【コラム】ウィルコムの機構支援は問題だらけ (NIKKEI NET 岸博幸の「メディア業界」改造計画)［10/02/22］

ソースは
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000022022010&landing=Next

[1/3]
ＰＨＳ最大手のウィルコムが２月18日、会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構とソフトバンク、
民間ファンドの３者の支援を受けて再生を目指すことになった。
しかし、本件に機構が関与することは、どう考えても正当化しがたい。経済危機以来の「大きな政府」路線の
弊害ともいえる政策の失敗と言わざるを得ないだろう。（岸博幸）

■公的関与が認められる場合
企業再生支援機構は法律によって設立された官製ファンドである。民間人が投資決定などの経営を
行なっているとはいえ、公的部門の一翼を担う存在と位置づけることができるだろう。
従って、機構が企業への支援を決定する際には、慎重のうえにも慎重を期す必要がある。
公的部門が個別企業に介入することが認められるのは、２つの場合に限定されるべきだからである。

１つは、いわゆるシステミック・リスクが発生するケースである。金
融はシステムとして連結しているので、「Ａ銀行」が危なくなると健全な「Ｂ銀行」にも取り付け騒ぎが起き、
金融システムが崩壊しかねない。だからこそ、世界の各国は、銀行法制のなかで公的資金注入や一時国有化
といった措置を認めている。

もう１つは、問題企業があまりに巨大で、破綻した場合の社会的・地域的影響が大きい場合である。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営危機の際に米政府が介入したケースがその典型である。
25万人という従業員数を考えると、その破綻がデトロイトの地域経済に与える影響は計りしれないので、
やむを得ないといえる。

■機構の設立目的は・・・
しかし、ウィルコムに対する機構の支援という公的関与は、そのどちらの観点からも正当化し得ない。
そもそもＰＨＳによる通信事業者が破綻しても、他の通信事業者が経営危機に陥り、通信システムに
不安が生じることなど起き得ないからだ。また、ウィルコムは従業員数1000人の全国企業である。
契約者数も420万人と、携帯最大手のドコモの７％程度に過ぎない。
つまり、破綻しても社会的・地域的影響は大きくないのだ。

ちなみに、機構の設立の法的根拠である「株式会社企業再生支援機構法」の第１条（機構の目的）には
以下のように明記されている。

「機構は、（中略）地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、併せてこれにより
地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、（中略）中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対し、
（中略）その事業の再生を支援することを目的とする（中略）」

つまり機構の業務は主に、上記の二番目の点に主眼を置いており、本来支援すべき対象は
地方の中堅・中小企業のはずである。この点からも、ウィルコムという立派な全国区の大企業を支援するのは
おかしい。大企業を支援する一方で、機構に支援を要請している100社以上の中堅・中小企業が待たされている
というのは、機構の設立目的から考えていかがなものであろうか。

-続きます-

-続きです-
[2/3]
■競争を歪める公的資金
次に問題なのは、機構がウィルコムに対して100億円の融資を行なうことである。
報道によると、ウィルコムの事業を現行ＰＨＳと次世代ＰＨＳの２社に分割するという案が検討されている
ようだが、そのどちらにも機構の融資という公的資金が入るのであれば問題ではないだろうか。

忘れてならないのは、法的整理で関与する裁判所も公的部門だということである。
仮に、現行ＰＨＳ事業が
公的関与で無借金の「ぴかぴかの企業」に生まれ変わればどうなるか。加入者数を増やすために安売り競争を
仕掛けられる余地が大きくなり、携帯電話の加入者を奪うようなことが起きたら本末転倒も甚だしい。
公的関与が自力で頑張っている民間企業をクラウディング・アウトしてしまうのである。

日本航空の場合にも同じ議論が該当するが、特に供給側の企業の数が少ない市場においては、
公的関与は競争を大きく歪めることになる。
従って、ウィルコムの所管官庁である総務省は、現行ＰＨＳについてウィルコムが市場の競争を歪めないよう、
例えば現行以上の価格低下を禁止するなどの措置を取るべきである。
総務省は通信事業の公正競争を常に意識しているが、設備やサービスの競争以外に、今回のような公的関与も
競争を歪めることを忘れてはならない。

