【労働環境】労使のトラブル急増 埼玉 [10/03/30]

◇労働局／申し立て　前年の倍

　雇用や賃金をめぐる労使間のトラブルが県内で急増している。労働局に調整を申し立てた
件数は前年の倍に。裁判所に労働審判を申し立てた件数も７割増えた。不況が背景にあると
みられ、各機関は、職員を増やして対応する。


◇各機関　人員増やし対応

　労働者「試用期間が残っているのに解雇され、納得できない。月収３カ月分の一時金が
ほしい」。

　会社「労働基準法にのっとって、解雇後３０日分の賃金を支払った。それ以上の補償を
行う余裕はない」。

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　解雇や賃下げなどをめぐっては、労働基準法上は適法でも、労使間で折り合いがつかない
ことが多い。労働者側が泣き寝入りしてしまうこともある。このような場合に頼れるのが
労働局の「紛争調整委員会」や、「民事訴訟」にまでは至らない中間的な制度ともいえる
裁判所による「労働審判」だ。

　紛争調整委員会は、弁護士らが双方の話し合いを促し、必要な場合に和解案を示すなど
する。埼玉労働局によると、２００９年度上半期の同委への調整申し立ての受理件数は
全国で４番目に多い２１０件で、前年同期の２倍に増えた。内容別では、解雇に関する
トラブルが半数以上の１１５件。賃金などの「労働条件の引き下げ」と合わせると６割を
超えた。

　一方、全国ベース（上半期分）では５％の微増にとどまる。埼玉労働局は「県内は製造業
が多く、不況による経済状況の悪化で、解雇や雇い止めを行う事業者が特に多い」とみる。

　下半期に入ってもペースは落ちず、０９年度の申し立ては今月２５日時点で４５３件と
前年度比で倍増の勢いだ。

　一方、裁判所の「労働審判」は、司法制度改革の一環として０６年から始まった。裁判官
１人に加え、労使関係の専門家２人が「審判員」として審理に参加する仕組み。通常３回
以内の期日で審理を終え、通常の民事訴訟よりも素早い解決が望める。さいたま地裁では、
０８年に７３件の審理を終えたが、うち約８割の５６件で調停が成立した。

　最高裁によると、同地裁に「労働審判」を申し立てた件数はスタートした０６年は２５件
だった。０８年は９２件で、０９年になると１５４件となり、前年より７割も増えている。

　こういった労使トラブルは、金銭面での補償を上積みする形で和解に至ることが多く、
生活に困る労働者を支えるためにも、早い解決が求められている。埼玉労働局では、来年度
から、これまで６人だった「調整委員」の数を１２人に増やす。地裁も、「審判員」を２６
人から４０人に増やして対応を強化するという。

ソース：asahi.com
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001003300003
http://mytown.asahi.com/saitama/k_img_render.php?k_id=11000001003300003&o_id=7181&type=kiji.jpg

【解雇】労働審判part2【未払い賃金】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1260536946/
労働問題で困ってる人は、労働審判ｽﾚも参考にしてね(・∀・)

ああ「金で和解させる制度」って裁判所の人間がいってたやつか・・・

こういうのバカにしてたけど、キッチリさせた方が良いわ