政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を
現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めた。
加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立
期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は年齢制限引き上げの
ための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。
定年延長や再雇用により、60歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。
企業に段階的に65歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が
2006年度に施行されたためだ。ただ、現行では60歳を過ぎた従業員は
企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を65歳まで
引き上げることが求められていた。
政府は12年4月から引き上げを実施する考え。中小企業が主に採用している適格
退職年金制度が同年3月末に廃止されることから、その受け皿として制度充実を
図っておく狙いもある。
また、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積み立てできる
ようにする。企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の上限は
月5万1000円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する。ただし、従業員の
拠出分が企業分を超えないようにする。従業員の拠出解禁は12年1月から実施する
予定だ。
09年10月末現在、企業型確定拠出年金を導入している企業は約1万2300社に
上り、約340万人の加入者がいる。
◆企業型確定拠出年金=企業が従業員のために掛け金を支払い、それぞれの従業員が
自らの積立金の運用方法を決める方式の企業年金。2001年10月に導入された。
運用結果次第で将来の年金額が変わる。掛け金は税制上の優遇措置がある。自営業者
らが任意で加入する「個人型確定拠出年金」もある。
◎ソース
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20100131-00022/1.htm