【金融】銀行の国債保有、2月末で128兆円＝過去最高更新−日銀集計［10/03/31］

　２月末の銀行の国債保有残高が過去最高を更新、１２８兆円まで膨らんだことが３１日、日銀の集計で
分かった。日銀の金融緩和で潤沢な資金が供給されているものの銀行貸出は伸びず、余剰資金が
国債投資に向かっている。企業の設備投資などの資金需要が乏しいことが背景にあるとみられ、追加緩和に
よる景気浮揚効果が発揮しにくい状況が続いている。

　日銀によると、２月末の国内銀行の国債保有残高（一時保有分除く）は過去最高だった前月から
２兆２８２４億円増加の１２８兆７３８１億円で、新型オペレーション導入前の昨年１１月末から８兆１２０６億円
増えた。これに対し、貸出・資金吸収動向で見た銀行貸出は２月中の平均残高が４６３兆３４５５億円で、
前月から１兆５９５１億円、昨年１１月からも３０５１億円の減となった。


▽ソース：時事通信　（2010/03/31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010033100681
▽関連スレ
【金融】銀行の国債保有最高、1月末126兆円、資金需要が低迷（日経新聞） [10/03/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1268738959/l50

日銀！日銀！

なんだかんだで国内で回ってた貯金すら、

国債になって、子供手当てになって、海外へ流れて、友愛宇宙人の自己満足で消えていくんだね

ノーリスク、ノーリターン。

銀行が危ない、逃げろ！

全然足りね〜じゃん　全然足りね〜じゃん

http://blog.guts-kaneko.com/2010/03/post_509.php
浜田宏一イエール大学教授よりのメッセージ

（１） ゼロ金利に近いところでは、貨幣と短期国債はほとんど同じものになるので、
日銀の定例会合で議論されるような短期国債買いオペはほとんど効果がない、
長期国債、CP、さらに株式など貨幣と性質の違う資産を買って初めて効果がある。
つまり｢広義｣の買いオペ（非伝統的金融政策＝信用緩和）が必要である。

（２） その意味で、３月の定例会合は、日銀が短期オペという効かない薬を使って、
｢効かない、だから金融政策一般も効かないんだ｣という口実の｢演出｣をしているという
｢産経新聞｣等の記述は正しい。

（３） その意味で外貨を買うのはもっとも有効な政策手段である。
現行法の元では財務省の権限だが、それに協力しないような政策(通常「不胎化政策」とよばれる)を日銀が慎む必要がある。
福井総裁は溝口大介入にかなり協力的であった。

（４） 広義の買いオペ（信用緩和）でも、為替介入でもほとんど同じ目標が達成できるが、
為替介入のほうが直接効果がある。
問題はたとえばアメリカに対する外交的配慮である。
アメリカは日本の為替介入を現在好まないと思うが、その辺をうまく交渉するのが外務省(そして財務省)の存在理由である。

（５） たとえば、リーマンショック以前の１１０円の水準に戻すのが望ましいと思う。
介入の意思ありと宣言するだけでも、ドル市場に影響が及ぶ。

（６） 日本は輸出大国だから被害が大きいという総裁講演も間違い。
それなら円安政策がより強く効くはず。

政策金利がゼロでも金融緩和策の実施は可能＝キプロス中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK865780920100328

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるキプロス中央銀行のオルファニデス総裁は２７日、
各国中銀は金利水準がゼロであっても金融緩和策を実施することが可能とし、
デフレの脅威がある場合にはそうすべきとの考えを示した。

　総裁は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とＥＣＢが主催する会合での講演準備原稿で
「金融緩和策の程度は、名目金利水準ではなく実質金利水準と関連しているべき」と指摘。

　「インフレが高水準の経済において、拡張的と判断されるかもしれない金利がゼロ近辺の政策は、
インフレがゼロに近づきすぎている場合やデフレが始っている状況においては、
縮小的となるかもしれない」と述べた。

　さらに、金融政策が金融システムにもたらすことのできる最大の貢献は物価安定の維持であり、
それは、インフレリスク抑制だけでなく、デフレリスク抑制も意味するとの認識を示した。

　また「ＦＲＢやＥＣＢが危機の間にとった確固たる緩和策や前例のない措置は、
今回の景気低迷においてデフレの脅威と戦うためには重要だった」との見方を示した。

http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/svnseeds/20080604/20080604220620.png
所得伸び率と物価上昇率（GDPデフレーター）

http://wp.cao.go.jp/zenbun/keizai/wp-je94/wp-je94bun-2-4-7z.html
日本の名目成長率と長期金利の推移

リフレーションに関連する海外記事および論文集
http://www29.atwiki.jp/nightintunisia/pages/1.html

>>3
消えはしない
お金は移動するだけ
子供手当で支給された金は回りまわって税として返って
来たり貯蓄となってまた国債で吸い上げられる

海外に流れはしない
外貨を買うと言う事は他の誰かが円を買うと言う事
円安圧力になるだけ

消えやしないけど、日本国内の資産が外国人のものになるだけｗ

銀行にも危なくて預けられないな

逃げる時期を誤ると死ぬな
早く逃げてもドル安でやられる
逃げ遅れれば預金封鎖かインフレでやられる
まさか外貨に逃げても北朝鮮みたいに
捕まって銃殺されんとは思うが

