【郵政】郵政ファミリー157法人存続、天下り654人 [10/02/13]

　２００７年の郵政民営化で整理・統合を求められた「郵政ファミリー企業」が現在も１５７法人存続し、このうち官僚・旧日本郵政公社ＯＢが
役職員として天下りしているのが６３法人、６５４人に達していることが１３日、明らかになった。

　柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対し、政府が答弁書で示した。

　ファミリー企業の内訳は財団法人や社団法人などの公益法人が２９団体、一般企業が１２８社。公益法人への天下りは２５団体で計４３１人
全役職員のほぼ３分の１を占めた。一般企業への天下りは３８社で計２２３人だった。

　天下りが最も多かったのは、ラジオ体操の普及などを行っている財団法人「簡易保険加入者協会」で役職員５８７人の４５％を占めた。
公益法人の中で日本郵政グループとの取引額が最も多い財団法人「郵政福祉」は役職員１９３人のうち３１％となっている。

　郵政ファミリー企業は、役職員の天下りや郵便局の物品購入などで取引が集中していることなどが問題視された。


▽ソース：YOMIURI ONLINE（読売新聞）　（2010/02/11）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100213-OYT1T00971.htm

小泉改革（笑）

民主党に政権交代したら天下りは無くなります(キリッ

自民党は悪い政策もあったけど、自民党の良かった政策まで止める民主政権

民主党主導の天下りや渡りは特例として認めるんだから、この結果は仕方が無いね。

官僚社会主義で
日本は完全に食い物にされてきたんだな

やっぱり政権交代が必要だったね

>>4
本来ならなくなってるはずの天下りが温存されていたのは自民党の所為だけどなｗ
結局、自民も民主も本当に国のためを思った改革など端からやる気がなかったってことだ

そりゃ国債が必要なわけだ

だれかこいつら○してくれよ・・・
こいつら天下りを懲役、もし桑死刑にするために民主党が第一党になったんじゃないのか

牙はおらんか！？　牙は？

近い将来、中国から金を借りた資本グループがこの国で維新を起こすだろう

政権交代まだかな？

ラジオ体操を普及させるお仕事って刺身にタンポポと同じぐらいいらない

民主党になって　何か変わりましたか？


天下りは　こうして健在です

民営化しても天下りとか自民のあれはなんだったんだよ。
配達が遅くなって誤配が増えただけじゃん

民主党が掲げたのは「天下りの禁止」ではなく「天下りの斡旋禁止」
今も昔も退職予定の公務員には次の就職先は斡旋をしていないというのが役所の立場

見え透いたうそ並べ立てて国民を欺いてるだけ

そもそも天下りって中央官庁だけじゃねーしな。
警察とかもあるわけだしそれなりに役にもたってるんだから
全部ダメとかマスゴミに踊らされてる国民は馬鹿

西川前社長を退陣させたのは、この問題を放置して取り組む気がなかったからだろ
当人も郵政グループの利権を三井住友に流すことしか考えてなかったようだし

官民一体となって郵政を食い物にして、誰も是正出来ない状態

>>19
なるほど
国民新党の亀井党首や自由民主党の鳩山(邦)議員ならば
はりきって改革して天下りも是正してくれるわけだ
感心感心

>>19
自民党から国民新党に鞍替えした吉村議員や
小泉政権で更迭された清水(現)郵政改革室長も天下り防止に積極的なんだろう
特定郵便局会も総務省(旧郵政省部分)も総力を挙げて利権の廃止に取り組む姿勢を見せるのだろう

公共の利益のために働いた人に対して石を投げて追い払い
利権に群がる人が怪気炎を上げるこの国は一体どうなっているのだろうか

まあそれも参院選までだけどね

柿沢未途衆院議員（みんなの党）、ツッコミが甘いよ。
国から毎年いくら、税金が突っ込まれているの？

◇ トータルの税金　（先進国抜粋、日本は101位／129ヶ国中）　2008年 世界経済フォーラムレポート
http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm

10 Luxembourg.......................21.0　　　　税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2 　　　　　　　↑
18 Singapore ..........................27.9 　　　　　　　｜
21 Ireland .................................28.8 　　　　　　　｜
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6　　⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5 　　　　　　　｜
99 Austria.................................54.5 　　　　　　　｜
99 Sweden................................54.5 　　　　　　　↓
101 Japan.................................55.4　　　　税金が高い国

