米労働省が2日発表した3月の失業率は、前月と同じ9.7%だった。
非農業部門の就業者数は前月より16万2千人増え、大幅な増加に転じた。
プラスは2カ月ぶりで、増加幅は2007年3月以来となる3年ぶりの大きさだった。
米経済は07年12月に景気後退入りし、その後雇用が減少する傾向が続いてきたが、
初めて本格的に雇用が増加した。
ただ、就業者数の増加幅は事前の市場予測の中央値(19万人程度の増加)よりも小さかった。
失業率は事前の市場予測(9.7%程度)と同じだった。
3月の就業者数は大幅な伸びを記録したものの、国勢調査のために政府に一時的に雇われた
4万8千人分の雇用増という特殊要因もあり、この勢いを持続できるかどうかは不透明さも残る。
米国では、毎月の非農業者部門の就業者数の増減への関心が高い。
オバマ大統領が就任した09年1〜3月には金融危機に伴う経済の落ち込みのあおりで、
減少幅は毎月70万人を超えていた。
その後は減少幅は小さくなり、昨年11月にはいったん就業者数がプラスに転じた。
ただ、12月には再び減少に戻るなど、一進一退の状態が続いていた。
http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201004020497.html