【企業会計】「国際会計基準、2015年強制適用」の落とし穴--ITpro(日経) [01/19]
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：
最近、ちょっと心配なことがある。国際会計基準（IFRS）への企業の対応は本当に
うまく進むのかという懸念である。
昨年6月、金融庁の企業会計審議会は「国内上場企業の連結財務諸表に対し、2015年
または2016年からIFRSを適用する」というロードマップ（行程表）案を公表した。
会計基準は売り上げや利益など、企業経営の成否を測る“モノサシ”である。それが
大幅に見直されるとあって、ビジネスパーソンの注目度は一気に高まった。企業会計の
現場実務を支えるのはERP（統合基幹業務）システムなどのITであるから、IT関係者の
関心も膨らんだ。2009年はIFRSが、それまでの会計専門家だけの議論の世界から飛び
出し、ビジネスの世界で広く認知されるようになった年と位置付けられるだろう。
気掛かりなのは、「IFRSの強制適用（アドプション）は早ければ2015年」という
スケジュール感がもたらす誤解と、それに伴うリスクである。
■「2015年」は“まだまだ先”か
よく、監査法人やコンサルティング会社が注意を喚起するのは、「仮にIFRSの強制
適用が2015年3月期決算になったとしても、IFRSに即した財務諸表の報告年度の開始は
2014年4月、さらに報告には投資家の比較材料とするために前年度のデータ提出が
義務付けられるので、2013年4月からの対応が求められる。加えて、2013年4月1日時点の
開始貸借対照表も用意しなければならない」ということ。強制適用が「2015年3月期
決算」であっても、会計実務はそれより2年早い「2013年4月」から本番運用が求め
られるので、「実はそれほど余裕はない」という指摘である。
さらに、IFRSの適用を機に、子会社の会計システムの統一や、中核となる総勘定元帳
システムの見直しなど、ITシステムの抜本的な改革を目指す企業では、システムの
設計・構築に2年程度の期間を見ておく必要もあるだろう。つまり来年2011年には、
IFRS移行プロジェクトを本格的にスタートさせるのが望ましいとの見解になる。
こうした指摘を「コンサルティング会社やITベンダーのビジネストーク」と批判する
声もある。しかし、経営戦略を揺るがすであろう、来るべき大変化に向けて、速やかに
対応策を打っていくのは、経営手法として間違いではないはずだ。
懸念は、別のところにある。「IFRSは（2015年に）“強制適用”されてはじめて企業
経営に影響を及ぼす」という誤解によって、企業の対応が後手に回るリスクである。
ほぼ間違いなく、全上場企業の連結財務諸表へのIFRS強制適用は、早くても2015年
3月期だろう。また、海外で財務・事業を展開している企業には、2011年3月期決算、
つまりこの4月に始まる事業年度からIFRSの任意適用が認められるものの、対応する
企業はごく少数にとどまる見通しだ。東京証券取引所が東証上場企業を対象に2009年
8〜9月に実施したアンケート調査では、強制適用前の任意適用を目指すと回答した
企業は、回答企業1416 社の4％、56社だけだった。
では、任意適用を選択しない大半の上場企業は、2015年3月期の強制適用をターゲットに
IFRS対応策を練っていけばいいのだろうか。ここに落とし穴がある。
※続きます。
◎ソース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20100118/343339/
うまく進むのかという懸念である。
昨年6月、金融庁の企業会計審議会は「国内上場企業の連結財務諸表に対し、2015年
または2016年からIFRSを適用する」というロードマップ（行程表）案を公表した。
会計基準は売り上げや利益など、企業経営の成否を測る“モノサシ”である。それが
大幅に見直されるとあって、ビジネスパーソンの注目度は一気に高まった。企業会計の
現場実務を支えるのはERP（統合基幹業務）システムなどのITであるから、IT関係者の
