【環境/政策】長野県の省エネ事業、国の排出量削減事業に認定［10/01/21］

　県が県民文化会館（ホクト文化ホール、長野市）で４月から実施する省エネルギー事業が、自治体や
中小企業などの排出削減活動を支援する経済産業省などの「国内クレジット制度（国内排出削減量
認証制度）」に基づく事業に認められた。県内の自治体では初で、４月から削減できた二酸化炭素（ＣＯ２）を
中部電力に売却する。事業期間は３年間。

　同会館では、エネルギーの少ない照明器具や空調機にインバーターの利用などを導入するなど
改修工事を行い、省エネ活動に取り組んでいる。

　同事業では、年間１２９トンのＣＯ２削減が見込まれ、すべてを中部電力に売却すると、県側の販売額は
年間約２２万円になるという。購入する同社にとっても、そのＣＯ２量を自らが削減した量に換算することが
可能になるメリットがある。

　県環境部の担当者は「大きな額ではないが、県の取り組みが国のＣＯ２削減目標達成につながる。
今回をモデルケースに、中小企業や自治体にも同制度の活用をよびかけ省エネ運動につなげていきたい」
と話している。


▽ソース：中日新聞　（2010/01/21）
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20100121/CK2010012102000019.html

リニア通過が一番の省エネ

サヨクの巣窟乙w

エネルギーの少ない照明器具に取り替えるのにいくら掛かるんですか？