【法曹】外国法の弁護士、活動容易に　法務省方針、企業の国際化に対応 [10/04/13]

　法務省は12日、弁護士事務所の設立に関する規制を大幅に緩和する方針を固めた。日本で
外国法に関する業務を扱う外国法事務弁護士が事務所を設置しやすくなるように関連法を
整備し、国内での支店開設を認めることなどが柱。企業活動の国際化が進む中、地方の企業
や中小企業でも外国企業との渉外業務は増えており、利便性の向上につながる可能性がある。

　同省は早ければ秋に想定する臨時国会に「弁護士法人法案」（仮称）を提出する方針。
2012年の施行を目指す。

　法律事務所には組合と法人の２つの形式があるが、組合形式では１組合につき１つの事務
所しかつくれない。法人形式では本店のほかに複数の支店を設置でき、広域にわたる法律
サービスを提供できるようになるなどの利点がある。

　01年の弁護士法改正で、日本の弁護士は法人形式の事務所を設立できるようになったが、
外国法事務弁護士には認めていなかった。米国や欧州は「国内外の法律の不平等を解消すべ
きだ」として、法整備を強く要望していた。

　法務省は新法案に、国内法だけでなく、外国法の取り扱いを認められた弁護士であれば、
法人設立ができる内容を盛り込む。弁護士と外国法事務弁護士の共同出資型の法人設立も
認める。

　法人形式の弁護士事務所なら、例えば東京に事務所を構える弁護士法人が大阪や福岡など
に拠点を設けることができる。利用者は国内外の法律に関する助言をより身近に受けられる。

　法改正により、長期的には日本だけでなく外国の法律業務にも精通した事務所が増える
可能性がある。顧客企業は国際案件に関して、国内法と国外法のそれぞれの助言を１つの
事務所で受けられるようになる。地方の中小企業がアジアなど新興国向けに拠点を設ける
場合や、販路を拡大する際の手続きが容易になりそうだ。

　Ｍ＆Ａ（合併・買収）や他国での特許申請、海外での事業所進出など、民間企業では国境
を越えた経済活動が増える傾向にある。こうした流れを受けて、外国法に関する助言への
需要も急増している。こうしたサービスが提供できる大手の法律事務所や外国の法律事務所
の日本事務所は東京に集中しており、顧客も大手企業や外資系企業が中心となっている。

　外国法事務弁護士の数は昨年12月に323人となり、10年前と比べると３倍以上に膨らんだ。
個人へのサービスに関しても今後、国際結婚や相続などで国内法だけでは対応できないケー
スも予測され、潜在的な需要はあるとの声が法曹界にもある。

　国内で活動する弁護士数は約２万7000人。ほとんどは日本の法律を扱う弁護士で、これ
とは別に米国、中国、欧州各国など約20カ国・地域の法律業務を扱う外国法事務弁護士が
いる。国籍別には米国が４割、日本が２割を占める。日本の弁護士資格はないが、外国で
弁護士資格を取って、弁護士法人や民間企業に所属し、外国法に関するサービスを提供する
人は数千人程度いるとされる。

ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E0948DE3E0E2E6E0E2E3E29F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

よし。2なら明日からベトナム行ってベトナム法の弁護士になるよ、母ちゃん

いいことじゃねえの？
田舎に外国法弁護士の事務所ができれば不法滞在のタイ人フィリピン人の姉ちゃんと結婚したいおっさんが喜ぶ

外国の弁護士って日本の弁護士と比べてレベル低くない？

レベルは低くないんじゃない？
ただ報酬はチャージ制で高い
渉外事件（国際的な事件）は専門性があるから田舎の慣れない町弁に頼むよりかいいと思うよ

いや、これって、タカリ訴訟大好き弁護士が増えるってことなんじゃ…

外国法事務弁護士の業務範囲の狭さを知らない記者が書いてるということは理解できた。

>>4
値段との兼ね合いで低いと思う

業務範囲は普通の弁護士と、どう違うの？

>>9
日本国内で日本法を扱うことはできない。
日本国内で外国法のサービスを提供する。
個人がお世話になることはまずないな。

扱う事件の大半は、個人の国際結婚トラブルとかじゃないのか？
企業の国際的な訴訟なんかもあるだろうけど。

国内でも弁護士を名乗れるようになるのか？

最低の法案だ。
外資の弁護士を許してはならない。

日本人はこんなことは誰も求めていない。
アメリカ人の強要だ。
国民としては、余計な揉め事押し付けられて不要な出費を強いられるし、
会社としては、経営事情やノウハウが筒抜けになって、外資侵入の餌食になる。

