【自治体】滋賀県、大手消費者金融会社を提訴へ--県税滞納者の過払い金を返還させ、納税に充てる方針 [12/23]

【税滞納者過払い金／本人に代わり返還請求】

借金を抱えて県税を滞納している男性が、大手消費者金融に金利を払いすぎていた
ことがわかり、県は近く、本人に代わって同社に過払い金１１２万８千円の返還を
求める訴訟を大津簡裁に起こす。税の滞納に悩む各地の自治体が対策の切り札として
注目している手法で、県が実施するのは初めて。

県税政課によると、税を滞納しているのは高島市の自営業者の男性。２００７年と
０８年の個人事業税計１１万７千円を納めず、西部県税事務所が財産調査に入った。
差し押さえるべき財産はすぐに見あたらなかったが、詳しく事情を聴くと、男性は
かつて大手消費者金融との間で借り入れと返済を繰り返し、総額１００万円以上の
金利を払い過ぎていたことが明らかになった。

利息制限法の上限金利は年１５〜２０％だが、多くの消費者金融が同法の上限を超え、
出資法の上限２９．２％までの範囲内（グレーゾーン金利）で貸し出しをしてきた。
刑事罰はないが、一定の条件を満たさない限り民事上は無効な金利とされる。

払いすぎた金利は返還を求めることができ、男性にもその権利があった。県は２月に
男性の請求権を差し押さえ、消費者金融に過払い金の返還を直接請求。しかし、同社は
支払いに応じず、年明けに提訴に踏み切る。

県が勝訴すれば、回収した資金の中から、滞納した税金と延滞金を差し引いた分を
男性に返却する。「県自らが訴訟をすることで滞納分を確実に徴収できる。返還請求を
滞納者任せにすると、資金が戻っても納税にあててもらえない可能性がある」と担当者
は説明する。

県は昨年８月、先行して取り組んできた神奈川県から担当者を招き、ノウハウを学んだ。
個人事業税など県がとりたてる税金の徴収率は昨年度が９７．１％。三位一体改革で
国から地方への税源移譲が進み、歳入に占める税収の割合は大きくなっており、県は
「徴収率向上にむけ、今後もあらゆる手法を検討する」としている。

◎ソース
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000912220004

で、どこ？

遅せぇよ
今更 やったって、ま やらないよりかマシだけど、
資金繰りキュウキュウのサラは、なんだかんだ粘りまくりで、コスト高くつくわ

訴訟費用みたいな手数料は県は引かないのか？
滞納者が得するんじゃね？

消費者金融ってニュースになっても殆ど社名でないな

世の中世知辛い。
カネの奪い合いにばかり熱心な大人達。
日本の特ア化は進む一方。

これはいいんじゃねーの。

そんなことまでした公務員給与確保したいかね。

>>3
DQNの日記みたいな文体だな

民法423条の債権者代位権を県側が行使するという形式になるね。

滋賀県Ａ(債権者)―[租税債権]→自営業者の男性Ｂ(債務者)―[過払金返還請求債権]→消費者金融業者Ｃ(第三債務者)

Ａ県(債権者)は自己の債権[租税債権]の保全のために、
Ｂ(債務者)の債権[過払金返還請求債権]を、
Ｃ(第三債務者)に対して、直接請求できる。

Ｃ(第三債務者)が請求に応じない場合には、
Ａ県(債権者)は債権者代位訴訟を提起して債権を取り立てることになる。
Ａ県は「自己の債権の保全のために」取り立てるわけだから、
回収した債権はＡ県側の債権の満足に充足し、
残余金額が出たならＢ(債務者)に返還することになる。

----------------ここまでがこの記事の内容----------------

ここからが豆知識な。
Ａ県以外にも、この自営業者Ｂには債権者Ｄがいたとする。
債権者ＤもＡ県同様にＢにはＣに対する過払金返還請求債権が存在することを知った。
Ｂの滞納納税額は12万円弱で、過払金返還請求債権は100万円以上ある。
租税債権は他の債権に優先して弁済されるべきものとされているので、
過払金の返還を受けてもＡ県が他の債権者に優先してまず最初に満足を得ることになる。
しかし、90万円弱のおつりが出ることがわかっており、
その額はＤのＢに対する債権を満足させるのに充分な額である。

俺がＤなら、自分から債権者代位訴訟を起こさずに、
「ＢはＣに対して100万円以上の過払い金返還請求債権を持ってますよ」と
Ａ県税務当局にチクるね。
そうすれば、黙っていてもＡ県の費用と労力で債権者代位訴訟が提起され、訴訟追行される。
Ａ県が請求認容判決(勝訴判決)を得た段階で、
残余金について自己の債権額分の配当を要求するわけだ。

Ａ県は言ってみれば、南氷洋で俺の前を航行する砕氷船のようなもの。
俺は砕氷船が苦労して氷を砕いて前に進んだ後を労もなくすいすいと進んでいく船みたいなもの。
頭と法律は使い用だねｗ

>>10
どのみち費用は過払い金から出る。
本当に頭を使うなら、さっさと返還請求させて回収するのが賢い。

まして今の状況だとサラ金が倒産する可能性が高いしな。

まあ頭いいつもりの馬鹿が考えるのはその程度だろうよ。

サラ金の支払いより税金を優先させた自営業者がバカだろ。
税金は破産しても免責されないんだぞ。

サラ金は典型的な内需の先食いだからな。
しかも利子分は内需が消失するし。
少子高齢化が進む日本にとってはサラ金はもう無用の長物。

>県が勝訴すれば、回収した資金の中から、滞納した税金と延滞金を差し引いた分を
>男性に返却する

ここが問題。大問題。県には訴訟費用(顧問弁護士費用)が掛っているのに
コストをどこからも回収していない。

わずか１１万７千円のために県民の税金を使ってコスト高の「県の顧問弁護士」
を動かしている事になり県民利益ではなく滞納者に利益をもたらしているだけ。

こいつ自営業で自転車だから個人貸しの19％でなくて事業者金利の29％該当者なのに変なの

>>14
ノウハウあるなら弁護士使わなくてもいけるんじゃね？

そんなことしてもまた税金滞納するに決まってる
つけやきばにしかならない

高島は朝鮮部落

ほんま滋賀県は鬼やで

>>15
サラ金で借りた名義が個人なら個人としての取り扱いになるんじゃね？

ワシらは相手が金融屋やろうが関係あれへん
絞れるもんは絞るでえ？ヒッヒッヒ…

１１万７千円回収程度なら動産執行でヤフオク公売すれば中古品のリサイクル
に寄与でき「環境にやさしい滋賀県」の方針にも合う　

サラ金涙目w

法律事務所+都道府県vsサラ金

これはサラ金ｵﾜﾀｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

で、どこの消費者金融？
俺が含み損たっぷりで、1万株持っている某社じゃないことを願う。

>>25
お役所は他でやり始めたら真似ること間違いなし。
遅かれ早かれ影響はどこも受けるよ。

滋賀県おそるべし

なんじゃこりゃ。個人の債権回収に加担し、それで納税を促進ってか？
これ法律に違反しないのかな・・・？
それとこれは別だと思うんだが。

>>28
>>10で詳しく書かれてるけど債権者代位権でググるとわかるよ。