1月13日、帝国データバンクと東京商工リサーチから日本航空(以下、JAL)グループを
主要取引先とする企業に関する調査結果が発表された。帝国データバンクは取引先
合計数を1.030社としているのに対し、商工リサーチでは取引先合計数を2,910社と
している。
■帝国データバンクの調査結果
帝国データバンクは、JALと2008年度有価証券報告書記載の連結対象先72社の計73社を
調査対象とし、金融、ホテル・旅館、旅行業界のグループ各社、海外の現地法人は、
調査対象先から除外した。また、取引先からも空港会社、金融機関、ホテル・旅館、
旅行会社は除外されている。
業種別では、運輸関連の173社(構成比16.8%)がトップで、次は機械関連の152社
(同14.8%)だった。国際線は機内で過ごす時間が長いこともあり、利用客や従業員向けの
生活物資に関する業界の企業が多い点が、特筆事項として挙げられている。
売上高規模別では、1億円以上5億円未満の330社(構成比32.0)が最多で、次が10億円
以上50億円未満の222社(同21.6%)となった。売上高が1億円未満の企業も166社など、
中小企業の割合が多いのは、大企業だと同グループと取引をしていても全体の売上高の
中でその占める割合が小さく、主要取引先と認識してないからだと、帝国データバンクは
分析している。
従業員規模別では、10人未満の374社(構成比36.3%)が最多となった。10人以上50人未満の
353社(同34.3%)も含め、50人未満の企業は727社(同70.6%)に上り、中小企業の割合が多い。
帝国データバンクは、主要取引先と認識している企業に限っても、JALグループは中小
企業との取引が多く、特定子会社の日本航空インターナショナルや子会社だけでなく、
関係会社の動向・処理次第では、さらに多くの企業に影響が及ぶと予想している。
■東京商工リサーチの調査結果
東京商工リサーチは同社が保有する企業データベースで、JALグループ各社(国内に本店を
置く連結子会社、持分法適用関連会社)の業績・取引状況と、JALグループ各社を主要
取引先とする国内企業の取引状況を調査した。
その結果、グループ91社(国内連結子会社76社、持分法適用子会社15社)のうち、69社
(構成比75.8%)、つまり4社に3社がグループ内取引を行っていることがわかった。
また、持株会社を含めた同グループを直接の主要取引先にしている国内企業数は2,910社
(仕入・販売先含む)に及ぶ。さらに、これら企業の仕入先の仕入先、販売先の販売先
など間接的な取引を行う二次取引先は延べ1万424社(判明分)に達し、JALの経営破綻は
全国に影響が及ぶおそれがあると、同社では指摘している。
※続く
●日本航空主要取引先の業種別一覧 資料:帝国データバンク
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/15/011/images/001.jpg ●日本航空主要取引先の従業員規模別一覧 資料:帝国データバンク
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/15/011/images/002.jpg ◎ソース
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/15/011/?rt=na