【医薬品】中医協、診療報酬改定案を答申…強化された後発品誘導策、調剤基本料の格差を縮小［10/02/15］

◆薬局：後発品体制加算は３段階

　今回の調剤報酬改定では、後発品普及の政府目標「１２年度までに数量シェア３０％以上」に合わせて，
後発医薬品調剤体制加算の評価軸を変える。具体的には、調剤率要件を、処方せんベース３０％以上（４点）
から、数量ベース２０％以上（６点）、２５％以上（１３点）、３０％以上（１７点）に見直す。

　厚生労働省の調べによると、昨年６月審査分で、現行要件を約８割が満たすものの、新要件になると、
最高区分の３０％以上で約１割、２０％以上まで広げても約３割にとどまる。薬局は厳しい対応を迫られる
ことになる。

　また、含量や剤形が異なる後発品への変更調剤を容認することで、処方せんに記載された規格の在庫が
なくても後発品調剤を可能にする。

◆ハイリスク薬、管理指導で加算

　投薬日数の伸長や、ハイリスク薬の在宅服用の増加といった実態の反映にも取り組む。長期投薬への
対応では、一包化薬調剤料（７日ごと８９点）を「一包化加算（同３０点）」として内服薬調剤料への上乗せに
改めると共に、これまで青天井だった評価に上限を設け、５７日分以上は一律２７０点とする。

　内服薬調剤料については、１５日分以上の点数を引き上げ、２２日分で頭打ちになる上限を見直し、「３１日分
以上は８９点」の新区分を入れて一包化薬との格差を縮小。また、投薬日数に関わらず，一律１９０点の湯薬の
調剤料に、７日分以下（１９０点）、８〜２８日分（７日目以下１９０点・８日目以上１日分１０点）、２９日分以上
（４００点）の段階を設ける。

　ハイリスク薬については、医科入院の薬剤管理指導料と同様に、抗癌剤などの特に注意を要する薬を
服用する患者に対する副作用の確認や，薬学的管理・指導を評価する「特定薬剤管理指導加算（４点）」を
新設する。


▽ソース：薬事日報　（2010/02/15）
http://www.yakuji.co.jp/entry18113.html

記事は>>2以降に続きます。

>>1の続きです。

◆病院：医療安全に新加算‐癌では「無菌製剤」導入

　一方、病院薬剤師に関係する診療報酬改定項目では、勤務医負担軽減の観点から今改定の重点の一つに
位置づけられたチーム医療の充実、医療安全や癌治療の推進、後発品対策を進める。

　チーム医療については、薬剤師の配置を要件にした「栄養サポートチーム加算（２００点）や、人工呼吸器
離脱の取り組みを評価する呼吸ケアチーム加算（１５０点）を試行する。

　医療安全では、医療安全対策加算に、薬剤師らの配置要件を専任に緩和した区分「加算２（３５点）」を設ける
と共に、現行通りの専従配置を「加算１（８５点）」として現行の３５点の増点を行う。また、「加算１」の届け出を
前提に、３年以上の病院勤務経験を有する薬剤師の専任配置や、感染防止対策チームによる抗菌薬の管理を
「感染防止対策加算（１００点）」で評価。さらに、薬剤管理指導料に新たな加算「医薬品安全性情報等管理
体制加算（５０点）」を導入する。

　癌治療の充実策として、複雑化・高度化する外来化学療法を支援するため「外来化学療法加算１」を５５０点に
引き上げる。また、技術評価の観点から、２００床以上の病院で抗癌剤の必要性や危険性を文書で説明した
場合に算定できる「抗悪性腫瘍剤管理加算（７０点）」を新設。

　また、抗癌剤を対象にした「無菌製剤処理料１」について、閉鎖式接続器具の使用を評価する項目（１００点）を
設ける。

　後発品促進では、薬剤部門で品質・安全性・安定供給に関する情報を収集・評価する体制を整え、後発品採用
品目割合が２０％以上であることを要件に、「後発医薬品使用体制加算（３０点）」を新設する。

　また、後期高齢者に限定した点数を解消する一環で、後期高齢者退院時薬剤情報提供料を、全年齢を対象
とした「退院時薬剤情報管理指導料」に拡大する。ただし、点数は現行１００点から９０点に引き下げる。

−以上です−

ゾロは安かろう悪かろう