中国財務局が2日発表した中国5県の製造業70社を対象にした雇用状況の聞き取り調査
結果によると、「雇用過剰感がある」と答えた企業は約45%となった。枝広直幹財務局長は
「景気の先行き見通しに不透明感が強く、依然根強い雇用過剰感がある」と話している。
調査は2009年12月下旬から今年1月上旬に実施した。雇用維持のため従業員を休業させる
際に手当の一部を国が助成する雇用調整助成金をこれまでに受給した企業は74%にあたる
52社。「要件緩和を受けて再度の受給を検討している」(山口県の生産用機械)との声も
あり、「雇用維持に一定の役割を果たしている」(枝広局長)。
需要の回復は業種ごとにバラツキがあり、順調な企業18社のうち10社で今後は「時間外
労働を増やす」と回答したのに対し、回復が鈍い企業15社のうち10社が「時間外労働を抑制
する」と答えた。
ソース:日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100202c6b0202502.html