関心も膨らんだ。2009年はIFRSが、それまでの会計専門家だけの議論の世界から飛び
出し、ビジネスの世界で広く認知されるようになった年と位置付けられるだろう。
気掛かりなのは、「IFRSの強制適用（アドプション）は早ければ2015年」という
スケジュール感がもたらす誤解と、それに伴うリスクである。
■「2015年」は“まだまだ先”か
よく、監査法人やコンサルティング会社が注意を喚起するのは、「仮にIFRSの強制
適用が2015年3月期決算になったとしても、IFRSに即した財務諸表の報告年度の開始は
2014年4月、さらに報告には投資家の比較材料とするために前年度のデータ提出が
義務付けられるので、2013年4月からの対応が求められる。加えて、2013年4月1日時点の
開始貸借対照表も用意しなければならない」ということ。強制適用が「2015年3月期
決算」であっても、会計実務はそれより2年早い「2013年4月」から本番運用が求め
られるので、「実はそれほど余裕はない」という指摘である。
さらに、IFRSの適用を機に、子会社の会計システムの統一や、中核となる総勘定元帳
システムの見直しなど、ITシステムの抜本的な改革を目指す企業では、システムの
設計・構築に2年程度の期間を見ておく必要もあるだろう。つまり来年2011年には、
IFRS移行プロジェクトを本格的にスタートさせるのが望ましいとの見解になる。
こうした指摘を「コンサルティング会社やITベンダーのビジネストーク」と批判する
声もある。しかし、経営戦略を揺るがすであろう、来るべき大変化に向けて、速やかに
対応策を打っていくのは、経営手法として間違いではないはずだ。
懸念は、別のところにある。「IFRSは（2015年に）“強制適用”されてはじめて企業
経営に影響を及ぼす」という誤解によって、企業の対応が後手に回るリスクである。
ほぼ間違いなく、全上場企業の連結財務諸表へのIFRS強制適用は、早くても2015年
3月期だろう。また、海外で財務・事業を展開している企業には、2011年3月期決算、
つまりこの4月に始まる事業年度からIFRSの任意適用が認められるものの、対応する
企業はごく少数にとどまる見通しだ。東京証券取引所が東証上場企業を対象に2009年
8〜9月に実施したアンケート調査では、強制適用前の任意適用を目指すと回答した
企業は、回答企業1416 社の4％、56社だけだった。
では、任意適用を選択しない大半の上場企業は、2015年3月期の強制適用をターゲットに
IFRS対応策を練っていけばいいのだろうか。ここに落とし穴がある。
※続きます。
◎ソース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20100118/343339/
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2 ：ライトスタッフ◎φ ★：2010/01/19(火) 01:19:24 ID:???
>>1の続き
■日本基準の衣をまとったIFRSが続々
金融庁の「強制適用」のロードマップが注目を集めたためにかすんでしまったが、
日本は以前から会計基準をIFRSに近づける「コンバージェンス（収れん）」と呼ぶ
作業を続けている。2009年4月から強制適用された工事進行基準はその一例だし、
2010年4月からの事業年度では資産除去債務の表示、のれんの減損テスト、包括利益の
開示なども義務付けられる。
包括利益の開示では、たとえば、これまで資産として貸借対照表だけに価値が反映
されていた企業間の持ち合い株は、時価評価したうえで、その増減が損益計算書にも
反映される。損益計算書と包括利益計算書を分けて表示する方式も認められるが、
「損益及び包括利益計算書」として統合する場合は、最終行（ボトムライン）の位置を
現行の当期純利益に代わって包括利益が占める格好になる。
日本企業に多い株式持ち合いの意義を問い直す包括利益は、“黒船”としてのIFRSの
象徴的な側面として強調されることが多い。だが、2015年のIFRS強制適用を待たずに、
包括利益の表示は日本の会計基準に取り込まれる。
つまりIFRSは、日本基準の衣をまとって、すでに企業経営に影響を与えつつある。