>>24
先進国トップクラスの重税国家・日本で、製造業が成り立つわけが無い。
やらなければいけないことは、天下り先にばら撒いている年間３０兆円もの税金をカットして、 その分「減税」すること。
答えは出ているんだけどね。


仏ミシュラン、日本のタイヤ工場を閉鎖へ　2010年 01月 15日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13366120100115

ミシュランによると、同工場の生産コストは他の工場の約２倍という。

天下り先組織を潰して「減税」しておかなければ、破綻後にも破綻する。


『国破れて霞が関あり―ニッポン崩壊・悪夢のシナリオ』
http://www.amazon.co.jp/dp/4163715401/
若林 亜紀 (著)


『亡国予算―闇に消えた「特別会計」』
http://www.amazon.co.jp/dp/4408107646/
北沢 栄 (著)


『日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす 』
http://www.amazon.co.jp/dp/4569614140/
石井 紘基 (著)

>>25

年金・医療・少子高齢化・デフレ（内需破壊）・格差・雇用破壊と経済的な改革は

破綻促進しかありませんので・・・手遅れです。もう、サバイバルに突入です。

『日本が自滅する日−構造改革のための２５のプログラム−』
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm

プログラム一　既得権益と闘う国民政権をつくる
プログラム二　すべての特殊法人廃止を急ぐ
プログラム三　高速道の建設を凍結する
プログラム四　日本道路公団の借金は２０年で償却する
プログラム五　公団のファミリー企業から資産を回収する
プログラム六　都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する
プログラム七　住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする
プログラム八　政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する
プログラム九　地方公社と第三セクターを清算･整理する
プログラム十　真の公益法人を支える税制をつくる
プログラム十一　２００万人が失職するが６００万人の職が生まれる
プログラム十二　特別会計、財投、補助金を原則廃止する
プログラム十三　「開発」「整備」「事業」法を撤廃する
プログラム十四　公共事業長期計画を廃止する
プログラム十五　新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す
プログラム十六　゛政治農業"をやめ、産む農業をとりもどす
プログラム十七　徹底した地方分権を断行する
プログラム十八　５年で予算規模を二分の一に縮小する
プログラム十九　国債の新規発行をゼロにする
プログラム二〇　「中高年１００万人のボランタリー公務員制度」をつくる
プログラム二一　２０兆円を社会保障、１０兆円を環境保全に追加する
プログラム二二　大規模減税を実現する
プログラム二三　「公務分限法」を制定する
プログラム二四　行政監視を徹底し、会計検査院を強化する
プログラム二五　天下り禁止法を急いで定める

>>27
いやいや、破綻後のことを考えておかないと。w
破綻は織り込み済みですから。

小泉改革が行ったのは、民間へのおこぼれ分を減らしただけで、天下り先への「死に金」は減らしていません。
そのために、地方経済が疲弊しましたが、独法とか農協とか国の出先などは際立ってピンピンしています。

今、日本が行うべきことは、ハッキリしています。
「〜開発法」「〜整備法」「〜事業法」「〜振興法」「〜促進法」などの法律を廃止すれば、
年間、３０兆円もの財源を捻出できます。

天下り先への「死に金」を減らした分で、地方の「民間」を「直接」救うか、「減税」すれば良いわけです。

>>30
道路公団と郵政公社を代表して多くの特殊法人を整理したんだけれども
その後の安倍・福田・麻生の政権が逆コース走り始めたのは小泉政権と関係ないだろう
税制と補助金を簡素にするのには賛成だが

>>30
あと地方が疲弊したのは地方の企業の収益力が弱いからで
公共事業を削減したのは地方の疲弊にはあまり関係ないよ
地方の銀行は金を貸し出したくても優良な新規の貸出先が全くないのが現状
減税したり規制緩和したりするのが景気回復の本道

>>31
郵政公社の民営化なんて言っても、現在でも「ラジオ体操」を普及させる財団法人に大量に天下っていますが。w
道路公団のファミリー企業もそのままだし。