【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と米国は25日、双方間の航空運航サービスの
規制緩和を目指すオープンスカイ(航空自由化)協定の新たな措置として、外資規制を
緩和することで暫定合意した。今後、双方の航空会社は過半数株を取得し合えるように
なり、世界の2大航空市場である米・EUの航空業界の再編につながるとみられる。
EUと米国は2007年、オープンスカイ協定第1弾で合意。EU加盟国の航空会社は、
EU域内と米国を結ぶ路線を自由に設定できるようになり、米航空会社の欧州便に対する
規制も緩和された。しかし、航空会社に対する外資の出資上限は米側が25%、EU側は
49%のまま据え置かれていた。
今回の合意により、この規制が緩和され、双方ともに「過半数株」を取得できるように
なる。EUと米国はそれぞれ複数のメガキャリアー(大手航空会社)を擁しており、外資
規制緩和が業界再編につながっても、競争力は維持できるとの考えとみられる。
ソース:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032600091