■スポンサーへの所得移転と同等
次に、もし機構の融資が次世代ＰＨＳに使われるとしたら、これも問題である。
それは事実上、新規ビジネスに公的資金を提供するに等しく、結果的に公的部門からスポンサーとなる
ソフトバンクへの所得移転が生じるからである。他の政策目的から正当化できない限り、機構の融資が
次世代ＰＨＳに使われるのは厳しく禁じるべきではないだろうか。

ウィルコムへの支援が最初に報じられたときは、機構が出資も融資も行なうといわれていた。
しかし、以上の説明からも明らかなように、そもそも機構の出資など論外である。さすがに機構も
その程度の常識はあったようで、出資がなくなったのはよかったが、しかし、出資ではなく融資だから
といって許容される話ではない。

ウィルコムの経営危機の原因は、日航と同様に明らかに経営の失敗である。
経済危機を言い訳にできないのは、同業他社が苦しいながらもちゃんと自力で経営を続けていることから
明らかである。一方で、ウィルコムの事業は、民間だけで十分に再生可能である。
債権者間の調整が大変ならば、裁判所だけを関与させればよいのであり、機構まで出しゃばる必要性はない。

経済危機以降、世界中で「大きな政府」路線が強まり、日本でも政府がそれに悪乗りし、民間の側も
恥じらいもなく政府にすがるようになった。
しかし、世界の多くの国が危機対応からの出口戦略を模索し始めているなかで、そろそろ日本でも
今回のような過剰支援という非常識は止めるべきではないだろうか。

-続きます-

-続きです-
[3/3]
■もう一つの論点
最後に、今回のウィルコム支援を巡ってはもう１つ気になる点がある。
次世代ＰＨＳに活用される2.5GHz帯の周波数割り当ての問題である。

07年にこの周波数帯の割り当てが行なわれたとき、４社が応募して、その中からウィルコムを含む２社に
免許が交付された。そのウィルコムが経営危機に陥ったことで、次世代ＰＨＳの免許はスポンサーとなる
ソフトバンクに事実上譲渡されることになるが、電波という公共資源の割り当てという観点から、
それで問題ないのだろうか。

免許の獲得の際にウィルコムが提示した次世代ＰＨＳの事業計画は、少なくとも経営危機で事実上破綻した
と考えるべきである。免許交付の根拠が崩壊しているのに、自動的にスポンサーに免許が承継されることで
問題ないとしたら、何となく「もやもや感」が残らざるを得ない。

いずれにしても、今回のウィルコムの件は通信行政の側にも様々な問題を提起した。
少なくとも、経営面への公的支援が市場の競争を歪めないよう、総務省には是非厳しく配慮してもらいたい。

-以上です-
関連スレは
【倒産】ウィルコム、会社更生法を申請　負債総額1732億円［10/02/18］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1266473732/l50
【コラム】再生機構のウィルコム支援の実態は、 ソフトバンクのM＆A支援か？（町田徹） [01/29]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1264732622/l50
【コラム】ウィルコム再建に影落とす京セラと稲盛最高顧問−町田 徹氏［10/02/09］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1265899298/l50
【電気機器】京セラ、ウィルコム会社更生法申請で153億円の取立不能の恐れがあると発表［10/02/18］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1266545655/l50

