【交通】海外ビジネスに打って出る高速道路会社--日本の高度な技術はアジアでも欧米でも生きてくる(猪瀬直樹) [02/23]

新聞にはあまり取り上げられないが、民営化した高速道路各社が海外展開する動きが
相次いでいる。税金の投入で旧道路公団を復活させようとしている民主党政権は、
民営化によって出てきたこうした芽を摘んではならない。

■西日本高速、赤外線を使いアメリカの橋梁を点検へ

西日本高速道路は先月、アメリカで橋梁の点検事業に進出する方針を明らかにした。

橋梁の老朽化は、アメリカも日本同様に今後の課題だ。老朽化した橋梁を点検するには
実際の橋脚や橋げたのコンクリートに近づいて目視して点検したり、ハンマーでたたいて
劣化していないかを確認するなどの手間と時間がかかる。西日本高速が眼をつけたのは
そこだ。同社は赤外線やハイビジョンカメラを使ってコンクリートの劣化を確認する
独自の検査技術がある。これを使えば表面のコンクリートから25〜30メートル離れて
いても構造物の点検ができるため、足場やクレーンがなくともよく、時間短縮のメリット
もあるという。

昨年にはフロリダ州で試験点検を行い、州交通局に承認されており、近く現地のコンサル
ティング大手と合弁会社を設立する。合弁会社で点検業務を受注する予定だ。さらに今後は
複数の州での受注を目指す。米国をはじめとした先進国では、日本よりもインフラ整備の
歴史が長く、老朽化した高速道路や橋梁は膨大にある。市場としての可能性も大きい。

高度な維持管理技術は、難しい場所に高速道路をつくってきた日本の技術だからこそ
できる。付加価値の高いこういう“武器”は探せばまだあるだろう。

■アフリカ諸国や東南アジアへ進出の布石を打つ

また、西日本高速は国際協力機構（JICA）とも連携しながら、エチオピア、タンザニア、
ガーナ、ルワンダ、ウガンダなどアフリカ諸国でも技術移転のために維持管理研修を
進める。現地人のためのトレーニングセンターをつくる構想も明らかにしている。

アフリカ諸国での技術移転は国際協力活動の一環だが、将来的にアフリカ諸国で高速道路の
「維持管理」市場が広がっていくことを見据えた先行投資の一面もある。

中日本高速道路は、東南アジアを手はじめに、現地でのネットワーク構築につとめている。
コンサルティング業務の受注などを目指して、2008年12月にベトナム・ハノイ市に現地
事務所を開設した。

中日本高速は、西日本高速とともに2007年10月にベトナム政府が計画を進める南北高速
道路の調査業務を受注したことで、海外展開の足がかりをつかんだ。同年11月には、
ベトナム高速道路公社と技術協力の覚書を締結した。

さらに、2009年2月、マレーシア最大の高速道路事業者である「PLUS社」と人的交流や
情報交換にかんする覚書を締結している。今後5年間で、社内の海外向け人材を現在の
50人から100人に倍増する計画も立てている。

■民営化により事業の自由度が高まった高速道路会社

東日本高速道路は、料金徴収事業での海外展開を進めている。

日本の高速道路会社の強みは、維持管理技術だけでなく、ETCなどの料金徴収システム
にもある。日本の電機メーカーなどがオールジャパンで取り組んだビジネスモデルは、
充分な付加価値を持っている。

※続く

◎ソース　猪瀬直樹の「眼からウロコ」(日経BP)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100222/212016/?P=1

>>1の続き

東日本高速が力を入れているのが、インド中南部にあるITビジネスの盛んな都市・ハイ
デラバードの外環道への料金システム導入である。今年2月には、料金システムの運営
マニュアル作成や機器の調達支援プロジェクトを受注した。

ETCには、日本方式以外にもヨーロッパ方式とアメリカ方式がある。今後は、日本方式を
採用してもらえるかどうかの勝負となる。インドは巨大な市場だから、料金徴収事業には
大きな可能性が秘められている。

高速道路会社が海外展開することができるのは、民営化の賜物だ。旧道路公団では海外
事業は認められなかったが、民営化によって、高速道路事業以外の事業も国土交通省への
届け出で認められるようになった。民営化によって事業の自由度が高まり、高速道路会社
は一般の民間会社と同じように積極的な事業展開ができるようになったのである。

日本企業は、国内市場の飽和や少子高齢化の影響によって、ビジネスモデルの転換を
迫られている。高速道路会社も例外ではない。日本国内の道路建設は長い目で見れば
減っていく。高度な技術をもった職員のノウハウを伝承していくためにも、アジア
・アフリカの新興国でこれを生かすことは、日本の成長戦略にも合致する。

旧道路公団時代から、高速道路ルートの選定や交通量に見合った道路の設計業務などの
ノウハウを蓄積している。維持管理や料金徴収システムでも、海外でノウハウを生かせる
余地はたくさんある。

■民主党政権は民営化の流れを邪魔するな

2005年10月に道路公団が民営化されてから、今年で5年になろうとしている。この5年間で
返済スキームの確立と業務の効率化、料金の値下げを実現した。PA（パーキングエリア）や
SA（サービスエリア）でのサービスも大幅に向上した。さらにこれからは、海外展開
などで大きく飛躍していく時期を迎えている。

ところが、民主党政権は高速道路会社を事実上の国営化に戻す政策をつづけている。
2010年度には、地方路線で高速道路無料化が試験的に実施される。

「国土交通省は2日、高速道路の無料化について、2010年度は道央道（北海道）や山陰道
（島根県）など地方路線を中心に、37路線・総延長1626キロで実施すると発表した。
期間は今年6月ごろから11年3月末まで。無料とならない区間は車種ごとに上限を設ける
新料金体系を導入する」（2月2日付の日本経済新聞より）