いくら金刷っても国債になってりゃ世話ないな。
国と銀行以外得なことないじゃん。

>>1
新規国債を買うための原資が無いということですね。
近いうちに、札割れが起こるのでは？

銀行預金や、ゆうちょの貯金、年金積立金などなど、ほとんどすべてが既に国債に化けている。
ところが、膨大な借換え債が、これから毎年発生し、さらにキャッシュが必要な状態。
しかも都合が悪いことに、団塊世代が大量に退職して、預貯金を切り崩し始める。
ゆうちょの満期の集中も、来年にかけて発生する。

つまり、「黒字倒産」の状態なんですよ。

だから、菅さんが増税の話を始めたり、海外に国債を売りに行ったり、亀井さんが日銀による国債引受を容認する発言をしたり、
ゆうちょの限度額を上げてキャッシュを集めようとしたり、年金を遡って払えるようにしてキャッシュを集めようとしたり、
政府資産（東京メトロ株）を売り出そうとしたり、貸金の総量規制をしたり。
借換え債を売りさばくために、あの手この手で官製不況を起こしている訳です。

ちなみに、銀行の国債保有高は、１２６兆円で過去最高を更新したそうです。w
2010年3月4日の、朝日新聞紙面より。

トブならトブで早くしろ
そのほうが再生も早くなる

結局は国債か。
郵貯限度額なんて意味ないじゃん。

国家破綻研究ブログ　各国政府のソブリンリスク　機関投資家の逃避行動　自らの足元を売り崩す合理的行動
http://gijutsu.exb●log.jp/9861973/

ソブリン債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）指数は、昨年９月のボトムから、
２倍近くに上昇しています。９月から１月末の時点での上昇幅の大きい順に、

・ギリシャ　　△２５０％＋
・ポルトガル　△２１７％
・フランス　　△１２２％
・スペイン　　△１１１％
・アメリカ　　△１００％
・日本　　　　△　９５％

となっています

『機関投資家が、各国の国債を、実際にリスクあるものとして捉え始めた』ことを意味します。
まさに、壮大なババヌキ・椅子取りゲームが「すでに」始まっているのだと思います。

札割れは、いつくらいですかね？

俺は経済のことは良くわからないけど
200％を超えたら危険らしい。

>>21
アイルランドは、GDP比たったの53.8%で破綻したんだけど？

断言するが、日本の国債発行残高は200%を超えても破綻しないよ。
それどころか内国債である限り、300%を超えても破綻などせんよ。

要は、国債発行残高の増加ペースと経済成長率とのバランスの問題だから。

内国債と言っても借り換えの自転車コギが破綻すればどうしようもないよ
成長も望めないし国民の金融資産も減っている
民間企業は稼いだ金のかなりを海外で回してる

>>22
アイルランドは財政破綻じゃね〜よ。バカｗ

>>24
ならサムライ債返してくれよ〜ｗ

>>25
銀行と政府の違いがわからないバカですか？

>>26
その銀行の債務を政府が国有化することで引き受けたんだよ。

（　´∀｀）
国債＝国の借金

予算に返済積み立て金みたいなん
まったく組み込まれてないわけ？

>>27
国有化された企業が、債務の帳消しを債権者に要請したら、政府が破綻したことになる？
それじゃ、すでにアメリカ合衆国は財政破綻してるんですねｗｗｗ

>>28

http://www.pref.kanagawa.jp/kenzei/zeimu/aramashi/watazei7.pdf

>>29
全ての債務を引き受けちゃったらアイスランド政府が破綻しかねないから、
債務の大幅に圧縮して政府が引き受けた（＝国有化した）、ってところだな。
まぁ、破綻スレスレ状態ではあるよ。なんとかギリギリ踏みとどまってるけどさ。

日本も「内債だから大丈夫！」と言ってるけど、国民の金融資産合計と
国債発行額の総計の差が、100兆円程度に縮まってきている現実がある。
この差は年々縮小していってるわけで、数年後には逆転することになる。
（うまくやれば10年くらいは持つかな）

なんとかそれまでに、税収を増やすか債務を減らすか、手を打たないといけない。
経済成長で法人税増収を期待するか、消費税率を上げて増収にするか。
予算を削減して債務を圧縮するか。とにかく、何かやらないと不味い状態。

正直、借金して子ども手当なんてやってる余裕はないと思うんだが。

>>31
子供手当てという選挙対策を使ってでも、参院選で過半数を取らないと、公務員（団体職員）リストラ法案を通すことができない。
もし、参院選で与党が過半数を取らなければ、日本は終わる。

というわけで、選挙が終わったら、子供手当ては廃止されますよ。w

自民党の負の遺産はあまりにも大きいな。。。

>>31
その認識は正しいけど、それではなぜ政府の負債と家計の資産の差が縮まったかという
問に答える必要がある。

今の日本の借金体質を作ったのは自民党時代の小沢だけどな。

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

確かに安全に走るのは分かるが、この引きこもり体質が日本という国に致命傷を
与えているということをどうして理解できないんだ・・・・

>>31
>日本も「内債だから大丈夫！」と言ってるけど、国民の金融資産合計と
>国債発行額の総計の差が、100兆円程度に縮まってきている現実がある。

日銀が引き取ればいいんじゃね？
政府紙幣という政策もあるし。

そもそも国が金使えば経済成長するし、国民貯蓄も増えるんだけどな。

国債高騰しまくって
利回り低すぎるw

まあ破綻の可能性はそうとうないな