企業の経営手法を環境保護活動などに活用する「社会貢献ビジネス」の拡大を目指す
国の事業が始まり、委託を受けたNPO法人など12の団体、企業が4月から、
研修希望者を募集するなど活動を本格化させる。
政府は2009年度の補正予算に70億円を計上。研修の受講者に月額10万円の
手当を支給、起業する人には最大300万円を支援し、11年度末までに1万2千人の
専門家育成と800社の新規起業を目指す。
鳩山首相が提唱する「新しい公共」の実現に向けた具体策が動き始めたが、地域の住民や
企業が新たな役割を担うためには、安定した事業手法の構築や、社会貢献ビジネスへの
評価や認知度の向上も課題になりそうだ。
社会貢献ビジネスが活発な英国の市場規模は5兆7千億円、雇用者数は約78万人。
これに対し日本の市場規模は2400億円、携わっている人は約3万人にとどまっており、
資金難や人材不足で活動休止に追い込まれる団体も多い。
政府は3月、活動実績などを基準に、農村活性化のNPO法人「えがおつなげて」
(山梨県北杜市)や、特産品販売による地域おこしを手掛けている株式会社「いろどり」
(徳島県上勝町)などを選定。(共同)
◎NPO法人 えがおつなげて
http://www.npo-egao.net/ ◎株式会社いろどり
http://www.irodori.co.jp/ ◎ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010040501000712.html