人以上も処刑する犯罪大国だ。邦人をも勝手に
処刑しやがった。

>犯罪が多いから刑務所をどんどん増やしている。そうすればＧＤＰは大きくなる（三橋貴明氏）

毎年7〜8％も経済成長を続けなければ共産党はもたない・・これがどれほどのプレッシャーか
想像を絶する。「日本だけで中国に対抗するな」。これはいい忠告だね。

良い記事だ
中国の人に敬意を感じた

>>11　良くない、我々の利益より中国共産党や朝鮮人の利益を優先するという意味だから。

>>24

最低5%以上の成長がないと、海外から投資が呼べないからね。
だから、新興国は成長率・数字を非常にアピールする。てかしなきゃならない。