任意適用を見送り2015年3月期の強制適用だけを視野に入れている企業の経営幹部は、
この事実を今一度かみしめておく必要がある。「IFRSは2015年3月期決算を目指して
対応すべき事項」という誤った認識のままでは、今後数年の会計基準の改訂への対応が
経理・財務の現場任せになり、経営への重大な影響を見過ごす恐れがある。
もう一度繰り返そう。2015年3月期だけをターゲットに据えたIFRS対応計画は、財務
・組織・IT・取引形態などの見直しスケジュールや、そのための予算措置に関して、
日本基準に姿を変えたIFRSに虚を突かれることになりかねない。すべての上場企業と
その連結子会社にとって、IFRSへの対応は「中長期の課題」ではなく、「眼前の課題」
である。
◎最近の関連スレ
【企業会計】上場企業決算書に『包括利益』開示義務付けへ--2011年3月期決算から [12/21]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261399560/
【企業会計】金融庁、IFRS連結財務諸表のサンプルを公表--製造業をモデルに開示例示す [12/18]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261143162/
■日本基準の衣をまとったIFRSが続々
金融庁の「強制適用」のロードマップが注目を集めたためにかすんでしまったが、
日本は以前から会計基準をIFRSに近づける「コンバージェンス（収れん）」と呼ぶ
作業を続けている。2009年4月から強制適用された工事進行基準はその一例だし、
2010年4月からの事業年度では資産除去債務の表示、のれんの減損テスト、包括利益の
開示なども義務付けられる。
包括利益の開示では、たとえば、これまで資産として貸借対照表だけに価値が反映
されていた企業間の持ち合い株は、時価評価したうえで、その増減が損益計算書にも
反映される。損益計算書と包括利益計算書を分けて表示する方式も認められるが、
「損益及び包括利益計算書」として統合する場合は、最終行（ボトムライン）の位置を
現行の当期純利益に代わって包括利益が占める格好になる。
日本企業に多い株式持ち合いの意義を問い直す包括利益は、“黒船”としてのIFRSの
象徴的な側面として強調されることが多い。だが、2015年のIFRS強制適用を待たずに、
包括利益の表示は日本の会計基準に取り込まれる。
つまりIFRSは、日本基準の衣をまとって、すでに企業経営に影響を与えつつある。
任意適用を見送り2015年3月期の強制適用だけを視野に入れている企業の経営幹部は、
この事実を今一度かみしめておく必要がある。「IFRSは2015年3月期決算を目指して
対応すべき事項」という誤った認識のままでは、今後数年の会計基準の改訂への対応が
経理・財務の現場任せになり、経営への重大な影響を見過ごす恐れがある。
もう一度繰り返そう。2015年3月期だけをターゲットに据えたIFRS対応計画は、財務
・組織・IT・取引形態などの見直しスケジュールや、そのための予算措置に関して、
日本基準に姿を変えたIFRSに虚を突かれることになりかねない。すべての上場企業と
その連結子会社にとって、IFRSへの対応は「中長期の課題」ではなく、「眼前の課題」
である。
◎最近の関連スレ
【企業会計】上場企業決算書に『包括利益』開示義務付けへ--2011年3月期決算から [12/21]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261399560/
【企業会計】金融庁、IFRS連結財務諸表のサンプルを公表--製造業をモデルに開示例示す [12/18]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261143162/
3 ：名刺は切らしておりまして：2010/01/19(火) 02:17:59 ID:pY/6Cb3o
ファミコンは小学生の頃から触っていて、ハードを変えつつ２０年。
ＤＱ２で「復活の呪文」も間違えたし、ＤＱ４で「冒険の書」が消えたりして涙を流した。