散々国内をあらされた挙げ句、
一方的に日本人ばかりが損をする。

自国民が外に出ることがあっても、
外資、外国人は決して国内に入れるな。
それが国際社会の鉄則かつ常識だ。
アメリカ人を見ればよくわかるだろ。

絶対にやめろ。

これって。。
アメリカからの年次改革要望書に出てたやつじゃん。
マジ怖ぇ〜！

また、弁護士という仕事のいかがわしさをわかっているか？

依頼をいったん受けておいて、相手方に寝返れば大打撃をうける。
相手方の弁護士が、味方のふりをして潜り込んでくることもありうる。

そんな悪徳弁護士を取り締まることができるのか？
日本人でも難しいのに、
外国人なら本国に逃げ帰って私日本語わかりませんと言えば終わりだ。

真実に基づいた裁判から、ますますかけはなれたものになる。

だから、アメリカ人は日本に強要してくる。

絶対に受け入れるな。

日本語も出来ねえのに日本の裁判でなにするんだ？

>>14
やはり出ていたか。

これで同盟だって？
馬鹿も休み休みにしろだ。

年次改革要望書なんかその場で破りすててやれよ。
植民地じゃないんだから、国民の意志を無視して一方的に要望される筋合いはない。

日米安保破棄して、アメリカ人とは絶交するのが最善だ。

これまで「要望」で変えられてきたことを元に戻していけば、日本は自然に良い国になる。

それが、真の改革だ。

これも法務省だ。
今役所の中で、最悪の役所だ。
外国人の出先工作機関になりさがっている。狙われるがままだ。

アメリカ人に要望されればそのまま法案にするし、
朝鮮人が通名が不便だから夫婦別姓を導入してくれと言えば法案にする。
フィリピン人が、未熟で漢字も読めないから事故を起こすと思うが、
勉強代そっちもちで看護婦として雇ってくれと言えば、受け入れる。
不法滞在だが、滞在させろと言えば滞在させる。

日本のためにしたことが、一つもない。

従って、解体すべきだ。

全員解雇して、新しい法務省をつくれ。
新しい法務省には外国人の息のかかっていない者を厳選し、
外国人との接触がないよう管理を徹底しろ。

ここは本当にビジニューか？
新たにロウニューが必要かも試練

外国人弁護士は日本の裁判所で代理人になれないよ

失礼
　
外国法弁護士は日本の裁判所で代理人になれない

>>21
今はそうかもしれないけどこんなの通ったら分からないよ
派遣法だって最初は専門職だけだったのになし崩し的に
どんどん広げていったからな

>>14
日本もアメリカに年次改革要望書出してんだな
アメリカは日本の要求なんて飲む気ないだろう

>>10
国際離婚、海外ショッピングの詐欺、海外旅行で、海外勤務で出張で犯罪に
巻き込まれた。普通にあるだろ。

>>24
外国で何らかのことがあって弁護士必要なら現地にいる弁護士に頼むだろ。
日本で事務所を開設するってことは日本で外国法に関係のある業務をするってこと。
でもどうなんだろうな。
アメリカなんて州ごとに弁護士資格違うからちゃんと表示の規則とか作らないと
大変なことになりそうだけど。

国際離婚は結局、日本法が絡むから外国法事務弁護士では対応できない。
海外ショッピング詐欺と海外旅行で、海外勤務で出張で犯罪に巻き込まれた場合は現地代理人に直接頼んだ方がいい。

>>26
だから日本の弁護士と仕事をするときに、日本に事務所があったほうが便利だろ。

＞直接頼む
別に日本で頼んでもいいだろ。むこうにすんでるわけじゃなきゃ、帰国しないと
いけないんだから。日本に代理人がいたほうが便利だろ。言葉の問題もあるしな。


まぁ、おまえら海外なんて行く機会ないから想像できんか

外国法弁護士はビジネスが絡まないとまず使わない
外国企業との契約とかそういうのに使うんだから
いままでだって日本の渉外事務所勤務の弁護士が留学してカリフォルニア州とかの弁護士資格取って帰国
日本の弁護士資格＋外国の弁護士資格で対応してたんだから

外弁なんて、金融商品の開発しかしてねぇ


つまり、これで、信金や地銀がハイリスクな金融商品をバンバン開発しまくれるってワケだ


超意味ねぇｗｗｗ

外国ローファームが弁護士業務を牛耳る〜年次改革要望書２００８に見る横暴（３）〜

今回は、「年次改革要望書２００８」に見る米国の横車についての第三弾として、日本の
「弁護士業務」への米国の介入についてご紹介します。
日本では長らく、日本の司法試験に合格し弁護士登録を行った者にのみ日本国内で
「法律事務」を行うことが認められ、外国弁護士（外国等において法律事務を行うことを
職務とする者で弁護士に相当するもの）には認められませんでした。
しかしその後、どこぞからの圧力が働き、徐々に制限が緩和されてきました。
　　　　　（中略）
こうした流れにより、監査法人に見られるような、米国大手ローファームによる日本の
大手法律事務所の系列化が可能になる下地が作られてきました。
年次改革要望書２００８の内容はこの流れをさらに進め、米国企業による日本企業支配を、
司法面から支えることを強く意識したものとなっています。

