【同友会】成長戦略へ提言　消費税率17年度までに17% [10/04/13]

　経済同友会は１３日、政府の成長戦略への提言を発表した。財政再建や将来不安の解消に
向け、消費税率を１７年度までに段階的に引き上げて１７％とすることや、法人税率を現行
の約４０％から５％引き下げることも求めた。日本経団連も同日、２０年代半ばに消費税率
を１０％台後半とすることなどを柱とする提言を正式発表。参院選の争点になる可能性の
ある消費税率について財界の提言が相次いでいる。

　同友会は、将来不安の解消策として６５歳以上の国民１人に月額７万円を給付する新基礎
年金制度の創設を提案。財源を消費税として税率を１３年度に１０％（年金目的３％）、
１７年度に１７％（同１０％）にすべきだとした。

　このほか企業の競争力強化のため「企業の創意工夫を促す規制緩和や改革を速やかに進め
る」ことを求め、成長するアジアの需要を取り込むため方策の必要性を強調した。
【米川直己】

ソース：毎日jp
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100414k0000m020052000c.html

初めての２げっと

短期間で段階的に上げたら、絶対に混乱するって・・・
それ以前に、増税しないって言ってたのに、もうこんな話がでるの？

ますます、ユニクロ、ニトリ、ダイソー、王将のお世話になりそう・・

>>1
足りんわ。
★既に、日本はスウェーデン以上の高負担・高福祉の国家
　事実上、日本は消費税25.6％（民主党政権下の2010年度。毎年増加確定済み）で、スウェーデンの25％を超えている。
　よって、スウェーデンみたいに、日本も消費しなくなるのは当然である。
　消費しなくなれば、消費してくれる適正価格にまで下がるのも当然であり、これはデフレではなく、今まで高過ぎた価格が適正価格になっただけである。
■《税金の支払い不足》
　日本人は、払った以上に公的サービスを使っている、大幅な見返りの受け過ぎ＝《税金の支払い不足》
　「税負担に見合うだけの公的サービスを受けているとは思わない」人が多いとは思うが、現実と認識のズレは大きい。
　国は、税収を40兆円・歳出を91.6兆円（公債費利払い分20兆円含む）で考えると、「48.5兆円＝消費税約18.6％」不足（消費税1％＝2.6兆円）。
　地方税収は、消費税2％不足。
　つまり、『現在の日本（国＋地方）は「消費税…約20.6％」分の税収不足』。
■因みに、これは『現在の話、「現状のサービス維持」のための増税であり、「生活を良くするための増税分」は含まれず別途必要』。
　社会保障費は毎年1兆円自然増していく。
　さらに2012年からは、必要な社会保障費は一気に膨らみ始める。
　2012年から、団塊の世代（1947年〜1949年生まれ）が65歳以上の前期高齢者（65〜74歳）になるから。
■「国の歳入…52.7兆円（純計ベース・2007年度）」だが、「地方交付税等…16.9兆円（地方交付税は、使途自由で一般財源に充当できる）」が地方に移転され、「実際は35.8兆円」しかない。
　「国庫支出金…10.3兆円」を含むと、「実際の歳出は71.7兆円」。
　つまり、『2009年度の歳入は約40兆円のため、2010年度予算に使えるのは23.1兆円で、歳出71.6兆円を賄っている』と考えられる。
　これには、公債費利払い分20兆円は含まれていない。
■地方税収は消費税2％足りない
　石川・元静岡県知事など地方自治体は、「もともと税収不足だから地方消費税1％増」を言っていた。
　今回のリーマンショックで、地方自治体税収（09年度）は2.5兆円減少。
　つまり、合わせて地方消費税2％増が必要。

17！？

10程度じゃなかったのか？

引き上げを遅らせたせいだよ。利子が大きい

>>7
■「なぜ自民党政権化で消費税を上げなかったか（≠できなかった）」を見ることは非常に大事
　実は、基礎的財政収支の黒字化を実現できる寸前まで行っていた。
　02年に28兆円あった赤字が、07年には6兆円まで減り、あと一息で単年度黒字を達成し、今度は将来増える社会保障費のために、新しい税制の整備に専念できる所まで来ていた。
　ところが、「基礎的財政赤字（単年度赤字）は28兆円（02年）（消費税10.8％）から6兆円（07年）まで減り、あと一息で解消できる」という時、
08年度の福田政権時に麻生幹事長が「地方への配慮」と称してひっくり返した。
　しかし、地方への配慮をしても、2009衆院選には大敗した。
　そして今や、09年度の基礎的財政赤字（単年度赤字）は40.6兆円、国債発行額は53兆円。
◆基礎的財政収支の「赤字」
　▽02年度…28兆円
　▽07年度… 6兆円
　▽08年度…16.1兆円
　▽09年度…40.6兆円　2.5倍。過去最悪
■小泉改革を否定したために、消費税は35％に
　『これは、このままでは、もはや取り返しのつかない水準。ここまで達したら、小泉改革の発展継続に戻らない限り、もはや消費税の大幅な引き上げしか選択肢はない』。
　なぜなら、この消費税20.6％不足は『現在の話「現状のサービス維持」のための増税であり、
「生活を良くするための増税分」「将来増える社会保障費」（約10％）は含まれず別途必要』だから。
　つまり、消費税率は「現在20.6％不足＋将来10％必要＝30％分」アップし、35％を視野に入れなければならない。
　小泉改革の否定からたった2年で、この状態に追い込まれてしまった。

