日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は30日の記者会見で、
「鋼材1トンあたり、1万5000〜2万円上げないと(鉄鋼各社の)経営に影響が出る」と述べ、
鋼材価格を2割程度値上げする必要があると強調した。
自動車や電機メーカーは、消費不況で製品価格の値上げに踏み切りにくいだけに、
鉄鋼大手と、自動車や電機メーカーなどとの鋼材価格を巡る交渉は難航しそうだ。
宗岡会長は「資源インフレの影響を鉄鋼業界だけでは受け止められない」と述べた。
鉄鋼各社は海外の資源大手との交渉で、鉄鋼原料の輸入価格を製鉄用の石炭は前年度比55%、鉄鉱石は92%、
それぞれ引き上げることで合意した。資源大手側は、3か月ごとに鉄鋼原料の価格を改定する新方式の定着も求めており、
3か月ごとに値上がりする恐れもある。
(2010年3月30日23時23分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100330-OYT1T01118.htm