【経済コラム】「ヘッジファンド中国」はこう動かせ−Ｗ・ペセック［03/21]

中国たたきの時間がやってきた。中国の通貨政策に対する批判に事欠くことはめったにないが、今やフィーバーに達している。しかし、これをあおっている有力政治家や新聞、エコノミストは焦点がずれている。中国を動かしたいのなら、圧力は別の方向から加えなければならない。

　　ガイトナー米財務長官やノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏（プリンストン大学教授）が望んでいるからといって、中国は人民元を切り上げないだろう。
世界的な不均衡の原因をめぐっては、米国に高尚な立場を取る資格はないことを率直に認めなければならない。

　　不満の声がタイやインドネシア、シンガポール、ベトナムから向けられれば、状況はかなり違うものになるだろう。ここで問われるのは、新興国はなぜ声を上げないのかだ。当然ながら意見を言うべきだ。そうするまで、人民元相場が大きく動くことはないだろう。

　　貿易がゼロサムゲームであってはならないが、低く抑えられた人民元相場がそうさせている。中国の政策は、ほかの新興国の成長を助けるのではなく、成長を独り占めしている。

保護主義は危険

　　中国の指導者には、敵対的な世界環境の中で13億の国民の生活水準を上げる使命があるため、それは許されるべきだと主張する人もいるだろう。
中国経済が世界15位であれば、そうした主張はもっともらしく聞こえたかもしれないが、同国は近い将来世界２位となる見込みだ。それは責任を伴う。

　　米国が中国を「為替操作国」と認定すれば、状況はますます厄介になるが、11月の米中間選挙を控え、その可能性は高まっている。

　　米国は慎重に歩む必要がある。人民元切り上げを強く求めるほど、中国政府はかたくなになるだろう。温家宝首相は先週末、米国の批判に反論した際、この点を明確にした。

　　報復措置として中国の輸入品に関税を課すことは大きなリスクを伴う。保護主義が賢い選択でないことは今日も変わらない。米議会は1930年代に「スムート・ホーリー法」を可決し関税を引き上げたが、これは大恐慌をさらに深刻化する結果を招いた。

ソース：http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a_RsWqjcFL0I

＞世界的な不均衡の原因をめぐっては、米国に高尚な立場を取る資格はないことを率直に認めなければならない

２度あることは３度ある、三つ子の魂百まで、ってやつだな。
中国のメンタリティはアヘン戦争の頃から変わってない。
まあ今は核があるから東南アジアでの代理戦争か
経済封鎖戦争だろうけど。

そう考えると日本にとっても人ごとじゃない。
日本もまた空気読めずに負ける戦争に突入してしまう遺伝子を
持ってるということになる。

でも結局いっつも円高。

元を切り上げれば成長の主役は東南アジアに
切り上げなければ国内のハイパーインフレの危機
どうする中国

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このままいけば世界経済が破滅

動かせーw
ってタイトルふざけてるの、とか思ったらただのイニシャルでした