>>8
■なぜPBの達成が先なのか？
　「黒字化して、それでも足りないものがありますから消費税を上げます。国民の皆さんお願いします」と、国民に消費税アップの理由を認識しやすくする。
　妥当な路線だった。
　国民に「社会保障費の“伸び”を抑制しないと、これだけ消費税をアップしなければいけない」という現実を見せる。
　そして、世論に選択を迫ることができた。
　「それでも、やっぱり社会保障費を削減しないで、消費税を大幅増税」 or 「このまま社会保障費の伸びの抑制した上で、消費税増税の幅も抑制する」。
　小泉政権は、将来、社会保障負担が『圧倒的に増える』ことが解っていたので、ひたすら《基礎的財政赤字（単年度赤字）》を減らす努力を続けてきた。

★小泉改革が継続されていれば、消費税はアップしたとしても、10％（26兆円）程度か、それ以下で済んだ。
　なぜなら、基礎的財政赤字（単年度赤字）が無くなり、さらに公債費利払い分の20兆円が相殺され、結果、それでも足りないこれからの社会保障負担分だけで済むから。
■2010年度予算で見ると
　国は、税収を40兆円・歳出を91.6兆円（公債費利払い分20兆円含む）で考えると、「48.5兆円＝消費税約18.6％」不足（消費税1％＝2.6兆円）。
　地方税収は、消費税2％不足。
　つまり、『現在の日本（国＋地方）は「消費税…約20.6％」分の税収不足』
■プライマリーバランス黒字化（基礎的財政収支均衡）の意味
　基礎的財政収支が均衡していれば、毎年の政策的な経費が税収などの毎年の収入でまかなわれていることになる。
　この場合、この年の債務の増加は利払い分だけであり、利子率と経済成長率が同じであれば公債の対GDP比は一定となる。
◆もはや消費税率を引き上げる必要はなくなった / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏]
　http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/63/index1.html
　http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/63/index2.html

【社会】女性を登用した企業に税優遇検討も…男女共同参画会議
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271362465/

資料貼っとく。

税制調査会 ‐ 内閣府
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

税制調査会専門家委員会 会議資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sensiryo.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen2kai.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen3kai.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen4kai.html

資産課税
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai1.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai2.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai3.pdf

消費税
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen4kai1.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen4kai2.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen4kai3.pdf

税制調査会議事録
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen1kaia.pdf

2番目に、デフレ脱却に向けての取組みを強化したい。デフレはお金の循環不全が 原因と見ることもできます。
市場任せでは、お金の循環不全がなかなか日本では解消 できないために、今日に至っております。
そこで、税と財政出動によって、お金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇 用を生み出す
方策を検討していきたい。これによって、国民に安心感を与えることが デフレ脱却の道だと
考えるということを問題提起いたしております。

続いて、3月 26 日に第2回目の会合が開催され、
内外の税制改正の全体像及び個人所得課税についての議論が行われました。
そして昨日、第3回目の会合が開催され、資産課税及び法人課税について議論が行われました。
まず、3月 26 日の会合では、内外の税制改正の全体像については、財源調達能力の回復、更に経済、
社会の構造変化と税制との関係、特に社会保障の需要増に必要な財 源確保と経済との関係について、
更に個人所得課税については、所得再分配機能、財 源調達機能の回復の視点から、
税率構造や諸控除などについて、それぞれ議論が行われました。

また、昨日4月7日の会合では、資産課税については、格差是正の観点から、相続 税の基礎控除を
始めとする課税ベースや最高税率を含む税率構造の見直しなどについ て、また、法人課税については、
諸外国における法人税の改革動向を見据えながら、 租税特別措置の見直しをするなど、課税ベースの
拡大の在り方やこれを前提とした税 率の見直し、また社会保険料の事業主負担を合わせた
企業側負担の動向などについて、 それぞれ議論が行われました。
次回の専門家委員会は4月 14 日に開催予定であります。ここでいよいよ消費税及び地方税について
議論する予定になっております。