【経済政策】自民党、予算対案…3兆円圧縮、財政再建アピール［10/01/20］

　自民党経済政策調査会（与謝野馨会長）は１９日、１０年度予算案の国会審議に備え、「経済と財政に
関する党の考え方」の素案をまとめた。一般会計総額が過去最大の９２・３兆円となった政府案に対し、
０９年度当初予算から社会保障費の自然増のみに抑えた８９・５兆円規模を提案し、財政再建への姿勢の
違いをアピールした。月内にも成案を得て、予算審議で政府追及の指針にする。

　素案はこの日の会合で大筋了承された。ただ、政府案に対抗して一層の歳出抑制を求める意見が
出たため、予算規模のさらなる圧縮を検討する。

　素案は鳩山政権の政策を「選挙あって理念なし」と批判。子ども手当や農家の戸別所得補償制度、
高校授業料の実質無償化など民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ主要政策を取りやめることで
２・６兆円を削減。国と地方の公務員の総人件費１割カット（２兆円）、無駄撲滅（０・５兆円）と合わせ
５・１兆円分を確保する。

　一方で、「安心強化」「雇用防衛」「成長投資」の３分野に特化した「官邸重点枠」（１・３兆円）を設定、
社会保障や雇用対策、農林漁業振興の充実を図る。さらに１兆円を社会保障費以外の財源にあて、
結局、政府案より２・８兆円圧縮される。

　また、「財政の発散を避けるために、歳入措置の検討が必須」と明記し、民主党がためらう消費税率
引き上げの必要性をにじませた。「鳩山政権には中期経済財政見通しと財政再建目標がない」として、
与党時代の経済財政諮問会議の「骨太の方針」を念頭に置いた「財政責任法」の制定も求めている。


▽ソース：毎日.jp　（2010/01/20）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100120ddm005010013000c.html