原口一博総務相は6日、訪問先であるインドの首都・デリーで、同国のサルマ電気
通信規制庁委員長と会談し、日印両国間で電気通信分野の政策面で協力していく
合意文書を交わした。“巨大市場”への成長が期待されるインドとの関係を強化し、
日本の情報通信技術(ICT)関連企業の現地進出を促すことで「日本の経済成長に
つなげる」(原口総務相)という狙いがある。
今回、日印両国政府が合意した主な項目は
(1)技術発展と新技術
(2)規制・競争政策
(3)通信と放送の融合・連携
(4)周波数問題
(5)グリーンテレコム
(6)電気通信による発展戦略−の6項目。
昨年末の鳩山由紀夫首相、インドのシン首相による共同宣言を受けた形になる。
インドは携帯電話市場で世界2位の規模があり、総務省では「国内のICT産業には
今後の国際戦略で重要拠点になる」(同省情報通信国際戦略局)とみる。
ただ、ジェトロ(日本貿易振興機構)によると、日本企業のインド進出企業数は
627社(昨年10月現在)。中国の約2万3000社、タイの約1300社に比べ
少ない。ICT関連産業では、NTTドコモが出資した現地の携帯電話会社、タタ
ドコモが目立つ程度だ。今回の両国合意で、日本企業によるインド進出加速が期待
されている。
◎ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100106/biz1001062118020-n1.htm