うるせーーー、縛りが丸々二年残ってんだｗｗｗｗ
ソフトバンクに吸収されたらどうすんだｗｗ

たしかに2.5Ghzに関しては、もう1度入札をやり直すべきだね

まあ免許に付いてはSB以外にほしがるところがあるとも思えないが

ペーパーを書かない「教授」か・・・。

ドコモもKDDIも手をあげなかったのに、再入札なんか意味なし。

だいたいソフトバンクの引き取りですらリスキーなのに。

総務省は国産PHSのXGPを潰すつもりはないから、このまま黙認だな。

アホみたいな数年縛りと学生囲い込みに走るからこうなる

これも団塊世代とバブル世代の人件費高騰が要因だね

これら世代が４割減なら持ちこたえる企業も多いだろうに

元祖PHSがなくなっても問題ないと？

ドコモもKDDIも支援の手を挙げなかったものに飛びつくソフトバンクって・・

病院で使われてるからねえ

WBSもそうだが、日経はウィルコム嫌いなんだねえ

>>11
XGPの免許だけ毟りとって「ウィルコム」である部分は即放棄だと思う

盗人ソフトバンクは

ウィルコムから手を引け

やることが汚いんだよ、ハゲ野郎

>>1
JAL りそな

いいじゃん。スマートグリッドや自動検針のためには、PHSが必要なんだし。

>>15
プレスリリースもそうだし、社長の倒産記者会見でも
明確にウィルコム側からソフトバンク（とAP）に支援して下さいと泣きついてるのに、

馬鹿な信者は未だに現実を認められないんだな（笑）

イー・モバイルの財務状況，
2008年3月期の売上高は145億円，
営業損益は382億1000万円の赤字，
当期純損益は420億2000万円の赤字。
設備投資額は982億1000万円。

イー何とかって全部孫の手先？

なんかこいつって文句ばっかり言ってるなあ
いつもいつもいつもいつも
竹中の子分的位置付けだがなんであれ行動しただけ竹中の方がマシだわなあ

日経はチョン大好きだからなｗ
在日の情報支配に貢献か？ｗｗ

具体的な対案を出さず、否定しかしないあたり
ここの連中と一緒だなw

>つまり、破綻しても社会的・地域的影響は大きくないのだ。

まるで他人事だな。
少なくとも公共のインフラである電話に対してそんなこと言っていいのかな
と、俺は思う。

ドコモ、au、ソフバン、イーモバ、同業他社は全て純増
ウィルコムだけが純減

敗者ウィルコムは消え去るべきだよ、税金で救済なんて必要無い

ウィルコムだけが純減
ウィルコムだけが倒産
この事実が全てを物語ってる

ユーザーからNO！と言われたのがウィルコム
それ故の純減
それ故の倒産

ま、ウィルコムの支援に関しては問題大ありだと思うけど、

>契約者数も420万人と、携帯最大手のドコモの７％程度に過ぎない。

これはさすがに言い過ぎだろ。

・PHS事業は病院などの低電力が必要とされる業務だけに特化させ、残りは全て整理解散
・次世代PHS事業も放棄。割り当てられた周波数帯は免許を返上の上、再度総務省で割り当てを公募
・070全番号を携帯電話（080、090）に組み込み、利用者が自由にMNPできるよう制度を改正
これで良いでしょう。会社を更生させる必要はない

>>23
そりゃウィルコム関係者じゃなきゃ他人事だろう
別にウィルコムつぶれたって、ほかの電話会社に移ればいいだけなわけで、
わざわざ税金使って救済する理由にはならんよ

国は単純に国産技術だから残したいんでしょ。

でも、残すだけじゃ意味無いぞ。もっと海外
への展開とかバックアップ体制とれよ。

中国は来年くらいに停波でしょ

ソフトバンクに何のメリットがあるのかわからん

こればっかりは日経を支持できるわ

>>23

公共のインフラっつっても無くなったら市民生活が成り立たなくなるとか言う類のものではないからね。
離島の唯一の交通手段のフェリーとかみたく。

>>4
端末のローンを組んだだけだから、返済すれば問題なし

有利子負債が多いのが、かつてのダイエーや日産を連想させるが、こういうときの立ち回りはSBはうまいなぁ
日本のキャリアがどこになるかわからなかったときに、iPoneの発表会に駆けつけたりしてるし

>>34
いや、今回の件は本当にうまいと思うのか・・・？
全国展開の義務つきで、XGP以外には変更不可というままならない帯域を引き受けさせられるという話になってるんだが。
しかもほかに投資してくれる当てもないから帯域整備費用は全部自分で引き受けないといけないわけだが。

　ウィルコムなんて支援する価値ないよ。

音声端末でＰＣ接続データ通信定額のプランどっかない？

スピードは我慢するからさ

>>37
ドコモとイーモバイルにあるんじゃない？
イーモバイルの方は端末が微妙になっちゃうけど…