【地方行政】企業の業績悪化、地方税「払い過ぎ」に [09/12/23]

　業績が悪化した企業に地方税を払い戻す還付金が、自治体財政を圧迫している。

　読売新聞の調べでは、２００９年度に４７都道府県が払う還付金総額はすでに６３００億円
を超え、３６道県で過去最大となる見通し。昨年秋のリーマン・ショック以降、大幅な
税収減に悩む自治体に追い打ちをかける形だ。

　トヨタ自動車のおひざ元・愛知県の還付金は９８２億円（１１月末現在）に上る。
前年度の支払総額の６・６倍にもなるという。法人事業税と法人住民税の「地方法人
２税」の収入が多い自治体ほど還付金は増え、神奈川県２８６億円（同）、静岡県２２５億
円（同）なども過去最大となった。

　４７都道府県は還付金の増加を見越し、当初予算に前年度の２倍の総額約４７００億円
を計上。しかし、すでに４１都道県で当初予算額を超過、または超過する見通しだ。

　還付金が最も多いのは、東京都の２０２２億円（１０月末現在）。当初予算で見込んだ
額を上回ったため、基金を取り崩し、支払いに充てることを決めた。

　一方、都の収入の４割弱を占める地方法人２税は、当初予算に比べて４５００億円減の
１兆３２００億円に落ち込む見通し。都財務局は「税収が減り、還付金は増えるダブル
パンチ」としている。

◆還付金◆
　納め過ぎた税金を返還する仕組み。企業は、前年度の決算を基に地方法人２税の年間
納税額を予測し、その半額を中間決算後に納める。決算確定後に残りを納めるが、事前に
納めた額が確定額を上回った場合、翌年度に差額を払い戻す。０８年秋以降の急速な
業績悪化で、０９年度の還付金が膨らんだ。

ソース：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091223-OYT1T00852.htm