小売り大手のイオンが、約180社まで膨らんだグループ企業の再編に乗り出した。
6日には経営の効率化をねらい、衣料品販売2社の合併を発表した。
同日発表した連結子会社11社の2010年2月期決算では9社が前期より減収になっており、
グループ全体の収益力を上げるには子会社再編が欠かせなくなっている。
決算を発表した11社のうち増収はマックスバリュ西日本とイオンモールの2社だけだ。
サンデー、イオンファンタジー、マックスバリュ東北、イオンクレジットサービス、イオン九州、
ツヴァイ、チェルト、コックス、ブルーグラスは減収だった。
純損益は、サンデー、コックス、ブルーグラスの3社が1億〜14億円の赤字だった。
減益もイオンファンタジー、マックスバリュ西日本、イオンクレジットサービス、チェルトの4社を数えた。
イオンは積極的な合併・買収(M&A)でグループを拡大してきた。傘下企業は約180社あり、
うち連結子会社は09年8月時点で79社にのぼる。国内の証券取引所に株式上場する
「親子上場」の子会社も18社。「ゆるやかな連携」を掲げ、傘下企業の自主性を重んじてきた結果だ。
そもそもは小売りから金融、開発業者まで幅広い業種をそろえ、協力しあって収益力を高める戦略だった。
だが、少子高齢化や消費低迷で小売り市場が伸び悩み、グループの肥大化が目立ち始めた。
グループ内で事業が重複したり、各社の事業規模が小さかったりして効率も悪くなっている。
大和証券キャピタル・マーケッツの津田和徳チーフアナリストは「グループ内の『選択と集中』で、
経営の効率を上げる必要がある」と指摘する。
イオンも傘下企業の「整理」には着手している。子会社の合併のほか、収益が悪化していた米国の
衣料品子会社を売却した。逆に将来性があると判断したドラッグストア展開のCFSコーポレーションに対しては、
持ち株比率を約33%から約51%に引き上げることを3月に発表した。
イオン幹部は6日の子会社の決算発表の場でも「今後もチャンスを見つけて、傘下企業の
統合をやりたい」と語った。
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