【郵政】政府、郵政再編3案を提示--ゆうちょ・かんぽは別会社が有力 [12/25]

政府は25日、郵政事業の見直しに向けた政策会議を開いた。政府側は日本郵政
グループの分社体制について、３種類の再編案を提示。内閣府の大塚耕平副大臣は
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を別会社にしておく案を「有力な選択肢」と説明した。
与党などとも協議し、来年１月中にも政府案をまとめる方向だ。

現在の日本郵政グループは、持ち株会社に４事業会社がぶら下がる５社体制をとっている。
政府は再編で業務運営を効率化したい考えだ。

政府側が示したのは

(1)郵便事業会社と郵便局会社を持ち株会社に統合し、ゆうちょ銀とかんぽ生命を
　　ぶら下げるＡ案

(2)Ａ案の持ち株会社の下に金融持ち株会社を設け、ゆうちょ銀とかんぽ生命を
　　ぶら下げるＢ案

(3)４社を持ち株会社に統合するＣ案――の３案。

政策会議ではＡ案を支持する意見が出た。

◎ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091225AT3S2503525122009.html

◎関連スレ
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郵便事業と局を統合するんですね、分かります

結局ゆうちょとかんぽは分けるんだろう
この副大臣が一番まともな人だよ

法務局は統廃合が進み，総数は減少しています。証明書交付窓口は民間委託されています。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/sijyouka.pdf
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年十一月十六日法律第百二十号）が制定され，
戸籍謄本，住民票や個人の印鑑証明書が郵便局で交付を受けられるようになりました。
しかし，会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書は法務局でしか交付を受けることができません。
法務局は各地で統廃合され，便宜的に市区町村役場や商工会議所に登記事項証明書等交付窓口が設置されているのみです（下記参照）。
http://www.city.musashino.lg.jp/cms/faq/00/00/97/00009730.html
また，商業登記は，集中化が進んでいます。オンライン化が進み，法務局が多少近くになくてもいいだろうということなのでしょうか。
ただ，一般の方が法務局を訪れるのは相談があるときや，相続登記をするため等，そう多いことではありません。いつも利用する司法書士はともかく，一般の方は必要に迫られたときに訪れます。そんなときに法務局が近くにないのでは不便ではないでしょうか？
それに，オンライン登記をするには，それなりの設備が必要で，１回だけの登記のために，そんなことをする人は，まずいません。
オンライン化により，一般の方がより利用しやすくなるはずが，逆に登記をするには司法書士を介さなければ出来ない様になってしまっているのではないでしょうか？
せめて，登記事項証明書や会社の代表者の印鑑証明書の取得は，オンラインで法務局と郵便局のシステムを接続して，郵便局の窓口で取得できるような方法を模索すべきではないかと思います。
今のままでは，国民の利便性向上のために行ったはずのオンライン化が，国民の不利益につながってしまい，失敗に終わる懸念を持っています。早急な改善が必要ではないでしょうか？ 国の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（仮称）を制定し，
不動産登記法，商業登記法などに必要な改正を行い，郵便局で会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書を交付できるようにすべきです。

>>4
郵便局であろうがコンビニであろうがどこでもいいが民営化それ自体は必要だな

郵便局とゆうちょ銀行を合併させて、ネットワーウを維持するんだ

>>6
そう言うことを主張する奴が居るから会計がどんぶり勘定にならないように分離したんだ

だいたい国鉄やら電電公社やらが民営化して公共インフラが破綻したという話は聞いたことがない
郵便局網が破綻するというのも憶測や思い込みではないまともな根拠を聞いたことない

国営にして公務員化しても良いけど業務の種類をもっと絞ってスリム化したり手当てを減らしたりしないと駄目だな。

まず、ゆうメイトにまで過酷な年賀状販売ノルマ課すのをやめる事から始めろ

ゆうめいとって販売まで担当してるのか？

>>11
窓口担当は販売してるかもだが、問題は、外務内務ゆうメイトにまで年賀状販売ノルマを課し、
達成できないと自給下げたり居られなくしたり

>>8
ゆうちょ・かんぽの分離には賛成だけど、
郵便局網の話よりもむしろ、
お金を預けるところが郵便局しかないような地域に
金融難民が出ることをあれこれ気にしているひとが多いのだと思うぞ。

お年寄りでもオンライン金融が使えるようにすれば良さそうなものだが…。

保険会社って兼業が禁止されてるから、C案はありえないと思うんだけど。
再び郵政公社化するってこと？

>>13
なるほどね
それは判るけど金融難民というものがどれくらいでるのかも明らかにされていないんだぞ
少数の地域の特殊な話を全体の制度設計の話とすり替えるべきではないだろう

いや、あなたは判っているとは思うんだけど、それは地域過疎の問題として地域で
個別に取り組むべき話であって金融の問題だけを恣意的に取り上げるべき話ではない

NHKにきた

麻生と同じ考えか

>>13
ttp://map.japanpost.jp/pc/map.php?el=139.46.30.126&nl=35.40.02.636&scl=70000
上記の様な狂った配置を見直して局数を５分の１くらいにすれば
http://map.japanpost.jp/pc/map.php?el=135.38.09.208&nl=34.9.46.433&scl=70000
↑こんな過疎ってる地域の局も維持できると思う
>>15
嫁が局員（子供出来て辞めたけど）しかも過疎地だったんだが人口８００人の村で
金融機関は郵便局と農協３年前農協が合理化で廃止したときは云十人単位で年
金の受け取り変更した人が発生（農協はATMのみになり機械が分からない人が）
近くの他の金融機関に行くには１時間に１本のバスに往復８００円の運賃が必要

郵政がするべき義務が色々復活してくる訳だが、それだけ国からの見返りも復活するという意味でもある。

民営化反対を叫ぶ奴は郵政に税金が使われていないと信じきっているが、実際には様々な補助金が出ていた。

民営化されるまでは毎年1兆円規模の税金が投入されていた。


民営化後に利益が1兆円程度下がったのは非効率になったとかそういう事ではなく、税金投入が無くなっただけに過ぎない。

>>4
＞会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書は法務局でしか交付を受けることができません。
自宅から、ネットで取りやがれ。

法務省オンライン申請システム
http://shinsei.moj.go.jp/list/list_top.html
オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求について（商業・法人等関係）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html