【環境】首都圏1都3県の8自治体、共同で排出量取引制度の創設検討 [01/07]

首都圏１都３県の８自治体が、温室効果ガスを効果的に削減していくため、
１都３県を対象にした共同の排出量取引制度の創設を検討していることが
４日、明らかになった。

自治体単位では、東京都と埼玉県が独自の排出量取引制度を２０１０年度以降に
導入する方針だが、これを１都３県で統合・共通化し、自治体の境界を越えて
企業同士で排出枠を取引できるようにする構想だ。

排出量取引は、国や自治体が企業などに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限
（キャップ）を設け、排出量を枠内に抑えられなかった企業が、超過達成した
企業から余った排出枠を買えるようにする「キャップ・アンド・トレード」方式が
一般的。地球温暖化対策の柱として鳩山政権も導入に前向きで、首都圏の構想は
政府レベルの議論にも影響を与えそうだ。

共同の制度を検討しているのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に、横浜市、
川崎市、千葉市、さいたま市を加えた８都県市。地方分権の推進に向け、８都県市は
共通の政策課題に取り組む「首都圏広域連合」（仮称）を設置することで合意しており、
環境分野では共同の排出量取引制度の創設を検討することにした。キャップ・アンド
・トレード方式の仕組みを検討する。

東京都は１０年度から、ＣＯ２排出量の多い都内の約１４００事業所を対象に、
排出削減を義務化し、独自の排出量取引制度を導入することを決めている。
埼玉県も１１年度から、６００程度の事業所を対象に同様の制度を開始する予定だ。
８都県市は、これらをたたき台に１１年度以降、取引制度を首都圏全体に広げていく
ことを目指す。

ただ、千葉県や神奈川県は、臨海地域にＣＯ２排出量が多い製鉄所などの工場や
発電所を多く抱える。ＣＯ２排出量に占める製造業などの産業部門の比率が高く、
産業界は排出削減の義務化や排出量取引に慎重だ。オフィスやホテルなど業務部門の
比率が高い東京都とは事情が異なり、制度の具体化に向けた調整に時間がかかる
可能性もある。

◇「キャップ・アンド・トレード」方式＝政府や自治体が企業などに温室効果ガスの
排出量の上限を割り当て、過不足分を企業などが売買する仕組み。排出量の多い企業は
排出枠購入の費用を抑えようとし、少ない企業は排出枠を売って稼ごうとするため、
省エネルギーの取り組みが広がると期待できる。欧州連合（ＥＵ）は２００５年に
導入している。排出枠の公平な割り当てが課題と言われている。

●各都県のCO2排出量と産業部門の割合
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100104-792159-1-L.jpg

◎ソース
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100104-OYT1T00613.htm

栃木を入れなかった事を後悔させてやる。
北関東に埼玉はいらねぇ

石原慎太郎という馬鹿野郎のディーゼル規制でだいぶCO2が増えたからな。

>>2
ごめんねごめんねー

>>1
圧倒的じゃないか。
我が房総半島県は。

利根川は南北関東の境界線なのかもな。

アニメの見すぎなんだよ

これって、電気代やら燃料代で排出量を算出するのかな？

財政力指数 - Wikipedia　※一部割愛
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8A%9B%E6%8C%87%E6%95%B0

＞概要
＞財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば
＞地方交付税交付金が支給される交付団体となる。
＞したがって、地方交付税交付金が地方公共団体間の財政力の格差を調整するために
＞支給されるものであることを踏まえると、その性質上必ずしもすべての地方公共団体に
＞地方交付税交付金が支給されるわけではないが、近年において日本全国47都道府県の中で
＞1.0を上回っている都道府県は、東京都と愛知県しかないため、東京都・愛知県を除く
＞すべての道府県に支給されているのが実状である。
＞また、市町村に関しては、東京都港区や武蔵野市、川崎市、豊田市など一部の市町村を除き
＞ほとんどの市町村は1.0を上回っていない。


地域情報【生活ガイド.com】:ランキング検索結果
http://www.seikatsu-guide.com/area/ranking?search[idx]=t1_c05_05

財政力指数　対象：806市区

_1位　愛知県 豊田市　　1.71　　 21位　千葉県 君津市　　　1.27
_2位　愛知県 碧南市　　1.66　　 28位　神奈川県 鎌倉市　　1.21
_3位　東京都 武蔵野市　1.65　　 30位　神奈川県 海老名市　1.2
_4位　愛知県 刈谷市　　1.64　　 32位　神奈川県 南足柄市　1.19
_5位　愛知県 東海市　　1.62　　 52位　千葉県 市川市　　　1.12
_6位　千葉県 浦安市　　1.61　　 54位　茨城県 つくば市　　1.11
_7位　茨城県 神栖市　　1.54　　 61位　神奈川県 小田原市　1.09
_7位　静岡県 裾野市　　1.54　　 63位　千葉県 富津市　　　1.08
_9位　千葉県 成田市　　1.49　　 70位　千葉県 印西市　　　1.06
10位　静岡県 御前崎市　1.48　　 70位　神奈川県 川崎市　　1.06
11位　埼玉県 戸田市　　1.47　　 80位　神奈川県 相模原市　1.04
11位　神奈川県 厚木市　1.47　　 91位　茨城県 守谷市　　　1.02
11位　愛知県 安城市　　1.47　　 91位　千葉県 船橋市　　　1.02
14位　愛知県 小牧市　　1.45　　 91位　千葉県 柏市　　　　1.02
15位　千葉県 袖ヶ浦市　1.36　　105位　千葉県 千葉市　　　1
16位　東京都 調布市　　1.35　　111位　神奈川県 横浜市　　0.98
17位　東京都 府中市　　1.34　　116位　神奈川県 逗子市　　0.97
18位　愛知県 大府市　　1.33　　133位　千葉県 松戸市　　　0.95
19位　愛知県 田原市　　1.32　　162位　千葉県 習志野市　　0.91
20位　埼玉県 和光市　　1.28　　179位　神奈川県 横須賀市　0.88

出典元
総務省「市町村別決算状況調」　2008年

これだけの仕組みを考えて運用する知性がありながら、
人による二酸化炭素では到底温暖化しえないことに、
気づくことができないのは、実に不思議なことだ。