【雇用】郵政2社、月8千万円の保険販売ノルマ未達で期間雇用46人の契約更新せず [03/13]

日本郵政グループのゆうちょ銀行と郵便局会社が民営化以降、変額年金保険や
投資信託といったリスク性金融商品の販売実績基準の未達成を理由に
期間雇用社員４６人の契約更新を見送っていたことが分かった。
１２日の参院予算委員会で大門実紀史氏（共産）が指摘した。

６カ月間で８０００万円の変額保険販売のノルマが達成できず、
契約を更新されなかった例などがあり、大門氏は
「ノルマを基準にクビにするのは不当だ」と雇用継続を求めた。

ゆうちょ銀は「違法ではないが、必ずしも適切でなかった。既に勤務状況などを
含めて総合的に判断する仕組みに改めた」としている。

◎ゆうちょ銀行　http://www.jp-bank.japanpost.jp/

◎郵便局会社　http://www.jp-network.japanpost.jp/index.html

◎ソース
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2010031201056

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