ＷＳＣの「ＦＦ３」も期待を見事に裏切られ、発売されず、憤りを感じた。
それでも、自分を一人前だと思えなかったのは、「２ゲット」の経験がなかったからだ。
今こうやって「２ゲット」するという経験を目の当たりにし、涙を流さずにはいられない。
自分は今、本当の幸せをかみしめている。いつか、この幸せを思い出すときがくるだろう。
そのときのためにも、この幸せをじっくり味わいたい。
では、そろそろやらせてもらおうと思う。
少しも緊張していないと言えば嘘になるが、この緊張もまたすがすがしいものだ。
では、「２ゲット」
ＤＱ２で「復活の呪文」も間違えたし、ＤＱ４で「冒険の書」が消えたりして涙を流した。
ＷＳＣの「ＦＦ３」も期待を見事に裏切られ、発売されず、憤りを感じた。
それでも、自分を一人前だと思えなかったのは、「２ゲット」の経験がなかったからだ。
今こうやって「２ゲット」するという経験を目の当たりにし、涙を流さずにはいられない。
自分は今、本当の幸せをかみしめている。いつか、この幸せを思い出すときがくるだろう。
そのときのためにも、この幸せをじっくり味わいたい。
では、そろそろやらせてもらおうと思う。
少しも緊張していないと言えば嘘になるが、この緊張もまたすがすがしいものだ。
では、「２ゲット」
4 ：名刺は切らしておりまして：2010/01/19(火) 02:25:27 ID:sKL7Poy4
あたりまえの経営をすればいいだけのこと。
会計の問題は会計担当にやらせておけばいい。
重要なのは、今までの経営をやっていたら、とてつもないダメ企業に見えちゃうってことだ。
会計の問題は会計担当にやらせておけばいい。
重要なのは、今までの経営をやっていたら、とてつもないダメ企業に見えちゃうってことだ。
5 ：名刺は切らしておりまして：2010/01/19(火) 02:53:48 ID:k4/3xoLW
説明できる会計責任者を生産性が無いと置いていない企業は信用できない。
6 ：名刺は切らしておりまして：2010/01/19(火) 10:28:48 ID:uULQB06t
うちもそうだけど
2010年4月あたりから検討、2011年からシステム更改、
2012年4月稼動開始でスケジュール引いてるとこが多いんじゃない？
なんかあっても１年余裕見とけばいいかなって具合。
うちは包括利益計算書もそうだけど
固定資産のダメージがでかそうなんだけど．．．
結構部品交換多いんだよね
2010年4月あたりから検討、2011年からシステム更改、
2012年4月稼動開始でスケジュール引いてるとこが多いんじゃない？
なんかあっても１年余裕見とけばいいかなって具合。
うちは包括利益計算書もそうだけど
固定資産のダメージがでかそうなんだけど．．．
結構部品交換多いんだよね
2011年度卒 新卒就職人気企業ランキング 総合/業界別編 ： NIKKEI NET（日経ネット）
http://www.nikki.ne.jp/event/20100113
総合ランキング 1〜100位
_1位 全日本空輸（ANA） 21位 博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ
_2位 伊藤忠商事 22位 ソニー
_3位 三井物産 23位 東京海上日動火災保険
_4位 資生堂 24位 東日本旅客鉄道（JR東日本）
_5位 オリエンタルランド 25位 バンダイ
_6位 三菱東京ＵＦＪ銀行 26位 住友商事
_7位 サントリー 27位 日本放送協会（NHK）
_8位 パナソニック 28位 日本テレビ放送網
_9位 ベネッセコーポレーション 29位 大和証券グループ
10位 三井住友銀行 30位 エイベックス・グループ・ホールディングス
11位 明治製菓 31位 住友林業
12位 フジテレビジョン 32位 日本生命保険
13位 JTBグループ 33位 三井住友海上火災保険
14位 丸紅 34位 キヤノン
15位 三菱商事 35位 カゴメ
16位 味の素 36位 第一生命保険
17位 花王 37位 テレビ朝日
18位 東海旅客鉄道（JR東海） 38位 ニトリ
18位 凸版印刷 39位 みずほフィナンシャルグループ
20位 電通 40位 集英社