【自治体】「住んでちょーよナゴヤ」--市民税10%減税の名古屋市、全国の個人や企業に移転を薦めるキャンペーン [12/28]

名古屋市の河村たかし市長は２８日の定例記者会見で、来年度から市民税を１０％
減税する条例が成立したのを受け、全国キャンペーンを始める計画を明らかにした。
減税メリットをアピールして個人や企業に名古屋移転を薦め、来年度１年間に人口を
３万人増やすという。この１年で増えた人口は約９０００人だから、３倍増を目指す
ことになる。

来年度の減税財源は約１６１億円。同市の試算では、年収７００万円のモデル世帯
（夫婦と子供２人）で年１万８１００円、１５００万円だと６万２００円の減税となる。
法人税も企業規模によっては数億円減る計算だ。

キャンペーンは人口が集中する関東圏を主要ターゲットに展開する。「住んでちょーよ
ナゴヤ　市民税１０％減税」の文字と市長の顔写真が入ったポスターを地下鉄の駅
などに掲示し、企業への働きかけも行う。実動部隊となる東京事務所を強化して、
在日大使館を通じた外国企業の誘致も試みるという。

市によると、人口が３万人増えれば２０億円の税収増となり、市長は会見で「税収が
増えればさらに税率を下げられる」と胸を張った。

市長はまた、中小企業や商店街に設備投資額の半額を最大１０００万円支援する将来
構想「設備投資ビッグバン」も明らかにした。１万社を対象に総額１０００億円を
補助する内容で、市債発行による財源調達が難しければ、銀行に協力を求め返済期間
数十年の長期融資制度を創設することも検討するという。

補助の条件は▽後継ぎがいる▽地域委員会の認可▽不正行為は直ちに告発する−−の
三つ。市長は「店舗改装などで地元の工務店にも仕事ができ、雇用対策にもなる。
（補助額の）４、５倍の経済効果が見込める」と強調した。

◎愛知県名古屋市
http://www.city.nagoya.jp/

◎ソース
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091228k0000e010074000c.html