【経済】鳩山政権、EPA(経済連携協定)の議論本格化へ--「農業」取り扱い焦点 [12/31[

鳩山政権は、主要国・地域との貿易自由化などを目指す経済連携協定（ＥＰＡ）を
促進するための議論を本格化させる。経済産業省などは新政権の基本方針となる
「ＥＰＡ戦略」を策定して、米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉方針も盛り込みたい
意向だ。ただ、国内農業への影響を懸念する農林水産省は慎重な姿勢で、曲折も
予想される。

「できるだけ早くＥＰＡ戦略をまとめたい」。経産省の政務三役の一人は、意欲的に
語る。外務省幹部は、年明けの通常国会前から議論を始め、来春に予定される豪州との
次回ＥＰＡ交渉までに戦略を策定するプランを抱く。

両省が戦略づくりを急ぐのは、停滞感が漂う豪州や韓国、インドとの交渉で、進展の
糸口をつかみたいからだ。鳩山由紀夫首相は２９日、シン首相と会談したが、日印
ＥＰＡは「交渉を加速する」ことで一致したにとどまった。

新政権としての交渉スタンスを確立して弾みをつけ、産業界からの要望が強いものの
政府間の正式交渉に至っていない米国やＥＵとの交渉入りをにらんだ中期的な方針も
検討する考えだ。

政府内の一部が「戦略づくり」に前のめりになるのは、同じ貿易立国の韓国に後れを
取っているからだ。韓国は思い切った農業分野の市場開放を決断し、ＥＰＡの柱となる
自由貿易協定（ＦＴＡ）で、米、ＥＵと合意にこぎ着けた。一方、日本は昨年１２月に
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＥＰＡが発効した後では、ペルーとの交渉が
始まったことぐらいしか目だった成果は出ていない。日本の農業の市場開放で折り合える
「交渉しやすい国・地域」が既になくなってしまっているからだ。

岡田克也外相は１０月下旬、外務、経産、農水、財務の４閣僚がＥＰＡの促進策などを
検討する委員会の設置を提案。１１、１２月に相次ぎ会合を開き、政治主導で現状打破を
模索する。

ただし、「議論がまとまるかどうかは、農水省次第だ」（経産省幹部）との声は根強い。
民主党は８月の総選挙で示したマニフェスト（政権公約）で当初は、「日米ＦＴＡを
締結」と記したが、後に「交渉を促進」に変更した。米国産の安い農畜産物が大量に
入り込みダメージを受けるとして国内農家の反発にあったからだ。来夏には参院選が
控えており、農家の票を気にして農業分野の市場開放につながる戦略は描ききれない
との指摘もある。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）も難航しているだけに、
ＥＰＡ交渉の今後に注目が集まる。どのように議論を深め、早期に戦略をまとめることが
できるか。鳩山政権の「本気度」が問われる場面が早晩来そうだ。

◎ソース
http://www.asahi.com/business/update/1230/TKY200912300295.html

農家は無視して潰せばいいんじゃね
食い物は安くなるし補助いらなくなって税金は浮くし一石二鳥

田舎のじじばばは
「昔は田んぼに植えてるふりしてりゃ金になった」
と懐かしんでいたらしい

戸別援助は駄目な人間を量産しかねない
究極のゆとり農法

日本では民主政権なって確実に社会主義政策が実施されている。
特に公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)だ。

今や公務員給与は地方では確実に一番高いし、世界的にも最も高給である。
しかも終身雇用、年功序列は永遠に変わらない。
民間正社員でも全くかなわない。ましてや派遣や契約社員は公務員から
見れば奴隷のようなものだ。
日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、
江戸時代の士農工商が具現されて行く。

また農家は公務員＝士の次に有利。
これは農業戸別所得保障で農家のコスト意識はゼロ。
農業の国際競争力や近代化は関係ない。零細で非能率にやった方が儲かる。
また農協も益々これで儲かってすべてが目出たい。
さらに地方では零細兼業農家＝公務員の場合も多く
子供手当、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
近い将来日本は公務員天下国家となるであろう。