【雇用】年功賃金・終身雇用崩れる　内閣府グループの実証研究で判明 [10/03/19]

雇用の創出を考える場合、大資本家の消費に期待するより、小資本家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。
民需で多くの雇用を確保できれば、失業者などパイから溢れた人を国が社会保障や公共事業などで救済する財政負担が減る。

例えば、高級車1台を製造・流通・メンテするのと低級車1台を製造・流通・メンテするので雇用数は大して変わらない。
3千万円の高級車が1台売れるより、2百万円の低級車が15台売れた方が効果的。
雇用の創出を考える場合、大資本家の消費に期待するより、小資本家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。

製造段階：高級車1台を作るより低級車15台作る方が、部品数も多くなるし、多くの工員が必要となる。
流通段階：高級車1台を売るより低級車15台売る方が、多くの販売員や輸送員が必要となる。
使用段階：高級車1台が存在するより低級車15台存在する方が、点検整備や任意保険や消耗品の需要が多くなり、多くの雇用が確保できる。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
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