高速道路を無料化してしまうと、職員は再び公務員となり、高速道路の維持管理が
どんぶり勘定の世界に戻ってしまう。

また、民主党の小沢幹事長の要望によって、政府は高速道路建設に税金を投入しようと
している。民営化の根本がくつがえり、不採算路線でも建設できた旧道路公団を復活
させることになる。

高速道路会社は世界に向かうべきなのに、旧道路公団に戻す民主党政権の政策は、
その流れに逆行している。民営化でようやく流れを作り出しているのに、いったい何を
考えているのか。

◎関連過去スレ
【交通】西日本高速道路が米国に合弁会社設立、道路点検事業参入へ--欧米・アジア展開加速 [01/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1264501591/

>>1
前バリさんが公団を潰そうとしてるのか復活させようとしてるのか今一判らない件

送電網とか前にあったがアメリカってインフラ維持ヘタクソ？

＞同社は赤外線やハイビジョンカメラを使ってコンクリートの劣化を確認する
＞独自の検査技術がある。これを使えば表面のコンクリートから25〜30メートル離れて
＞いても構造物の点検ができるため、足場やクレーンがなくともよく、時間短縮のメリット
＞もあるという。

↑こういう技術を輸出して、あっちの技術者がテキトーに検査後に
　橋梁が崩壊したりすれば道路公団のせいにされて、トヨタと同じ目に合いますね。ｗｗ
　アホな倭猿は、学習できないのでしょうか？

日本のインフラ技術は、
役人と土建屋の料亭飲食から
発明されてるので、技術力は低い。
とても外国で使えない。
新幹線と違い。

足湯もなかなかええで〜ｗｗ

>>5
そういう下衆なことをするのは韓国人の得意技ですからね。ｗ

>新聞にはあまり取り上げられないが、民営化した高速道路各社が海外展開する動きが 
>相次いでいる。税金の投入で旧道路公団を復活させようとしている民主党政権は、 
>民営化によって出てきたこうした芽を摘んではならない。 

芽を摘むって、技術は公団時代からあるのに、何の寝言？

猪瀬って　副知事なんだろ
内職しているのか
それとも、
太鼓持ちからの賄賂
それとも、
・・・・・・・・

むしろ国営化した方が無料で技術援助できるので、海外進出には有利かも。

サービスエリアにスターバックスや温浴施設ができたのは良かった。

新名神の３車線区間を２車線にふさぐ「猪瀬ポール」。
あれどうにかならんのかね？

>>9
公団じゃ外国で業務出来ないでしょ？バカなの？死ぬの？

>>4
下手くそっていうよりは、アメリカの場合は各会社間の相互接続に問題があるんじゃないかな。

日本の場合、良くも悪くも、インフラ整備は官主導で全国統一で行ってきた経緯があるから
ある程度基本的な部分では統一化されている。
それに整備されて以降に分割民営化で地域会社化されているから、
各会社間の相互接続はしやすいし、会社同士の繋がりも強いんで特に問題が起きにくい。

アメリカの場合は、民が主導してしまってるんで、
下手すりゃ統一規格でなかったりとか、各会社間での繋がりが強くない。
だから、一つ問題が起きてしまうと大問題になりやすいんじゃないかと推測してみる。

会社組織で無ければ、海外進出できないのにバカす

>>5
なんでお前のような人間がビジネスnews板にいるの？
来る場所が違うだろ？

カルフォルニア大地震の時、日本の高速道路ではあんなことはありえないって豪語して
阪神大震災で倒れまくって手抜き工事までばれたのにね

>>4
「何でも民営化」で「安さこそ正義」だからもうボロボロだよ
コイズミｹｹ中がやろうとしたのは日本をそんなに国にすること

民営化なんかしていない。何にも変わっていない。看板付け替えただけ。
国が１００％所有している。

圏央道眺望　まずは歩いて　海老名、２７日開通控え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010022202000109.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2010022202100026_size0.jpg

『マスコミに広告料を払ってない』のに
開通ウォーキングイベントの動員数が異常に増加してるから
飲料・スポーツ関連企業とコラボしたビジネスを開けそう。

１日だけじゃなくて、複数日開催してさ。

>>20
何でも何でも国土交通省にお伺いをたててた公有公営から、
自分たちの組織で経営責任を持つ公有民営になってる。

世界的に人余りなのに
インフラで外国に頼む必要有るのか

>>1
いいぞ、もっとやれ。

>>23
途上国は、政情安定化に従って需要は伸びる。
だから十分に引き合いはあるとは思うけど、こういうのって大概商社が頭に入るんだよね。

猪�Pはイランよ、石原の尻尾振り、郵政の時にこいつが何をしたか?

>>22
税金投入、天下りは相変わらず、国土交通省の下部組織。何にも変わっていない。

日本の道路の点検すら怠ってきたアホども。呪われて死ね。

>日本の高速道路会社の強みは、維持管理技術だけでなく、ETCなどの料金徴収システム 
>にもある。日本の電機メーカーなどがオールジャパンで取り組んだビジネスモデルは、 
>充分な付加価値を持っている。 

これは、酷い。

日本の利権モデル輸出したって、他国の方式との優劣があまりに明らかだから、相手にさ
れないぞ。

>>16
お前、公団ファミリー企業の存在もしらない馬鹿？

>>5
アホはお前だろ

しかし高い。