【景況】企業の資金需要DI、マイナス17　日銀1月調査 [10/01/21]

　日銀が21日発表した１月の「主要銀行貸出動向アンケート調査」で、企業の資金需要判断
ＤＩが前回（2009年10月）よりも３ポイント悪化し、マイナス17となった。マイナス18だった
04年７月に迫る低水準。企業が設備投資を抑制していることや、売上高の減少で資金需要が
落ち込んでいる。

　資金需要判断ＤＩは最近３カ月の資金需要が「増加」と答えた金融機関の割合から「減少」
と答えた金融機関の割合を引いた値。

　企業の規模別のＤＩでは大企業の落ち込みが目立った。前回から３ポイント悪化のマイナス
13で、５年半ぶりの低さ。資金需要が減った要因としては「設備投資の減少」や「売り上げの
減少」をあげる金融機関が多かった。

ソース：日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100121ATGC2101A21012010.html

鳩山恐慌まっしぐら

だから日銀が円を刷って需要を作れ

もうどこの国もまともな人、まともな会社はお金を借りないのだな
とにかく手元にある現金の範囲内でしか、物は買わないし
設備投資もしないのだな、
金本位制度の時代に考えつかれた、借金（金利）を調整して
資金量の調整をする管理通貨制度は機能しなくなったのだな。
こうなったら政府紙幣しかないな。
政府紙幣を発行して、介護労働者に期間限定で月５万配るなり、
家電品下取りサービス制度作って、年数のたった家電品を回収するなり、
ノンリコースローンを導入すべきだな。

>>3
逆だろ？需要が無いのに増産してどうする
と、思ったが、増産して民間と政府に吸わせて需要を作るって意味？

>>5
実質ゼロ金利にもかかわらず資金需要が無いんだから
銀行の国債を買ってマネタリーベースを増やしてインフレ期待を作れば
資金需要が生まれやすい状態になるだろ

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。

国内での雇用がどんどん喪失されて行ってる感じ

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/