１．外国ローファームが直接日本に支店を開設

［年次改革要望書２００８抜粋］
III-A-2. 外国ローファームならびに日本にいるその弁護士および外弁パートナーを含む
すべての弁護士事務所が、専門職法人の設立にかかわらず、日本国内に複数の支店を
設立することを認める。

まさに、日本の法曹（主に弁護士）登用制度に風穴を開けるものです。例えば米国で
弁護士資格をとれば、日本の司法試験を落ちた人でも日本で弁護士ができるようになります
（英語が堪能な人であれば、米国の司法試験は日本と比べてかなり受かりやすいものです）。
http://b●log.goo.ne.jp/saruyamataro/e/acea20fea247ad4a0179c58cbb972615

年次改革要望書、弁護士部分で日米の要望事項を比較してみると…おいしいところは米国へ？
http://b●log.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a9ff922753d380e9603e65cbd3aef601
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
2008年度版
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

（URLからリンク規制回避のための●を取り除いて読みに行って）

>>30
『年次改革要望書』というものがある

　例えば、最近各大学で創設された法科大学院制度は、この『年次改革要望書』の
要求内容のひとつであった。
http://night-news.moe-nifty.com/blog/2004/08/post_9.html

　・米国が司法の分野に関して「年次改革要望書」で日本に要求してきたポイントは、
「民事訴訟の活発化」と、「外資系法律事務所の日本での活動に関する規制緩和」の二つです。
　・米国では訴訟はひとつの産業なのです。
　・米国自身は、訴訟社会の弊害を骨身にしみて感じていて、反省気運から訴訟を抑制する方向
で改革しているにもかかわらず、日本に対してはむしろ「訴訟の活発化を要求」しているのです。
　・今後、法科大学院を出たての日本人弁護士の卵たちが外資に大量採用され、海千山千の
米国人弁護士に指揮されて、「足軽」として日本企業に襲い掛かってくるのです。米国流のシビア
な裁判に慣れていない日本の企業や弁護士事務所は、赤子の手を捻られるようにひとたまりも
ないのではないでしょうか。心配でなりません。（１３８頁）
http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/nitibei_kozokyogi_1.html

【在日米国大使館ＨＰ】
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
2001年10月14日
法制度および法律サービスのインフラ改革
ttp://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0025.html

年次改革要望書に上げられてたけど、民主党になったらアメリカの無理な要求は無視してくれるものと思ってた。
アメリカにも引き続き飼い犬扱いされながら、さらに追加で中国／韓国にも頭を下げる国になるとはね。
派遣とか雇用流動化だって発端は年次改革要望書だろ？　それで経済をぶっこわされて、
おつぎは司法か。終わりだな。

ま、一時的に肥え太らされただけで敗戦後ずっとだからね。
もっといえば明治維新のフリーメーソン革命からなんだよ。
太平洋戦争だって負けるように仕向けたエージェントが大勢居て、
それが靖国に祀られてることを国民には隠してるからややこしい。
またこういうのは「陰謀論」だとせせら笑うように仕向けられてる。
世の中を見てりゃ、無視できないのは明らかなのにねえ。

年次改革要望書に基づいて、米国の狙い通りに裁判員制度や法科大学院が創設され、
弁護士人口を増加させられ、新たに外国法弁護士の活動の自由度を高め、司法を通じた
日本のコントロールに道が開かれつつある。
そして、対小沢捜査の不審点。
それらの動きは、どうも、米国と親密な一部の幹部クラスが強引に推進している。
やはり、日本の法務・検察当局は米国のコントロール下にあるのではないか？

http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/namidame.2ch.net_seiji_1263800382/res:276
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/namidame.2ch.net_seiji_1263800382/res:309
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/namidame.2ch.net_seiji_1263800382/res:339
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/namidame.2ch.net_seiji_1263800382/res:396
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/namidame.2ch.net_seiji_1263800382/res:467
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/namidame.2ch.net_seiji_1263800382/res:939
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/namidame.2ch.net_seiji_1263800382/res:940

>>34
かつて、大蔵官僚が、米国の狙い通りの日本版金融ビッグバンの導入を強行した時も、
東京地検特捜部が大蔵スキャンダルに切り込んでいる渦中だった。
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/society6.2ch.net_kokusai_1033302711/res:677
http://yomi.mobi/read.cgi/society6/society6_kokusai_1033302711/677-678n

NHKの極左売国捏造路線何とかなりませんか？18
http://yutori.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1271340082/

>>17
首都をいつでも封鎖出来る位置に米軍基地があるんだから植民地だよ。