【経済】デフレに沈む日本経済、本格的な刺激策が必要（WSJ）［10/02/04］

>>327
居住する場所は、税金負担額だけで決めるわけでなく、
治安、人的つながり、地位・名声、インフラ(病院・交通・教育など)、言語・気候・風土・文化などから総合的に決めるもの。
毎年何十％もの資産課税をしたら、海外移住する資産家も増えるでしょうが、
毎年数％の資産課税をしても、海外移住する資産家はそんなにでない。

今までの徴税不足分や放漫に支出してきた分が、個人や法人の資産の一部になっているのだから、
万が一、海外移住する資産家がいたとしても資産の一部を没収or預りすればよい。

>>328
課税対象者が海外に所有する資産にも毎年数％の資産課税をするから、資産を海外へ移す理由にならない。

毎年何十％もの資産課税をしたら話は別ですが、
毎年１％の資産課税をしても、資産没収されるリスクをとってまで資産を海外へ移す人はでない。
万一、資産没収されても取り立てる手段がないし。
資産課税の申告をしていない海外資産には、外交保護権を行使しないと宣言すればよい。

課税対象者の把握済みの口座に資産売却対価や資産運用益が入金された時点で、資金の出所について説明を求め、説明できない人へは
特別所得税として入金額にがっぽり課税すればよい。

例えば、毎年1％程度の資産課税を行ったとしたら、
密告した人に 対象資産の0.25%×対象年数 程度の報酬を支払えば良い。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

資産課税なら株や外貨建て資産などインフレに比較的強い資産にも
現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/